中国地方に立地する造船所（山口県西部除く）の2017年度上期（４―９月）の新造船受注は、前年同期比32.4％増の45隻と、前年同期の激減から一転、回復基調となった。中国運輸局がまとめた。景気回復で建造意欲が高まっている。
新造船受注量のうちは、外航船は17隻（同2.42倍）、29万2000総トン（同4.94倍）、内航船は28隻（同3.7％増）、３万2000総トン（同2.25倍）だった。
一方、船舶艤装（ぎそう）品などの舶用工業製品の生産高は869億円（同7.2％減）と減少した。

内閣府が１５日に発表した２０１７年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比１１・９％減の７９２６億円と、３カ月ぶりに減少した。前月の１７年１１月が約９年半ぶりの高水準だった反動減とみられる。このため機械受注の基調判断は前月に示した「持ち直しの動き」を据え置きつつ、「１２月の実績は大きく減少した」とのコメントを付加する形とした。

１７年１２月の民需のうち、製造業が前月比１３・３％減の３６４８億円と２カ月連続で減少したほか、非製造業も同７・３％減の４４５７億円と３カ月ぶりに減少した。製造業は１７業種のうちパルプ・紙・紙加工品や窯業・土石製品など１２業種が増加したものの、非鉄金属や造船など５業種が減少。非製造業は１２業種のうち増加は不動産など５業種にとどまった。また官公需は同１・１％増の２５３５億円、外需は同１３・２％減の９５７２億円、中小企業から受注する代理店は同５・９％減の１１７９億円。これらと民需を合わせた受注総額は同１４・９％減の２兆３３２３億円で、３カ月ぶりに減少した。

同日発表した船舶・電力を除く民需の１８年１―３月期見通しは、前期比０・６％増の２兆５５７１億円と、２四半期ぶりの増加とした。１７年１０―１２月期は同０・１％減の２兆５４２７億円と２四半期ぶりの減少だが微減だった。

日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「１７年１２月の船舶・電力を除く民需は大幅な減少となったが、前月に大型案件があった反動減の側面がある。１７年１０―１２月期は前期比ほぼ横ばいで、省力化投資は堅調だと思う。国内景気は企業部門を中心に回復しており、設備投資が腰折れすることはないとみている」と分析する。

大阪工機は、切削工具の物流拠点を名古屋市昭和区に新設する。群馬県と大阪府の拠点が担っている中部地域の顧客への物流を集約し納期を短縮する。早ければ今年4月下旬にも稼働する。
新拠点は「名古屋ロジスティクスセンター」。名古屋市のほぼ中央に位置する立地にあり、総敷地面積1024㎡、ロフトスペースのある建物の延床面積は777㎡。設備や改装工事など総投資額は約4000万円。
新拠点には北関東ロジスティクスセンター（群馬県大泉町）と大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）から、全在庫の30%にあたる約4万点（6億円）を移管する。
作業者が商品をピッキングしやすい在庫棚の配置にするほか新基幹システムを活用することで出荷作業を効率化する。業務委託する作業員を含め約10人で運営する。

これまで中部地域の工具販売店やユーザーには群馬県と大阪府の拠点から商品を出荷していたが、受注日の納品や商品引き取りができず課題があった。今後は立地を生かして当日納品や引き取りに対応できるようにする。
大阪工機は旋削やミーリングをはじめ幅広い分野の切削工具を販売する。自動車や航空機産業の一大集積地である中部地域の物流体制を強化することで、この地域の売上高を2、3年後に1.5倍に増やす計画という。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

日本タングステンは、不織布やフィルムなどを切断するロータリーカッター向けに、表面を超硬合金で覆った受け面ローラーを開発した。温度変化や振動などが原因となる切れ味の低下やチッピング（欠け）などの低減につながる。再研磨などのメンテナンス頻度が減少し、従来の約３倍の連続稼働が可能という。
日本タングステンが開発したのは「ＣＣアンビルロール」。内部は鋼材で表面を超硬合金でコーティングしている。耐摩耗性が高い超硬合金と熱による変形が少ないスチールの特性を組み合わせた。荷重が大きくなる状況でも耐摩耗性を維持でき、温度変化や振動などの外的要因の影響を受けやすい超硬合金の特性を補う。
同社のロータリーカッターは、切刃と受け面のそれぞれのローラーが超硬合金製。受け面が鋼材の場合と比べて耐摩耗性が高く、高速で切断できる。半面、外的要因によって刃先の損傷や切れ味の低下につながるという課題があった。
同社はメンテナンス頻度の減少などに伴うトータルコストの低下を売りに、再研磨拠点から距離のある製造現場を中心にＣＣアンビルロールの普及を進める。

日刊工業新聞社が13日まとめた工作機械主要７社の１月の受注実績は、前年同月比35.6％増の388億9100万円だった。内需は同29.1％増、外需は同40.7％増といずれも大幅な伸びだ。国内外の自動車、半導体、米国の航空機といった幅広い産業分野で設備投資が進んだ。オークマは合計が１月の最高を記録した。17年春からの活況が年を越して続いている。
オークマは国内で半導体、自動車、米国で自動車、航空機、中国では幅広に需要を取り込んだ。牧野フライス製作所はアジアがやや減少したが、外需は高水準の前年並み。全体では「国内で半導体、一般機械向けがけん引」（業務部）し、２ケタ増だった。
ＯＫＫは外需がほぼ倍増した。中国、韓国で有機ＥＬパネル関連とみられる投資が活発になり、製造拠点のあるタイでは自動車向けが回復基調という。自動車関連ではジェイテクトがインドでまとまった受注を得た。中国、米国も堅調という。
低迷してきた大型機が主力の東芝機械は３カ月連続で20億円台後半を記録。国内は建設機械や金型向け、海外はインドの建機向けが良く、「大型機の引き合いが増え、受注につながり始めた」と復調気配だ。

日本では例年、設備投資を促す政府補助金を見越した買い控えがある。ただ、18年は「それほどのブレーキにならないのでは」との見方がある。

住友電気工業は４月１日から国内向け超硬工具を１０―１５％値上げする。超硬工具の完成品値上げは１３年ぶり。原材料のタングステンやコバルトの価格高騰を、製造・管理業務の合理化などで吸収しきれなくなった。原材料高騰は業界共通の課題だ。競合他社では７年前の価格高騰時に値上げを実施した企業もある。このため、現段階では静観する向きもあるが、業界大手の住友電工が値上げに踏み切ることで、他社が追随する可能性もある。

住友電工は１３日に工具商社など、顧客向け説明会を開いた。値上げは４月１日受注分から適用する。対象は工具製品数の約７割を占める超硬工具や丸棒などの合金素材。
値上げ幅は刃先交換インサートやドリル、エンドミルといった切削工具、部品などが１０％。特殊切削工具、金型、耐磨工具が１０―１５％、合金素材が１５％以上。売上高の５割以上を占める海外向けも、各地域の状況に応じて値上げを検討していく。
超硬工具の主な原材料のタングステンは、生産の約８割を占める中国の環境規制の影響で供給が逼迫（ひっぱく）している。
国際相場指標のタングステン中間原料ＡＰＴ（パラタングステン酸アンモニウム）の価格は１８年１月時点で前年同期の約１・５倍に高騰した。
成形補助のバインダーに使うコバルトも電気自動車（ＥＶ）用電池電極の需要が急増し、価格は１６年１月比約３倍に急騰している。

日本機械工具工業会（会長=牛島望氏・住友電気工業専務）は、１月１６日午前１１時３０分より東京都港区の第一ホテル東京において、平成３０年新年賀詞交歓会を開催した。正・賛助会員はじめ来賓、ＯＢなど合わせて２６０名が出席し盛会となった。牛島会長は挨拶で、今年度は出荷ベースで過去最高の４８７０億円に並ぶ勢いと現況について話し、２０１８年度は「５０００億円を超えていきたい」と抱負を語った。また、賛助会員を含めた会員数が、統合時の１２２社から、現在は１３０社に増加したことも日下部祐次専務理事より報告された。
　冒頭、挨拶に立った牛島会長は「昨年は、政治、安全保障含みでは非常に多事で慌ただしい年でしたが、経済は為替の影響もあり年間を通じてそこそこ景気が良かったということもあり、皆様も良い新年を迎えられたことと存じます。経産省を中心に行われている『コネクテッド　インダストリーズ』の一端を、この工業会としてもしっかり担っていきたいと思います。足元のビジネス環境は、日工会（日本工作機械工業会）が公表した２０１７年（暦年）の工作機械受注額は、前年比３２％増の１兆６４５５億円と、驚くべき過去最高の数字になっています。１２月単月で見ても、１６５９億円、前年同月比１・５倍と非常に高い数字。ロボットも非常に好調で、（２０１７年生産額が）前年比約３０％増の９０００億円を超えたと聞いています。私どもの機械工具の実績は、最高が２００７年度の４８７０億円（出荷ベース）。２０１７年度は、おそらく同程度まで行くのではないかと思います。前年比で７～８％の伸びになるのではないか。２０１８年度は５０００億円を超えていきたい。今すべての業界で非常に人手不足の状況です。その手助けをするのがロボットですが、このロボットを作るにも工作機械や工具が必要。工作機械を作るにも工具とロボットが必要と、この３者は切っても切れないものです」と明るい見通しを語った。
　さらに牛島会長は、自動車の電動化と自動運転化の影響について「今後、電動自動車は間違いなく増えてきます。単なる電気自動車（ＥＶ）が増えるというだけではなく、それ以上にプラグインハイブリッド、ハイブリッドが増える。これから２０３０年までにはこの傾向が間違いなく続くと思います。バッテリーが非常に重く、それ以外にも、モーター、インバーターの付属部品数が電動化によって増加。自動運転化により、さらにセンサーやカメラも増えるので、車体の重量が従来以上に増加する。従来からの部品や車体の軽量化がますます求められ、アルミ、マグネシウム、セラミックといった非鉄、非金属の材料が車に使用されるようになると思われます。それから、電動化すると、内燃機関やトランスミッションは残るが小型化します。昨年２０１７年の自動車生産量は世界で９７００万台。これが２０３０年になると、諸説ありますが、１億６５００万台になり７０％ぐらい伸びると言われています。その何割かは内燃機関、トランスミッションがなくなるが、かなりのウエイトで残る。完全な電気自動車化になっても、変速機やモーターのケース、センサーにも半導体が多く使われる。半導体の加工には非常に微細なエンドミル加工や研削加工、穴あけ加工は必ずあり、今までなかったような用途が私どもの業界でも増えてくるかと思います。戌年の本年は、ドッグイヤーで進化が非常に早いと言われますが、このようなことが顕在化してくる年ではないかと思います。そのような意味では、今年の１１月に開かれるＪＩＭＴＯＦにはおもしろい技術、製品が展示されるのではないかと思いますし、この業界としても、展示ができるように研鑽し切磋琢磨していきたい」と話した。
　来賓を代表して、片岡隆一経済産業省製造産業局産業機械課長は「機械工具（刃物）は、我が国を支えるマザーマシーンである工作機械を支える、根幹のツール。幅広い製造業、ものづくりの礎となっています。今後は自動車のＥＶ化、電動化という大きな変化にしっかりと対応し、飛躍のためのホップ、ステップを踏む年だと思っています。自動車に限らず、航空機、医療機器等々の産業機械などにも皆様のビジネスの幅を広げる年としていただきたい。デフレ脱却にリーチが掛かるところですが、その一方で、人手も不足しています。将来のさらなる労働力人口の減少期にあっても、皆様方のものづくりが継続できるように、ＩｏＴを活用した設備投資に対しては租税特別措置をとることにより、賃上げ・設備投資をしていただく方に減税するなどの施策を用意しています。その他各種補助金、各種施策を用意しています。未来に向けた先行投資のお手伝いをすることで、皆様のビジネスのお役に立てればと思います」と挨拶で述べた。
　続いて、石川則男副会長（オーエスジー社長）の発声で乾杯。祝宴では出席者が和やかに年始の挨拶を交わして歓談する姿が見られた。
　最後に、生悦住歩副会長（ダイジェット工業社長）の中締めでお開きとした。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

三菱マテリアル加工事業カンパニーは、切削工具ユーザーに向けて、技術者育成を目的とした、切削工具メーカーならではの体系的な研修を本年も行う。
2016年度６月から始まった「切削アカデミー」は、これまでに初心者から熟練技術者まで延べ400名以上が受講し、高い評価を得ている。初心者・基礎・応用コース、トラブルシューティングコース・難削材加工・切削抵抗解析などの専門コースといった、切削加工の技術者の悩みに応える多彩なコースを、同社の埼玉県にある東日本テクニカルセンターと岐阜県にある中部テクニカルセンターの２施設で実施。切削加工に関する全般的な知識を深め、さらなる切削加工マスターを目指す人に適した研修内容となっている。
2018年度からは、コースごとに特化した内容を効果的に学習し理解を深めるために、各コースを段階的に、基礎コース。応用コース。専門コースと一貫して受講するシステムとなる。
「切削アカデミー2018」のコース、開催日程（場所）、内容および受講対象者は次の通り。

【初心者コース（１日）】４月１７日（中部ＴＣ）・２０日（東日本ＴＣ）、５月１５日（中部ＴＣ）・１８日（東日本ＴＣ）…《内容》切削加工の種類、切削工具の呼称など、切削加工職場で使われる言葉を学び、実際の加工も体感する。
《対象者》切削加工作業経験のない初心者向け。

【基礎コース（２日）】５月２４・２５日（東日本ＴＣ）、９月１３・１４日（中部ＴＣ）…《内容》切削加工の種類、被削材と切削工具の基礎知識を学び、切削条件の計算式を習得する。
《対象者》切削加工作業経験２年以上程度の人向け。

【応用ターニングコース（１日）】７月１３日（東日本ＴＣ）…《内容》旋削加工の詳しい知識や工具選定について学ぶ。切削作業職場で適切に工具が使用されているか判断する能力、一般的な工具損傷の基礎知識とその対策を身に付ける。
《対象者》基礎コースを修了した人で切削加工作業に従事しており、被削材の基礎知識、旋削工具の基礎知識、切削条件計算能力を有する人向け。

【応用ミーリング・ドリリングコース（２日）】８月２３・２４日（中部ＴＣ）…《内容》転削加工の詳しい知識を体系的に学ぶ。切削作業職場で適切に工具が使用されているか判断する能力、一般的な工具損傷の基礎知識とその対策を身に付ける。
《対象者》基礎コースを修了した人で切削加工作業に従事しており、被削材の基礎知識、転削工具の基礎知識、切削条件計算能力を有する人向け。

【ターニングトラブルシューティングコース（１日）】６月８日（中部ＴＣ）…《内容》旋削加工で課題となる切りくず処理の考え方、工具損傷の原因と対策について学ぶ。
《対象者》基礎コースと応用コース※を修了した人で切削加工作業に従事しており、工具損傷の基礎知識を有し、工具選定、切削条件設定ができる人向け。

【難削材加工コース（１日）】７月２４日（東日本ＴＣ）、８月３日（中部ＴＣ）…《内容》難削材加工の基本的な考え方と、実用的な加工を学ぶ。
《対象者》基礎コースと応用コース※を修了した人で切削加工作業従事者向け。

受講申し込みは、同社ＷＥＢサイトから。
http://carbide.mmc.co.jp/solution/purpose/education/training/academy

乗用車７社の2018年３月期業績予想が８日出そろい、トヨタ自動車とホンダ、三菱自動車が営業利益を上方修正した。世界販売の増加に加え、コスト改善策や為替の円安効果が利益を押し上げる。
一方で日産自動車は、完成検査問題の追加費用や米国での販売悪化を理由に営業利益を下方修正した。米国は販売奨励金の高止まりにより競争環境が激化している。来期は米国での収益改善や中国、アジアなど成長市場の取り込みが一層重要性を増しそうだ。
トヨタと日産、ホンダは米国の法人減税に伴う税負担の減少により当期利益見通しをトヨタが従来公表より4500億円増、日産が同1700億円増、ホンダが4150億円増とし、それぞれ過去最高を見込む。

営業利益では、トヨタが為替の円安や原価低減により同2000億円増に修正。ただ為替などの影響を除くと営業減益になり、小林耕士副社長は「決算の評価はバツ」と評し一過性要因に左右されない体質を目指す。このほかホンダが同300億円増、三菱自が同250億円増。ホンダは主に中国の好調な販売を受け、販売計画を同９万5000台増やした。１７年１―１２月の中国販売台数は145万8000となり、最大市場の米国には届かなかったものの、倉石誠司副社長は「全体の市場動向を見れば、近いうちに抜かないといけない」と期待を寄せる。
三菱自は17年にインドネシアで発売した多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の受注が18年１月末で５万8000台と、計画を大幅に上回った。18年にはフィリピンやタイに輸出する計画で、池谷光司副社長執行役員は「アジアでのさらなるプレゼンス向上を目指す」と意気込む。
日産は完成検査問題や米国での販売減速を受け、販売計画も同５万台減に下方修正した。国内工場の生産スピード回復や米国で販売店の在庫調整に取り組んでおり、田川丈二常務執行役員は「17年度末には事業を正常化できる」とした。

ソディックはこのほど、輸入商社を設立し、中国製の3軸リニア駆動のマシニングセンタ（MC）の販売を開始する。中国製でコストを抑えた一方、高精度を維持するために必要な部品は日本製などを採用。オープン価格ながら、同クラスMCより4割程度安い、1000万円程度を想定しているという。グループに汎用的なMCをラインアップに加えることで、提案の幅を広げる。
ソディックの100%子会社ソディックエフ・ティなどが出資し、「ソディックジャパントレーディング」を設立した。ソディックで販促を担当していた三澤正一氏が社長に就き、同社OBらを含め6人でスタートする。サポートは「他社との協業も含めて進めている」という。

第一弾として販売するのは、中国の群基精密工業が製造する3軸リニア駆動のMC「JF500L」。BT30番主軸（最高回転速度2万2000回転）で、X軸500㎜、Y軸400㎜のストロークを持つ。中国で製造しコストを抑える一方、安定した加工品質を実現するため、ソディックのリニアモータや、THKの直動案内、ハイデンハインのスケールを採用した。
価格はオープンだが、1000万円程度を想定しており、同社によると同タイプの機械としては4割程度安いという。受注目標は「まず月10台で年間120台を目指すが、2023年には月100台にまで引き上げたい」（三澤社長）としている。納期が長引いているメーカーも多いことから「まずは30台即納できる体制にした」という。
ソディックも自らMCを持つが、超高精度なハイエンド機種しかなかった。今回、グループ内に汎用性の高いMCを扱うことで、ユーザーへの提案の幅を広げる。三澤社長は「輸入商社なので、将来的には他社製も含め第2、第3のブランドを確立していきたい」としている。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

トヨタ自動車は6日、2018年3月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を上方修正し、営業利益が前年比10.3％増の2兆2000億円になりそうだと発表した。
販売が好調な中国事業が全体をけん引するほか、為替変動や原価低減活動なども後押しする。米国の法人税制改正に伴う税負担軽減などで当期利益も同31.1％増の2兆4000億円に拡大する。
売上高は同5.1％増の29兆円と過去最高を更新する。連結販売台数は895万台と17年11月時点の計画を据え置いた。このうち国内が11月時点の計画と比べて1万台減、海外が1万台増だった。
通期の想定為替レートは1ドル＝111円、1ユーロ＝129円に設定し、ユーロのみ11月時点から1円の円安方向に見直した。過去最高水準で推移する設備投資と研究開発費も11月時点の数値を据え置いた。

17年4-12月連結決算は増収増益となり、売上高は過去最高を更新した。原価改善による営業利益の押し上げ効果は1350億円と期初計画から着実に上積みした。このほか中国の合併会社での販売が好調に推移したことなどにより持ち分法投資損益として1008億円の当期利益押し上げ効果があった。

日産自動車は５日、中国で電動車投入を加速すると発表した。２０２２年までに４０車種以上の新型車を投入し、そのうち２０車種以上を電気自動車（ＥＶ）など電動車で占める計画。１８年からの５年間で製造や研究開発に総額６００億元（約１兆円）を投じ、年間販売台数を１７年比７割増の２６０万台に高める。自動運転やコネクテッドカー（つながる車）などの技術も導入し、世界最大市場を深耕する。

中国・東風汽車集団との現地合弁会社、東風汽車（ＤＦＬ）が同日、２２年までの中期経営計画を発表した。２２年までに高級車「インフィニティ」や現地ブランド「ヴェヌーシア」など全ブランドで４０車種以上を投入。２２年には全体の販売台数のうち３割を電動車とする。まずは１８―１９年に計６車種を発売する。

自動運転ではシステムが加速や操舵（そうだ）、ブレーキの動作のいずれかを行う「レベル１」と、複数の動作を行う「レベル２」の技術を１９年に導入する。またヴェヌーシアへのコネクテッド技術の導入を皮切りに他ブランドにも展開する。

日産は１７年、中国での販売台数が１５２万台と日系メーカーで最多となった。ただ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の４００万台以上に大きく差を付けられている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた１月の新車販売台数は、前年同月比０・５％減の３９万９５４０台で４カ月連続の減少となった。軽自動車が順調に台数を伸ばしたものの、主に無資格検査問題に伴う日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の登録車の減少が響いた。

登録車は同５・７％減の２４万３４３５台で４カ月連続で減少した。車種別では、乗用車が同６・１％減の２１万５０５８台で２カ月ぶりの減少。乗用車ベースで日産とスバルが２ケタ減となったほか、トヨタ自動車とホンダも車のモデルサイクル進行などを理由に減少した。貨物車は同１・８％減の２万７５５０台、バスは同１２・４％減の８２７台で、ともに５カ月連続の減少となった。
１７年度の見通しについて自販連では「１月のペースで２、３月も推移すると前年度割れとなる。日産とスバルがどこまで回復できるかが焦点」と見る。
軽自動車は同８・７％増の１５万６１０５台で２カ月ぶりに前年を上回った。車種別では、乗用車が同８・９％増の１２万４５２３台と２カ月ぶりの増加、貨物車が同８・０％増の３万１５８２台で３カ月連続で増加した。

ＤＭＧ森精機は、全世界で生産・販売する同社製の工作機械に搭載されている主軸「ＭＡＳＴＥＲシリーズ」について、３年間の無償保証サービスを２０１８年１月から開始した。
同社では、これまでも日本国内で販売する機械の修理・保守サービスは２年間の無償保証を提供しているが、今回、主軸についてはさらに１年長い３年間の無償保証とすることで、顧客により安心して使用してもらえるようになった。
対象となる同社製の工作機械に搭載されている主軸「ＭＡＳＴＥＲシリーズ」には、重切削に最適なｐｏｗｅｒＭＡＳＴＥＲ、高速マシニング加工用のｓｐｅｅｄＭＡＳＴＥＲ、複合加工機専用のｃｏｍｐａｃｔＭＡＳＴＥＲ、ターニングセンタ用のｔｕｒｎＭＡＳＴＥＲの４種類がある。

「ＭＡＳＴＥＲシリーズ」は、全世界で培った技術力やノウハウを結集してすべて自社開発し、それぞれの機械のもつ加工内容に合わせて最適な設計をしている。また、高精度ターニングセンタ（旋盤）の製造開始以来培ってきた主軸内製の経験を活かして、「ＭＡＳＴＥＲシリーズ」もすべて同社で内製しており、その品質には自信があるという。

川崎重工は、70-110席クラスのリージョナルジェット機に搭載されているＣＦ３４エンジン用アクセサリーギヤボックス（Accessory Gearbox、以下AGB）モジュールの納入累計5000台を達成した。

「ＣＦ３４」エンジンプログラムは、ＧＥ社を中心に、川崎重工、一般財団法人日本航空機エンジン協会および、株式会社ＩＨＩが参画している国際共同開発事業だ。そのなかで川崎重工は、エンジンから出力を得て、機内の発電機や、油圧ポンプ等を駆動する重要部位であるＡＧＢモジュールの開発・設計・製造を担当している。
「ＣＦ３４」エンジンは、その高い経済性・信頼性から、全世界で150社以上の航空会社に採用されているベストセラーエンジンで、ボンバルディア社の「ＣＲＪ７００／９００／１０００」、エンブラエル社の「Ｅ１７０／１７５／１９０／１９５」、中国商用飛機有限責任公司（中国）の「ＡＲＪ２１」といった主要なリージョナルジェット機に独占搭載されている。

川崎重工は、高馬力伝達と高い信頼性を求められるヘリコプタートランスミッションの開発・量産の技術を活かして、1996年に「ＣＦ３４」エンジンの開発・生産プログラムへ参画し、川崎重工初の民間航空機エンジン用ＡＧＢモジュールの事業を開始した。その後、ボンバルディア社が開発中のビジネスジェット「Global7000」に搭載される「Passport20」エンジンや、「Ｐ－１固定翼哨戒機」に搭載される純国産「Ｆ７」エンジンにおいても実績を重ね、今日では、世界有数の航空機エンジンギヤメーカーとしての地位を確立している。
川崎重工は今後とも、エンジン開発技術力の高度化、生産基盤の強化を進めるとともに、共同開発・生産プログラムへ積極的に参加することによって、航空機エンジン事業の発展に注力していく。