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- 2021年4月1日
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日本コーティングセンターは、愛知県岩倉市の新工場を完成した。投資額は約9億円。3月末から稼働を開始。既存の一宮工場が手狭になったため、新工場に一宮工場の施設を移して金型やホブ、ラック&ピニオンなどの表面処理を手がける。半導体関連の金型や大型プレス金型などの市場も開拓する。
新工場は「名古屋第1工場」。完成に合わせ一宮工場は名古屋第2工場に名称を変えた。新工場の敷地面積は約9000平方メートル。建物は約1800平方メートルの平屋建てで一宮工場から約1キロメートルの近隣に位置する。新工場には一宮工場の物理気相成長(PVD)コーティング装置3台を移すほか、窒化装置や測定装置を新規導入する。
まずは自動車関連向けの工具類や金型の表面被膜処理を手がける。同時に、これまで本社工場で手がけていた大型プレス部品用金型のPVDコーティングや半導体関連の金型の被膜、ダイヤモンドライクカーボン(DLC)処理なども受注する。
西日本の主力工場と位置付けており、受注の拡大に応じて工場の増床も視野に入れる。2021年度(22年3月期)に新工場の売上高2億円を見込んでいる。一宮工場は、空いたスペースを使い納期短縮を目的としたラインの整備に着手する。
日本コーティングセンターはトーカロの完全子会社。PVD、DLC処理などプラズマを応用した表面処理技術を得意とする。
- 2021年4月1日
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- 2021年3月31日
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乗用車メーカー8社が発表した1月の世界生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年同月比4・5%減の212万3654台となり、2カ月ぶりに減少となった。新型コロナウイルスの影響に加え、一部メーカーでは半導体不足による生産調整を国内外で実施したことが影響した。一方、2020年下期から好調な中国では、トヨタ自動車や日産自動車などが大幅に生産台数を伸ばした。
海外生産は同1・7%減の147万776台だった。米国では半導体不足でホンダやSUBARU(スバル)が生産調整を実施。ホンダが同29・2%減の7万2801台、スバルが同34・1%減の2万5578台だった。
中国では前年同月が春節(旧正月)休暇で稼働日が少なかったこともあり、各社とも大幅に伸びた。トヨタが同41・1%増の15万1363台。セダン「カローラ」などの販売が好調で、生産台数を引き上げた。日産もセダン「シルフィ」の台数増などで同31・0%増の13万5777台だった。ホンダも8カ月連続で前年同月を上回った。
国内生産は同10・1%減の65万2878台だった。全社が前年同月を下回った。ホンダとスバルは半導体不足による生産調整を主な減少理由とした。トヨタは物流オペレーションのトラブルによる部品の欠品により一部ラインが稼働できず、前年割れとなった。トヨタ自動車九州が降雪の影響で稼働調整をしたことも影響した。
- 2021年3月31日
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- 2021年3月29日
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日本特殊陶業は切削工具のサブスクリプション(定額制)サービスにレンタルプランを追加した。最長3カ月間のレンタルができる。解約もしやすくするなど手軽さを訴求し、多様なニーズに対応する。
小型自動旋盤のユーザー向けにツールホルダーを提供するサブスクリプションサービス「SUISUI SWISS(すいすいスイス)」で、課金1回のみで最長3カ月間の「レンタルプラン」を新たに設けた。
ツールホルダー1本の利用が可能。利用料はオープンだが、消費税抜きの価格は4600円程度から。
テスト利用などの需要を想定し、申し込んだ月の翌月1日以降から解約もできるようにした。既存プランは解約日に制限があった。
- 2021年3月29日
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- 2021年3月26日
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世界的に需給が逼迫(ひっぱく)し、新たな成長軌道である「スーパーサイクル」に突入したと言われる半導体。その熱い風は機械業界にも吹いている。半導体投資が活発化し、工作機械や機械要素部品などへの需要が急増。一方で、IT機器や自動車などとの半導体の奪い合いも懸念される。
「半導体製造装置メーカーからの引き合いが非常に強い」。DMG森精機の森雅彦社長は、半導体関連需要の旺盛ぶりを強調する。2020年12月期の受注額2797億円のうち電気・精密・半導体が占める比率は前期比7ポイント増の14%に大きく伸びた。子会社2社が開発する半導体向けのレーザースケールや自動検査装置も「絶好調で、しばらく大変忙しい」状態が続くと見込まれる。
オークマは「門型マシニングセンターや複合加工機から小型旋盤まで幅広い製品で引き合いが急増している。半導体関連向けではリーマン・ショック前に迫る活況」という。半導体製造装置の複数の部品サプライヤーから発注が集中し、コロナ禍に伴う休業を終了して増産対応をしている。
住友重機械工業は約110億円を投じて、半導体の製造工程で使われるイオン注入装置の新工場を愛媛県内に建設する。第5世代通信(5G)や人工知能(AI)の普及に向けて半導体市場が成長するとにらみ、生産能力を倍増。22年8月の稼働を目指す。米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、「最終的に半導体市場は伸びていく」とみている。
機械要素部品メーカーにも追い風が吹く。CKDは半導体製造装置に使われる電磁バルブの受注が好調だ。半導体向けが約3割を占め、空圧機器やセンサーを含む機器事業の20年10―12月期の売上高は248億円(前年同期比6・5%増)に拡大。21年1―3月期は248億円(同9・3%増)と、さらに伸びる見通しだ。春日井工場と、19年に完成した東北工場では一部で2直勤務を続けている。
日本トムソンも製造装置向けが好調な直動案内機器の増産を急ぐ。可能な限り早く、20年7―9月期比で少なくとも3―4割引き上げるとともに、さらなる供給量増加も視野に入れる。宮地茂樹社長は「生産が追いつかないほどの受注がある。大きな成長が見込める」と期待を隠さない。別の機械要素部品メーカーは「12月以降は中国をはじめ各地から受注が急増している」と指摘。少なくとも半年程度は需要が堅調に推移するとの見通しだ。
半導体関連需要が活況に沸く一方、「工作機械の生産に必要な部材が半導体製造装置に持って行かれている」(ソディックの古川健一社長)。ソディックでは生産に影響が出るほどではないものの、アクチュエーターなどが「足(調達期間)が長くなり始めている」という。
オークマは、工作機械のコンピューター数値制御(CNC)装置に使う半導体が「20年半ばから早めの調達に動いている」(広報担当者)。DMG森精機も工作機械用操作盤向けの半導体は「十分に確保できている」という。
現時点では各社とも調達面で生産に支障は出ていないようだ。ただ全体的な需要増に伴い、自動車やIT向けだけでなく機械装置に搭載する半導体も不足気味。急増する需要に供給が追いついていないとみられ、業界を超えた獲得競争が水面下で進んでいる様相だ。
- 2021年3月26日
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- 2021年3月25日
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日本工作機械工業会が発表した1月の工作機械受注実績(確報値)は、前年同月比9・7%増の886億2700万円で、3カ月連続の増加となった。中国を中心に外需の回復傾向が続き、外需比率は6年9カ月ぶりに70%を上回った。2月も全体で緩やかな回復傾向が見込まれるものの、内需は足踏みの状態が続いていることなどから、回復の度合いには不透明さも漂う。
受注総額が850億円を上回るのも3カ月連続だ。外需は前年同月比が3カ月連続で20%以上の増加率となり、特に中国の回復ぶりが際立つ。中国は2カ月連続の250億円超えで、主要業種ではテレワーク関連需要などが好調な電気・精密が同4・3倍、自動車が同2・4倍とけん引した。このほかイタリアが同5・3%増と3カ月連続で増加し、ドイツは12カ月ぶりに25億円を上回った。
一方、北米は5カ月ぶりの150億円割れで、主要4業種の中で増加となったのは一般機械のみにとどまった。バイデン米新政権による増税への警戒感や新型コロナウイルス感染の状況などから、発注を控える向きが感じられる。
内需は同10・8%減の264億500万円で、26カ月連続の減少となった。緊急事態宣言の発出の影響や補助金の採択待ちによる買い控えなどが見受けられ、「受注水準は徐々に上がってはいるが、もう一伸びがなく、停滞している」状況だ。主要4業種では一般機械が同8・1%減の97億6200万円と、7カ月ぶりに100億円を下回るなど、全業種で減少となった。
今後も受注環境の改善が進むとみられるものの、日工会では「新型コロナの感染再拡大や半導体不足で減産が進む自動車産業の設備投資方針など、足元でうかがえるさまざまなリスクについても注意を払う必要がある」と指摘する。
- 2021年3月25日
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- 2021年3月23日
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DMG森精機はデジタルツインによる工作機械のテスト加工を始めた。加工時の切削力や工具振動などの切削状態や面品位を、実機による加工と同じように確認できる。テスト加工時間の大幅短縮に加え、工具や素材、消費電力の削減も実現する。工作機械の微妙な構造変化まで再現できるデジタルテスト加工は世界初という。テスト加工の短納期要望への対応と、環境配慮に貢献できる点も訴求し、工作機械の受注拡大につなげる。
顧客が工作機械を選ぶ際に行うテスト加工は通常、実機で加工対象物(ワーク)を加工し、加工精度や生産性が要求を満たすかどうか確認する。しかし、工作機械の空き状況や工具、治具の手配状況などによっては短時間での実施が難しい場合がある。
DMG森精機が始めた「デジタルツインテストカット」は、工具や加工素材、治具のほか、工作機械の物理的特性もデジタル上で構築し、切削加工を再現する。テスト加工工程のシミュレーションだけでなく、加工条件の最適化までをデジタル上で行える。
静的・動的な特性を高精度にモデル化することで、実際の加工と比べても誤差精度をプラスマイナス数%に抑えられる。テスト結果は顧客の依頼を受けてから最短2営業日で回答できる。専任組織「デジタルツイン加工技術グループ」を1日付で設置しており、まずは5軸・複合加工機のテスト加工を中心に実施する。
同社はこれまで、顧客との出荷前の製品確認を遠隔で行う「デジタル立ち会い」や、実際の展示施設をコンピューターグラフィックス(CG)で再現した「デジタルツインショールーム」の開設などに取り組んでいる。今回を含めたデジタル施策を通じて顧客の生産性向上や持続可能な社会への貢献につなげる。
- 2021年3月23日
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- 2021年3月19日
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エフテックは自動車用足回り部品の安定供給に向け、中国・武漢工場で塗装ラインの生産能力を約10%引き上げる。塗装ラインの設備を一部改造し、製造ピッチを上げる。能力増強による投資規模は数千万円とみられる。8月に新設備を稼働する。中国ではコロナ禍後の急回復により完成車の生産が急増している。既存設備の改造で部品の安定供給を目指す。
武漢工場ではサスペンションなどの車用足回り部品を生産している。塗装ラインの一部を改造して生産能力を増強する。主に製造ピッチの速度改善に取り組む。電着工程で整流器の能力アップと陽極モジュールの本数を増やす。乾燥工程で乾燥炉の温度を高くして乾燥循環排気風速を速める。工事は工場の生産活動に影響が出ないように、春節に合わせた生産休止期間の2月10―21日に終えた。試験や品質確認などを行い8月に稼働する計画。
武漢工場ではプレス、溶接、塗装、組み立てなどの各工程でラインを敷いている。コロナ禍後の車需要の急増に伴う仕事量に対し、塗装ラインの生産能力が追いつかない可能性があった。
塗装ラインは製造プロセスも特殊で、ノウハウの蓄積も重要になる。顧客の基準を満たす設備能力や品質をクリアしなければならず簡単に外注できないという。
福田祐一社長は「今後の生産計画をシミュレーションすると、いまの状態では塗装ラインが内部で吸収しきれなくなる。この能力増強でピークは乗り切れる」と強調する。同社は全社をあげて、生産能力の適正化と生産効率化に取り組んでいる。武漢工場の取り組みもその一環。
- 2021年3月19日
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- 2021年3月17日
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造船・重機大手5社の2020年4―12月期連結決算が出そろい、主力事業で明暗が分かれた。川崎重工業はコスト削減が進む2輪車などの事業について、21年3月期の営業損益の予想を赤字から黒字に見直した。住友重機械工業は環境・プラント事業の売上高が前年同期を上回った。一方、三井E&Sホールディングス(HD)は海洋開発事業の採算が悪化し、営業赤字が拡大する。コロナ禍が業績回復のペースに影響を与えている。
各社の経営環境は新型コロナウイルス感染症により厳しいものの底打ちはしており、川重と住重は通期予想の利益を上方修正した。川重は営業損益などの赤字幅が20年10月時点から縮小する。2輪車を含むモーターサイクル&エンジン事業の通期の営業損益が100億円改善し、50億円の黒字に転換するのが大きい。
住重は稼ぎ頭の建設機械も「油圧ショベルの需要が国内と中国で堅調」という。
三井E&SHDは海洋開発の増収で当初よりも売上高が増える一方、コストがかさんで損益は悪化する見通し。収益を確保する上でコスト管理の重要性も高まっている。
また三菱重工業と川重、IHIは航空機分野の苦戦が当面続く見込みだ。IHIの丸山誠司理事は「航空会社の経営環境の悪化でエンジンのスペアパーツの販売が減少している」と指摘する。コングロマリット(複合企業)の体制だけに、同分野を補う収益戦略が求められそうだ。
- 2021年3月17日
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- 2021年3月16日
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日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要7社の1月の受注実績は、前年同月比9・0%増の245億7000万円だった。中国を中心に外需が堅調に推移し、2カ月連続の増加となった。一方で内需は全体的に低水準の状態が続き、ここに来て車載用半導体不足の影響が設備投資停滞につながる動きも出ている。
7社のうちオークマとOKK、芝浦機械、ツガミの4社が前年同月比で増加となった。
オークマは中国の回復継続に加え、米国も自動車や航空宇宙など幅広い業種で受注が増えた。米国について「バイデン政権の新たな経済政策で、今後も伸びが見込める」と期待する。ツガミは中国で「自動車をはじめとして全般的な業種で良かった」ことで、総額は5カ月連続の増加となった。今後は「中国の回復はしばらく続き、日米欧も2月以降に(受注額として)出てくる」(同)と、地域的な回復の広がりを見込む。海外で需要の回復傾向が続く一方、国内は一部業種で生産回復の動きが見られるものの、全体として顧客の設備投資に対する慎重姿勢が続いている。
牧野フライス製作所は内需が20年10―12月の14億―16億円の水準に届かず、「厳しい状況」。また、車載用半導体の供給不足の影響などにより、設備投資が決定延期・中止になったケースも出ているという。ただ2月以降は、月内に国の「ものづくり補助金」の採択が予定されており「1月の水準よりは増える」とみる。
三菱重工工作機械の内需は、歯車機械などの受注が寄与して3カ月ぶりに増加へ転じた。ただ、一部の業種では「まだ仕事量が確保できず、新たな設備投資の判断まで至っていないのでは」と現状を捉える。
- 2021年3月16日
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- 2021年3月15日
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乗用車7社の2020年4―12月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など5社が21年3月期の通期連結業績予想で、営業利益を上方修正した。コスト削減や事業構造の見直し、新型コロナウイルス感染拡大影響からの需要回復が寄与する。一方、世界的な半導体不足に伴う減産などで、4社が世界販売見通しを下方修正するなど収益を圧迫する。
ホンダはコストダウン効果などで通期の営業利益予想を20年11月公表値比1000億円上方修正した。倉石誠司副社長は「半導体供給不足の影響がなければ、為替影響を除くとコロナ影響を吸収し、昨年度を上回るレベルの見通しが報告できた」と悔やんだ。
20年10―12月期の営業利益では三菱自動車を除く6社が前年実績を上回った。新車需要は4―6月期を底にコロナ影響から回復傾向で、中国ではホンダが7月から6カ月連続で単月の販売が過去最高を更新。日産自動車は10―12月期の中国販売が前年同期比4%増の約39万台となった。
米国ではSUBARU(スバル)の10―12月期の販売が同7%増の約20万台と堅調に推移。マツダも同期の米国販売が同17%増の約8万台と、販売ネットワーク強化策などが寄与した。インドではスズキが同期の販売を同11%増の約45万台と回復需要を取り込んだ。
- 2021年3月15日
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- 2021年3月12日
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日本工作機械工業会が発表した1月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比9・7%増の886億3100万円で、3カ月連続の増加となった。中国を中心とする外需の拡大傾向が続き、3カ月連続で850億円を上回った。日工会では、受注水準について「1月は中国で旧正月の影響が出てくるが、これまでと大きく変動しておらず、まずまずの状態だ」と捉えている。
内需は同10・9%減の263億6700万円で、26カ月連続の減少となった。300億円を下回るのは2カ月ぶり。年初からの緊急事態宣言による設備投資見合わせなどが影響したとみられる。
外需は同21・6%増の622億6400万円で、3カ月連続の増加。中国の回復継続などにより、3カ月連続で600億円を上回った。期末効果が表れる12月と比べると減少したが、11月比でほぼ同額となり「(受注回復の)流れを保てている」(日工会)状況だ。
- 2021年3月12日
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- 2021年3月11日
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タンガロイは、穴開け・旋削加工用複合工具シリーズ「タング・ボア・ミニ」に、低抵抗仕様のインサート(刃先交換チップ)を使った内径加工用バイト8アイテムを追加し、発売を開始した。価格は代表型番の「A08H―SXUOR05―D100」が1万4000円(消費税抜き)。初年度1500万円の販売を見込む。
最小加工径が10ミリメートルと14ミリメートルのホルダーを設定。鋼シャンクと超硬シャンクをそろえ、加工深さに合わせて選択できる。
インサート側面とホルダーの結合部に独自のダブテール(くさび)形状を採用。従来品よりも高剛性なクランプを実現し、安定した内径加工を可能にした。インサート締め付けネジを斜めに締め付ける機構を取り入れたことで、ネジの有効長さを長くし、インサート保持力を向上させた。
- 2021年3月11日