タンガロイは、新鋼旋削加工用CVDコーティング材種『T9215』を、2018年4月9日より全国で発売を開始した。

新鋼旋削加工用材種『T9215』は、厚膜化と圧倒的な均一組織化を実現した耐摩耗性強化Al2O3被膜と従来よりも硬い高硬度セラミクス層を採用することにより、圧倒的な耐摩耗性を発揮し、高生産性を実現する。更に、弊社独自の新技術である被膜強靭化処理『New Premium Tec』の開発に成功。これによりインサートの突発的な欠けの要因の一つである被膜中のクラックの発生・進展を大幅に抑制することを可能とし、安定した加工を実現する。これら3つの新技術を採用した新鋼旋削加工用材種『T9215』は、生産性を確実に向上させる。
『T9215』の設定アイテムは、弊社の鋼旋削加工用第一推奨ブレーカシリーズである、TSFブレーカ、TMブレーカ及びTHブレーカを中心に、標準的なサイズだけでなく、発売以来好評のISO Eco Turnにも標準設定。全349アイテムを発売、あらゆる加工形態に『T9215』を使用出来るラインナップとなってる。

主な特長
従来品よりも厚膜化し、圧倒的な均一組織化を実現した耐摩耗性強化Al2O3被膜
従来比で5倍硬い高硬度セラミクス層
⇒これらにより、圧倒的な耐摩耗性を実現！
被膜強靭化処理『New Premium Tec』により安定加工の実現！

2017年度の工作機械の受注高が過去最高だった07年度実績を上回り、１兆7500億円規模に伸びそうだ。日本工作機械工業会の調べでは、18年２月までで前年度の通期実績を3000億円超上回る。３月が期中平均にとどまっても１兆7427億円に達する。ただ売上高を示す販売額は受注高ほど伸びず、07年度並みになりそう。各社が人手や調達部品などの不足により、受注製品の供給に影響が出ている様子がうかがえる。
日工会が10日に３月実績（速報値）を公表し、17年度の受注高が判明する。２月までの受注高は１兆5974億円。仮に３月が期中平均の1452億円であれば、17年度は１兆7427億円になる。

年初から為替や株価が安定感を欠くものの、３月はＤＭＧ森精機が単月の過去最高を記録するなど好環境だったとみられる。期末効果も加わり、初の１兆7000億円台はほぼ確実。従来の年度最高は07年度の１兆5939億億円だった。

一方、２月までの販売額は１兆3736億円。３月が期中平均としても１兆4985億円で、販売額は過去最高だった07年度の１兆5434億円を下回る。活況が続き、納期が伸びたことが理由と考えられる。直動案内機器など主要部品の不足は「４―９月期に解消」とみており、17年度に影響が集中しそうだ。
足元の受注環境は、期初から安定してきた為替や株価に不安定さがみられ、米中の貿易制裁など新しい不安材料が生じている。先行きが見通しにくくなってきた。

ただ、トヨタ自動車は新設計構想「ＴＮＧＡ」向けで「年間10ラインを20年代初めまで更新していく」（業界関係者）との業界内での指摘もあり、米国などでも自動車や航空機向けの投資は「まだまだ続くだろう」（工作機械メーカー営業）とする声がある。日工会は18年も受注高が１兆7000億円程度と高水準が継続すると予想する。

京二は中国ビジネスを拡大する。扱い商品を増やすほか、鋳物部品の供給も始めるなど、中国プロジェクトの売上高を2018年度に前年比22%増の6億5000万円まで引き上げる。

同社は06年、中国最大手の切削工具メーカーである株州ダイヤモンド切削工具の扱いを契機に中国工具の販売に参入。その後、CVDやダイヤなど他メーカーの扱いを増やし、売上を伸ばしてきた。17年は約5億3千万円で、18年は6億5000万円まで引き上げる計画だ。

中心となる戦略は大きく3つ。まず加工トータルでの提案強化。切削では株州工具以外にも、中堅のダイヤやPCD、CBNなどの現地メーカーの扱いを開始。バリ取りツールなども扱う。中国プロジェクト責任者の兪箴潔行役員は「お客様のニーズに合わせ商品を開拓していく」と話す。
二つ目はロストワックスの鋳物やステンレスなど部品供給だ。中国での鋳物メーカーや加工メーカーを開拓し、部品として日本ユーザーに販売する。ミルシートを提供するなど技術面の強化も進めている。
三つ目は、中国工具をアジアや北米などの日系や現地ユーザーに販売する。世界中の工場に工具供給できる体制にすることで、日本のユーザーへの認知度向上も狙う。

また、今春には直需と商社向け営業担当と内勤担当をそれぞれ設置するなど、体制の強化も図った。井口社長は「今後も引き続き、良質な中国製品の調達と販売に注力していきたい」としている。

株州との交流会も3月17日には、京二と株州ダイヤモンド切削工具が共同で交流会も開き、今後の開発や販売計画なども発表した。株州の湯愛民技術統括が講演。コーティングも内製するなどして「新材種や被膜の開発に注力するほか、肩削りや仕上げ用カッタの新製品は投入する」と話した。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

ホンダは４日、稼働開始を延期していたブラジルの４輪車新工場（写真）が２０１９年初に生産を始めると発表した。投資額は約１０億レアル（約３１９億円）。既存のブラジル工場から完成車生産を移管し、同国での年産能力は１２万台と現状維持とする。当初は新工場稼働に伴い同国での年産能力を倍増する計画だった。ブラジルの新車市場に回復の兆しがみえてきたが、ホンダは慎重に投資計画を進める。

ホンダは、ブラジルの生産販売子会社「ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル」を通じ、サンパウロ州イチラピーナ市で４輪車の新工場を１９年初めに稼働させる。

既存のスマレ工場（サンパウロ州スマレ市）の完成車生産を２１年までに移管する。「フィット」「シティ」「ＷＲ―Ｖ」「ＨＲ―Ｖ」「シビック」の５車種を手がける。スマレ工場は主にパワートレーン（駆動装置）生産の役割を担う。

ホンダはブラジルで４輪車工場を１５年に稼働させる計画を１３年に打ち出した。その後、同国の新車市場が厳しくなったことからスタートを延期していた。

当初は新工場での生産を上乗せし、同国での生産能力を１２万台から倍増させる計画だったが、スマレ工場からの生産移管する形に変更して生産能力は現状を維持する。最新の生産技術を採用した新工場で効率化や環境負荷低減の効果を見込む。

日本工作機械工業会（日工会）は、工作機械の知識を問う検定制度を創設し、11月をめどに第１回の試験を行う。工作機械に接することのない主婦や学生、社会人を対象とし、一般常識や雑学を問う内容にする。初年度はパイロット版の「プレ初級」「プレ中級」とし、2019年度以降の本格実施を目指す。
検定を通じ、工作機械産業の認知度を高め、人材確保などにつなげる。

日工会は検定制度「ＭＴ検定」の年内実施を、18年度の事業計画に盛り込んだ。11月１―６日の日本国際工作機械見本市「JIMTOF2018」の開催に合わせ、試験を行う。数百人規模の受験を見込む。
初回は検定制度の周知を優先するため、無料とし、インターネットを通じた受験など模擬的な実施を想定する。設問は20問ほどで、外部の有識者らに内容を依頼する。初級は、複数種類の機械から工作機械でないものを選ぶ、といったレベルの内容になるという。

日工会は、20年までの長期目標で工作機械の認知度や評価の向上を重点テーマにしている。工業会が検定制度を設けるのは珍しい。

ツガミはインドに工作機械の新工場を設ける。２―３年後をめどに、生産能力を現状比ほぼ２倍の月産100台に増やす。提携中のインドの工作機械中堅メーカーから４月に工場を借り、将来の市場拡大に備える。自動旋盤で市場シェア首位の中国に続き、インドで供給体制を整え、重点市場としたアジアの新興国の需要を取り込む。18年度には、インド子会社を連結対象に加える。

ツガミのインド子会社「ツガミ・プレシジョン・エンジニアリング・インディア」（カーンチープラム）が、提携先の印プロテックマシナリー（チェンナイ）から工場を確保する。新工場は、敷地面積１万4000平方メートルの現工場並みの広さとみられる。両工場は隣接する。

ツガミのインド販売は月30台ほどだが、市場のゆるやかな成長を見越して供給体制を整備しておく。現地売上高は20億―30億円。

同社は中国内陸部の安徽省で約30億円を投じ、新工場を稼働させる計画がある。浙江省にある主力工場と合わせた中国の生産能力を、20年に現状比１割増の約１万3000台にする。

日本工作機械工業会（日工会）の調べでは、インドの工作機械受注は11年以降、前年比２―３％と低成長ながら安定した伸びが続いている。

シチズンマシナリーは、2019年１月にフィリピンで工作機械の生産能力を倍増する。自動車や建設機械向けなどの足元の需要増加に対応するほか、中長期の市場拡大を見据え先行的に投資する。同社は工作機械市場の活況を受け、18年度の売上高計画を１年早く達成する見通しで、タイ、ベトナムでも設備を増強中。製販体制を強化する動きは他社にも広がりそう。
フィリピン北部のバタンガスにある工場を、現状比２割強増の１万9000平方メートルに増床し、組み立てスペースを拡張する。年産能力を960台に倍増する。短尺で径の太い棒材加工に向く「ミヤノ」ブランドの自動旋盤を増産する。投資額は約５億円。

同社は国内外の販売が好調で、17年度の売上高、営業利益が過去最高の見通し。18年度までの現中期経営計画を１年前倒すことになる。「ミヤノ」ブランド機は自動車、建機、医療機器向けにとどまらず、新興国で電子機器や住設関連でも受注が増えており、中長期で需要が拡大するとみる。タイ、ベトナムの工場拡張も進め、今夏稼働させる。
日本工作機械工業会（日工会）は、18年の受注高が２年連続で過去最高を更新して１兆7000億円に達すると予想している。
シチズンマシナリーはシチズン時計の工作機械事業会社。フィリピンでは低中価格帯の主軸固定型自動旋盤を生産している。

三菱マテリアルの加工事業カンパニーは、超硬製品やハイス製品などの切削工具を4月1日受注分から10～25%値上げする。タングステンやコバルトなど原材料の価格の高騰に加え、エネルギーや物流などの経費も上昇を続けており、値上げに踏み切る。
値上げ率は、刃先交換インサートやドリル、エンドミルなどの超硬製品が10%、ドリルやエンドミルなどのハイス製品が10~25%、ホルダや特殊工具などが10~15%。また、切削工具以外にも、精密工具では10%以上、耐摩耗・建設工具は15%、合金素材は20%。ただし、CBN・PCDインサートは対象外となる。

背景には原材料の価格の高騰が挙げられる。タングステンは世界的に需要が高まり、価格が上昇。コバルトも電気自動車（EV）市場の成長に伴って需要が急拡大し、2016年夏に比べると約3倍まで価格が上昇している。同社は卸商社や販売店などの流通に対して、「これから順次説明して回る」としている。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

大阪工機（大阪市中央区、06・6765・8201）は4月1日、社名をCominix（コミニックス）に変更する。海外展開を加速し、その一方でレアメタル（希少金属）の販売も始める予定。社内的な目標だが10年後に売上高を今の約4.3倍の1000億円に伸ばす計画で、事業展開を拡大し目標達成を目指す。
Cominixは、同社が取り扱う切削工具や工作機器などと、それを提案し販売するサービスを総称するブランド名。「伝える（Communicate）」「最小限のコスト（Minimum）」「最大限の品質（Maximum）」などの英語を組み合わせたもので、約20年前に商標を登録。海外メーカーの商品群をCominix製品と呼び、特約店会や海外の現地法人の社名にもCominixを使ってきた。

今回社名を変更する理由の一つは、事業のグローバル化を図っていくためだ。同社では1990年代以降、海外の有力工具メーカーの商品取り扱いを始め、グローバルスタンダードである海外メーカー品で圧倒的な実績を誇る。
また、国内市場で販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーも断続的に発掘している。こういった取り組みにより現在、常時10万点の品揃えを実現し切削工具市場の世界シェア60%をカバーする多彩なメーカーと取引するまでに至っている。

海外の営業拠点は、2002年にタイに現法を設立し、その後、中国やフィリピン、ベトナム、メキシコ、米国などに進出。現在、アジアや北米など世界8カ国（25拠点）に展開する。

海外では日系や現地のユーザーを中心に開拓し、売上高は2018年4-12月期で33億6千万円と全体の約20%を占める。海外進出は今後も加速していく計画で、2月に開いた記者説明会で柳川重昌社長は、「明確ではないが、次は南米などいくつかの地域に進出したいと考えている」と話した。

同社は1945年に大阪で中央機械工具商会として創業。その5年後に大阪工具、そして4年後に大阪工機と68年もの間、「大阪」を社名に用いてきた。その「大阪」を外すのは、より広い地域から優秀な人材を採用したいという狙いもある。「大阪や関西の企業というイメージを与えてしまうのか、東京や名古屋では二の足を踏む新卒者が多いように感じる」（柳川社長）。

そしてもう一つの大きな理由は、事業展開の多様化を図っていくためだ。近くタングステンやモリブデンといった希少金属をモンゴルなどから輸入・販売する計画。

切削工具の原材料として用いられるタングステンは世界的な需要急増や世界生産の80%を占める中国の環境規制で供給がひっ迫。原材料を安定調達できる新たな供給手段として、住友電気工業など日本の切削工具メーカーにレアメタルを販売する考え。

記者説明会では、社内的な目標だが、日本と海外事業を合わせた年間の連結売上高を5年後に500億円、10年後に1000億円にする目標も発表した。

これまで強みとしてきた生産性向上を提案する営業展開などを推進する一方で、海外展開や希少金属の販売に力を入れ、今（2018年3月期見込み230億円）と比べて5年後に約2.2倍、10年後に約4.3倍に伸ばす計画だ。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

ヤマハ発動機は、静岡県磐田市の本社で開いた株主総会で、電動化への対応を強化する方針を示した。排気量50ccスクーターのＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受けるホンダと、電動バイクについても協業を検討。電動バイクに対応した次世代プラットフォームの開発を進めていることも明らかにした。同社は「業界全体でインフラ整備や規格化を検討している」として、電動バイクの普及には国や同業他社との連携が不可欠との考えを示した。一方、次世代プラットフォームは電動化も視野に開発中。製品第１弾を2020年にも投入する予定。

富士機械製造は工作機械を生産する藤岡工場に約50億円投じて2019年３月に拡張し、生産能力を３割高める。曽我信之社長が４月１日付の「ＦＵＪＩ」への社名変更を前に23日に本社で開いた会見で明らかにした。社名変更については「ＦＵＪＩは製品ブランド名で浸透している上、ソフトウエアの重要性が高まっている」と狙いを説いた。
藤岡工場は社名変更に合わせ「豊田工場」に名称を変える。モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用して生産体制を効率化する。電子部品実装機（チップマウンター）の部品加工もしており、拡張後は組み立ても行う。

このほか、チップマウンターを生産する岡崎工場では、約７億円を投じて建設してきた物流倉庫が今月末に完成する。工場内外に散らばる物流機能を集約し、部品の在庫管理を効率化する。
海外では約10億円を投じてドイツのチップマウンター販売拠点を移転・拡張し、４月１日に稼働する。売り上げ拡大を受け、ショールームを拡充した。将来は工作機械の販売も検討する。

日本工作機械工業会（日工会）が２０日発表した工作機械の２月受注実績（確報値）は、前年同月比３９・５％増の１５５１億９４００万円で、単月で過去３位の額になった。増加は１５カ月連続。日本、アジア、欧州がそろって同４０％台の増加を記録し北米も同３０％増に迫る高水準だった。翌３月は日本の決算月となり、現在の市況の良さをベースに、さらなる上積みが予想される。

内需は同４３・６％増の５８１億９６００万円で１３カ月連続の増加。一般機械、自動車、電気・精密、航空・造船・輸送用機械の主要４業種がすべて増えた。一般機械のうち、金型は２カ月ぶりに減少。自動車部品の２月の１２０億円超えは、２００１年に同区分の統計を始めてから初。国内の自動車関連の投資が勢いを増している様子がうかがえる。

外需は同３７・２％増の９６９億９８００万円で、１５カ月連続の増加。アジアのうち、中国はスマートフォン（スマホ）向けが縮小したが、活発だった一般機械や自動車など他産業が吸収した。インドは同３・４倍の５６億６１００万円。ジェイテクトによるものとみられる、自動車向けの大口受注があった。

ダイジェット工業（社長=生悦住歩氏、本社=大阪市平野区加美東２-１-１８）は、新製品の発売を記念して、高能率加工用カッタ「高送りダイマスター」「ＱＭミル」「ＱＭマックス」「スーパーダイメイト」および、刃先交換式ドリル「ＴＡ-ＥＺドリル」「ＴＡタイラードリル」を対象とした、数量限定のキャンペーンを実施している。期間は２０１８年４月３０日まで。

今回は、フライス荒加工用インサートの新コーティング材種「ＪＣ８１１８」と刃先交換式ドリル「ＴＡ-ＥＺドリルＭＴシャンク」の発売を記念したキャンペーンで、【新コート編】【ＴＡドリル編】の２種類を同時に実施している。

【新コート編】の対象商品は、高能率加工用カッタ「高送りダイマスター」「ＱＭミル」「ＱＭマックス」「スーパーダイメイト」に新コーティング材種「ＪＣ８１１８」を採用したインサートを追加ラインナップ。「ＪＣ８１１８」は、耐摩耗性と耐欠損性を最適化し極めて汎用性が高い新材種で、幅広い被削材に対応し、プリハードン鋼や５０ＨＲＣ以下の高硬度材加工において長寿命を実現する。
【ＴＡドリル編】の対象商品は、刃先交換式ドリル「ＴＡ〓ＥＺドリル」にＭＴシャンクタイプを追加ラインナップ。ＭＴシャンクタイプは、突出しの長い穴あけ加工に適しており、従来ハイスドリルで行うタップ穴やノック穴の下穴加工等、大型金型部品の穴あけ加工における加工能率を改善する。さらに、インサート交換式により経済的かつ機上で工具交換できるため作業性にも優れる。先端角１８０度フラットの刃先交換式座ぐり加工用ドリル「ＴＡタイラードリル」もキャンペーン対象としており、幅広い穴あけ加工が可能。

セール内容は次の通り。
【新コート編】▽Ａコース「ＪＣ８１１８お試しコース」…インサート２０個購入で、ＪＣ８１１８同一サイズ１０個サービス▽Ｂコース「本体サービスコース」…インサート規定数購入で本体１台サービス。

【ＴＡドリル編】▽Ｃコース「他社乗換えお試しコース」…対象インサート２個購入＋他社ドリル引き取りで適用本体サービス。（他社下取りは超硬ドリル・ハイスドリルも可）▽Ｄコース「インサートサービスコース」…本体１台購入で適用インサート２個サービス。
同社では、【新コート編】【ＴＡドリル編】合計５００セットを販売目標としている。
好評の「マックスマスター」に
ダイジェット工業 刃先強化形インサートを追加
ダイジェット工業は、両面４コーナ仕様の高能率荒加工用工具「マックスマスター」に、刃先強化形の「ＰＨブレーカインサートＥＮＭＵ-ＰＨ形」をラインナップし、販売を開始した。金型加工ユーザーなどからの高負荷条件における更なる安定加工の要望に応えるため開発された。
ＥＮＭＵ-ＰＨ形は、刃先強化形のＰＨブレーカにより耐欠損性に優れ、高負荷切削に対応する。小型インサートながらインサート厚みを４㎜と厚くし、断面強度をアップ。刃先形状を最適化し、幅広い切削条件下で安定加工を可能にした。
また、３次元ブレーカインサートにより、刃先強度を保持しつつも切削抵抗は従来品とほぼ同等を実現。両面４コーナ仕様で経済的なうえ、φ５０の炭素鋼加工で切りくず排出量Ｑ〓３１７〓／〓を実現した。
インサート材種は新ＰＶＤコーティングＪＣ８１１８とＪＣ７５６０を採用。炭素鋼からプリハードン鋼、焼入れ鋼、高強度ステンレス鋼など幅広い被削材の、平面・ポケット、ヘリカル、曲面、溝削り加工などに対応する。
標準価格は１１８０円（税抜）。初年度の販売目標は１億円。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

本日16日よりポートメッセ名古屋において、中部機械加工システム展が開催される。
今回の中部機械加工システム展は「生産性向上と省エネ・高精度加工のご提案」を開催コンセプトとして、最新鋭の工作機械、切削工具等が展示。
また今回は、注目企画として5つの特設コーナーをご用意し、それぞれのお困りごとに対応する選りすぐりのメーカーが集結し、人気のセミナーも多数開催される。
会期は次の通り。

開催期間:2018年3月16日(金)～3月17日(土)
開催時間:3月16日(金)10:00～18:00 3月17日(土) 9:30～16:00
場所:ポートメッセなごや 第3展示館

【セミナー】
≪3月16日(金)≫
・10:45～12:15 ㈱タンガロイ
『切削工具の基礎～切削加工の理論を理解しよう～』
・11:00～12:00 ㈱ミツトヨ
『測定工具の基礎知識～測定工具の正しい使い方～』
・13:00～14:00 中部機械加工システム展事務局
『インライン測定・ラインサイド測定の生産性向上対策』
・13:00～14:00 ヤマザキマザック㈱
『同時5軸加工MCに対応した複合加工技術・多品種少量生産の自動化による生産性向上』
・15:00～16:00 ㈱ロボットテクニカルセンター
『システムインテグレーター(Sler)に学ぶロボットシステム導入ノウハウ』
・15:30～16:20 ㈱トクピ製作所
『最新のHPB超高圧クーラントで切削加工の生産性改革』
・16:30～17:30 ㈱ナベヤ
『高効率生産対応治具への取り組み』
≪3月17日(土)≫
・10:30～12:00 ㈱タンガロイ
『切削工具の基礎～切削加工の理論を理解しよう～』
・11:00～12:00 ㈱ミツトヨ
『測定工具の基礎知識～測定工具の正しい使い方～』
・13:00～14:00 CFD販売㈱
『ドローンの導入と活用事例、展望について』
・13:00～14:00 昭和電機㈱
『化学物質のリスクアセスメント～ちょこっとエンジニアリング～』
・14:30～15:30 SMC㈱
『エア機器の予防保全とIoT対応』

セミナー会場:ポートメッセなごや 交流センター3F

内閣府が１４日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比８・２％増の８７２３億円と、２カ月ぶりに増加した。同日が集中回答日だった２０１８年春闘も好調な企業業績を反映し、前年実績を上回る賃上げが相次いだ。

ただ３％以上の賃上げ企業は限定的で、景気拡大の恩恵が企業分門から家計部門に波及するかは依然不透明な状況にある。

１月の機械受注の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いており、堅調な投資が継続している。

１月の内需のうち、製造業は前月比９・９％増の４０９４億円、非製造業は同４・４％増の４６５４億円と、いずれも２カ月ぶりに増加した。

製造業は造船業が同７８・０％増、化学工業が同３７・９％増、スマートフォン関連などが堅調な情報通信機械が同２９・５％増など、１７業種のうち１０業種が増えた。非製造業は不動産業の同約２・８倍など１２業種中６業種が増加した。

官公需は同１８・７％減の２０７６億円、外需は同１１・６％増の１兆９７１億円、中小企業から受注する代理店は同３・１％減の１１５６億円。これらと内需を合わせた受注総額は同４・５％増の２兆４７４５億円で、２カ月ぶりの増加だった。

日本経済は、世界経済の拡大に伴う輸出増や堅調な設備投資など企業部門がけん引し、今後も緩やかな景気回復が期待されている。問題は停滞する個人消費などの家計部門の行方。安倍晋三政権は５年目の“官製春闘”である１８年春闘で３％以上の賃上げ率を実現し、消費喚起につなげたい意向を示す。

だが１４日の集中回答日は前年実績こそ上回る企業が相次いだものの、「３％以上」は高い壁だった。さらに森友学園問題をめぐる国会紛糾により、働き方改革関連法案の行方には不透明感が強まる。今後国会が混乱し、安倍政権の安定性に疑問符が付けば、消費者マインドにも少なからず影響を及ぼす可能性がある。