トヨタとマツダ、米国に合弁工場

トヨタ自動車とマツダが米アラバマ州に完成車の新工場の建設を決めた。両社は2017年８月に、総額16億ドル（約1800億円）を投じて米国に年産30万台規模の合弁工場を21年をめどに稼働すると公表していた。
その段階では建設予定地を決定していなかったため、約20州が誘致に向けて動いていたが、トヨタのエンジン工場が立地する南東部のアラバマに決まった。

新工場ではトヨタは小型車「カローラ」を、マツダは新投入するスポーツ多目的車（ＳＵＶ）をそれぞれ生産する。トヨタの内山田竹志会長は10日に名古屋市内で記者団に対し、「新工場についての計画は一切変更なく予定通り進めていく」と述べた。

米国での新工場建設は米国内での生産拡大を目指すトランプ米大統領の方針にも沿う格好となる。

マツダと17年に資本・業務提携したトヨタは、メキシコ新工場で生産予定だったカローラを米国合弁工場での生産に切り替え、メキシコではピックアップトラック「タコマ」を生産する。マツダは米国生産に再進出する。米国南東部はトヨタの工場が複数あり、部品メーカーの拠点も整っているため対応しやすい側面もある。