三宝精機工業は、かつての汎用旋盤の“名機”の買い取り再販事業に乗り出した。旧昌運工作所が１９５３年に仏カズヌーブと技術提携し製造していた「昌運精密旋盤」（旧昌運カズヌーブ旋盤）で、２０２０年度に３台の販売を見込む。
同旋盤は超精密旋盤として有名で、高精度で耐久性も高い名機とされる。「今も数千台が稼働している」（金子社長）という。三宝精機は１５年、旧昌運工作所の親会社だった神崎高級工機製作所（兵庫県尼崎市）から昌運精密旋盤のメンテナンス業務を引き継いでおり、再販事業ではその実績を生かす。
これまでに三宝精機では昌運精密旋盤「ＳＴ―５（旧昌運カズヌーブ旋盤ＨＢ―５００形／５７５形）」と「ＳＴ―７（同ＨＢ―７２５形）」について、オーバーホールのほか故障修理、部品販売などのアフターサービスを一手に担ってきた。
アフターサービスを手がける中で「部品販売の動向からも、昌運精密旋盤には自動車関連産業などで根強い需要がある」（同）と判断。自社でユーザーあるいは流通市場から中古機を調達し、完全な部品レベルまで分解して新品同様に組み立て直して再販するリファビッシュ事業への展開を決めた。

当初の標準仕様に復元するだけでなく、加工対象物（ワーク）を保持するチャック方式やカラーリングの変更などにも応じていく。

三菱マテリアルは高能率加工用多機能カッター「ＶＰＸシリーズ」に、低抵抗形「Ｌブレーカ」インサート（刃先交換チップ、同下）を追加し、発売した。
低抵抗を追求したブレーカー形状で、高精度な仕上げ面を実現する。計１６アイテムで価格は代表型番の「ＬＯＧＵ１２０７０４０ＰＮＥＲ―Ｌ　ＶＰ１５ＴＦ」が２６４０円（消費税抜き）。

ＶＰＸシリーズはインサートを縦に配置する設計で、高負荷加工において耐欠損性に優れる。ランピングやヘリカルなど、さまざまな加工形態に対応できる。

ＤＭＧ森精機は、最大２４６本収納可能な大容量工具マガジンを開発し、同社の複合加工機「ＮＴＸシリーズ」のオプションとして発売した。工具段取りや工具交換の効率化により、多品種少量生産にも迅速に対応できる。工具収納本数が２４６本仕様と１９４本仕様の２タイプを用意。消費税抜きの価格は２４６本仕様が１６００万円から、１９４本仕様が１４００万円から。
チェーン式を採用することで、従来のラック方式に比べて大容量・省スペース化を実現したほか、工具交換時間も約１２％短縮可能。収納工具サイズは最大長さ４００ミリメートル、最大径１３０ミリメートルで、棒材供給装置（バーフィーダー）の取り付けにより、素材供給の自動化にも対応する。

今回、同社の複合加工機の「ＮＴＸ２０００／２５００／３０００　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」の３機種向けに提供開始した。今後、「ＮＴＸ１０００　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」にも展開する予定だ。

（ＡＩ）を活用した生産のデジタル化に乗り出す。２０２３年度までに世界の主要工場で整備し、その後、全約１００工場まで拡大する。アイシングループ工場間の稼働状況などを即時確認できるようにするほか、最適な素形材の加工から組み立てまでの生産を効率化し、コスト競争力や品質向上を目指す。生産のデジタル化は欧州企業などが先行しており対応を急ぐ。
生産のデジタル化では、日本から遠隔支援や常時管理できるようにして、世界で最適な生産体制を構築する。素形材の造形から熱処理、加工、組み立てまで生産ラインの工程や稼働状況を見える化するほか、ＡＩを活用した予知保全や傾向監視なども進める。不良品を出さず、設備が常に正常に稼働できるラインを目指す。

まず２１年度中に、アイシン精機と２１年４月に経営統合を予定するアイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）の国内計約２０工場で整備する。２３年度には中国や北米などグローバルに拡大する計画だ。
製品の競争力強化に向け素形材の開発にも力を入れる。アイシン精機はアルミニウムや樹脂、金属プレス部品を、アイシンＡＷは鍛造品を得意とする。統合後は両社の強みを生かし、幅広い素形材でリサイクルまでのライフサイクルを考えた開発で強みを発揮できるとみており、電動化など次世代製品の品質向上にもつなげる。

アイシン精機は２０年１月に素形材生技部を新設したほか、アイシンＡＷも塑性生技部と熱処理生技部から素形材生技部に再編。生産体制を強化している。
アイシン精機の水島寿之副社長は「デジタル化は欧州や中国で進んでいる。追いついていきたい」としている。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した５月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比５２・８％減の５１２億６０００万円と、２０カ月連続の前年割れとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の設備投資の見送りや営業活動の自粛が響き、内需、外需ともに大きく落ち込んだ。総額と外需は、２００９年１１月以来の低水準となった。また、単月の総額で６００億円を下回るのは２カ月連続となる。
内需は同５７・４％減の１８２億５００万円で、１８カ月連続の減少となった。外需は同４９・８％減の３３０億５５００万円で、２０カ月連続の減少。３５０億円割れは２カ月連続となる。

新型コロナの感染収束に見通しが立たず、本格的な需要回復が不透明な状況が続く中、国内では緊急事態宣言の解除を受けて今後の経済活動の再開が期待されている。日工会では「営業活動が今後展開されることで、緩やかに回復に転じるのでは」（調査企画部）と見ている。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の５月の受注実績は、前年同月比５０・５％減の１６２億５９００万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う設備投資の先送りなどが影響し、国内外ともに大幅に落ち込んだ。ただ、中国では受注の回復傾向が続き、一部の国で商談も出るなど明るい材料も出始めた。
オークマは５月単月では２０１０年５月以来の６０億円台となった。前年同月と比べると国内、輸出ともに大幅に減少したが、前月比はどちらも５・３％減にとどまり、「新型コロナの影響や実働日数が少ない中で、なんとか踏みとどまった状態」（マーケティング室）と捉えている。
牧野フライス製作所は１５カ月連続の前年割れ。輸出は欧米やインド向けの減少により全体で前年同月比６割減となったものの、中国向けは建設機械などの一般機械関連が伸びたことで増加した。
芝浦機械（旧東芝機械）は国内で前年実績のあった建機や重電向けの需要がなくなり、輸出も工作機械・精密加工機ともに需要が大きく減少した。一方、足元では「中国や韓国で商談が出始めている」（広報・ＩＲ部）という。牧野フライス製作所も中国市場について「年度後半に向けて増えるという期初の想定に変わりはない」（業務部）とする。

また日本では緊急事態宣言が解除されたことなどから「６月後半から自動車関連などで引き合いが出るのでは」（ツガミ幹部）と、今後の回復を期待する声も挙がる。オークマは「今後は中国がけん引して、日本と米国が追従する形で回復していくのでは」（マーケティング室）と見る。

新型コロナウイルスの感染拡大で主要サプライヤーの業績見通しが不透明だ。ホンダ系部品メーカー１１社の２０２１年３月期連結業績予想は、合理的な見通しの算出が困難として、ジーテクトと今秋の統合で上場廃止の３社を除く７社が未定とした。成長市場の中国は回復基調だが、北米やアジアの落ち込みは年明け以降も戻り切らないとの見方もある。３社と日立オートモティブシステムズ（ＡＭＳ）との統合も厳しい船出となりそうだ。

各社とも主力の中国では新型コロナの影響が２０年１―３月期に直撃したものの、３月以降は経済活動が再開し、回復している。世界市場も経済活動の再開とともに、２０年４―６月期を底に年明けにかけて自動車の生産量は回復するとみられる。
唯一、業績予想の一部を公表したジーテクトは、営業利益を前期比７８・１％減の１９億円に設定した。オンラインの決算会見で高尾直宏社長は「各取引先のすべての情報を加味して組んだ。中国を除いて年明け以降も１００％は戻らない」と厳しい見通しを示した。
日立ＡＭＳとの経営統合を控えるケーヒン、ショーワ、日信工業の３社は見通しを示していない。規模拡大による競争力強化でＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応に臨むが、新型コロナ感染の第２波、第３波の懸念など先行き不透明な中でのスタートとなる。

２０年３月期は１１社中１０社が営業減益、全社が減収と総崩れだった。うち３社が当期損益が赤字だった。ケーヒンは空調事業の製品補償費や減損損失が響き赤字に転落。武蔵精密工業は欧州子会社の減損損失が加わり最終赤字となった。八千代工業はリコール費用などが改善し唯一の営業増益を達成したものの、国内工場の減損損失などで当期損益が２期連続で赤字だった。
テイ・エステックは中国を除く欧米、アジアなどで減産したほか為替影響で利益を押し下げた。ショーワも為替影響に加えステアリングや４輪車用製品の減少などで減益だった。エフテックは国内やアジアでの減産に伴う受注減で苦戦した一方、北米事業は収益改善策が奏功し、黒字転換した。

松澤精工は、重研削に対応する数値制御（ＮＣ）工具研削盤「Ｄｅｓｉｒｅ（デザイアー）」を発売した。トップランナーモーター（ＩＥ３相当）を搭載したことで、従来機に比べ消費電力を６％削減できる。価格は２０００万―２５００万円（消費税抜き）。初年度２０台の販売を目指す。

ＮＣ工具研削盤は同社の主力機で、エンドミル、ブローチ、ホブなどの工具研削で幅広く使用されている。ダイヤモンド砥石（といし）や立方晶窒化ホウ素（ｃＢＮ）砥石を使った重研削でも、安定した精度で長時間連続加工できる。
テーブル左右送り量が４００ミリメートルと７００ミリメートルの２タイプがあり、長尺物の加工も可能だ。また、ＮＣ制御軸数も３軸と４軸の２タイプを用意。「産業用の機械部品など、工具以外の円筒研削にも活用できる」（松澤社長）という。

トヨタ自動車は中国の大手自動車メーカーなど５社と商用車用の燃料電池（ＦＣ）を研究開発する合弁会社を２０２０年中にも設立する。中国では商用車を中心に燃料電池車（ＦＣＶ）の市場が拡大しており、中国政府もＦＣＶへの関心を強めている。トヨタは中国での提携関係を強化することでＦＣシステムを効率的に開発し、ＦＣＶ普及の基盤作りを進める。
新合弁会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）」はトヨタのほか、北京億華通科技、中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団の５社が参画する。総出資額は約５０億１９００万円でトヨタは６５％を出資する。従業員数は約５０人を予定。２３年までに段階的に約１００人まで増やす計画。

参画する６社は協議で商品を企画し、中国の性能ニーズに対応するＦＣスタックなどの主要部品や、それを支えるＦＣシステム制御、車両搭載までの技術開発を一貫して手がける。低コストで品質の高いＦＣシステムの開発につなげる。
ＦＣＶは水素と酸素の反応で発電してモーターで走る。走行時に排出するのは水だけで「究極のエコカー」とされる。トヨタは１４年に世界初の量産ＦＣＶ「ミライ」を発売した。ＦＣ開発ではホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独ダイムラーとスウェーデン・ボルボなどが協業関係にある。
自動車メーカーは新技術に関し「知見をオープンに広めて勝負しようという姿勢を強めている」（ＥＹアドバイザリー・アンド・コンサルティング商用車＆モビリティチームの早瀬慶リーダー）。トヨタには次世代環境車としてＦＣＶ需要の大きい中国で提携関係を強化することで、普及をリードする狙いもあるとみられる。

タンガロイは、深穴内径旋削加工用工具「ボア・マイスター」シリーズに、芯高調整用デバイスを追加し、発売を開始した。
旋削加工における芯高調整を簡易的に行える。１種類のデバイスで複数の工具径に対応する。消費税込みの価格は９６０３円から。初年度に１７５万円の販売を見込む。

デバイスのセレーション（溝形状）部に設けた磁石により、防振バーへの簡単な取り付け・取り外しが可能で、工具の高い操作性を実現する。工具径１６ミリ・２０ミリ・２５ミリメートル用と、同３２ミリ・４０ミリ・５０ミリ・６０ミリメートル用の２種類をそろえた。
ボア・マイスターは独自の振動抑制機構により、深穴加工時の加工面の品位低下やインサート（刃先交換チップ）の異常損傷の発生を抑制。これにより、Ｌ／Ｄ（工具突出長と工具径の比）が最大１０の深穴内径旋削加工を安定して行える。

ＤＭＧ森精機は、ニコンの非接触レーザースキャナーを一部の工作機械に搭載し、今秋から順次販売する。加工対象物（ワーク）の寸法や形状を高精度で高速に測定でき、加工工程の改善と加工精度の向上につなげられる。航空機や建設機械、エネルギー産業関連の大型ギアやタービンブレードの計測・測定に最適な機能として訴求する。
同レーザースキャナー「ＬＣ１５Ｄｘ」は、高性能なデータ処理機能を搭載し、接触式３次元測定機と同等の精度で高速に多点測定できる。またタッチプローブで測定できない小寸法や複雑な形状の被検物など、さまざまな部品を非接触で効率良く測定できる。

ＤＭＧ森精機は、独自の非接触機上計測システムにＬＣ１５Ｄｘを組み込み、オプションとして工作機械に搭載する。
両社は、工作機械への高度な計測技術の適用や積層造形（ＡＭ）機の世界販売について包括的な業務提携を３月に締結しており、今回の取り組みはその一環。

ジェイテクトは自動車の減速機用に低粘度の潤滑油でも高い耐久性を持つ軸受を開発した。同社の実証で、従来品に比べて１０倍以上の長寿命を確認した。２０２５年に量産をはじめ、月間５万個の生産を目指す。

材料と熱処理の方法を工夫した。亀山工場、四国工場、製造子会社のダイベア（大阪府和泉市）で生産する。自動車用の潤滑油はかくはん抵抗を抑えてトルクを低減するために低粘度化が進んでいる。高荷重、高振動でも破損しない耐久性の高い軸受の開発が課題だった。

乗用車７社の２０２１年３月期連結業績予想は、見通しの算出が困難として、６社が未定とした。唯一、売上高と営業利益を公表したトヨタ自動車でも、営業利益は前期比約８割減を想定する。新型コロナの影響がどこまで及ぶのか。２１年３月期は全社が苦戦を強いられそうだ。

通期業績予想の算定が困難を極める中、日産自動車は未定としながらも、世界販売の全体需要を前期比１５―２０％減とみる。トヨタの豊田章男社長はオンラインの決算会見で「リーマンよりも販売台数は落ち込むが今期は黒字が確保できる」と強調。４月のトヨタ単独の世界販売台数は、前年同月比４６・３％減の４２万３３０２台と半減したが、この４月を底に年末から年始にかけて前年並みに回復すると見込む。
２０年３月期連結決算は６社が営業減益で、そのうち２社が当期損益が赤字に転落した。日産はリーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期以来の赤字。三菱自動車も燃費不正が発覚した１７年３月期以来の赤字となった。米中貿易摩擦や円高など各社が苦戦する中、新型コロナが直撃。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応など将来の研究開発投資の負担も大きく、収益が悪化した。

日産は北米や欧州で販売が低迷する中、新型コロナが業績落ち込みに拍車をかけた。構造改革費と減損損失で６０３０億円を計上するなど赤字幅は００年３月期の６８４４億円に迫る水準。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はオンラインの決算会見で「経営責任を重く受けとめている」とし、役員報酬の減額を表明した。
三菱自も米中や豪州の販売不振で世界販売を落とした上、円高による為替差損が響いた。マツダも新型車の販売戦略が停滞する。スズキは主力のインド市場が苦戦し、販売台数を大きく落とした。

北米や欧州の好調を維持したトヨタだったが失速して減収減益。ホンダも中国で新型コロナが直撃し、２０年１―３月期の営業損益は赤字に転落したが、通期業績は１割減にとどめた。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は新型コロナの影響は限定的で、リコール費の改善や米国の増販が貢献し唯一、増収増益を達成した。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界景気が急速に悪化する中、半導体製造装置各社は２０２０年度業績に強気の見方を維持している。背景にあるのは第５世代通信（５Ｇ）やデータセンター（ＤＣ）向け半導体の需要増に対応した半導体メーカーなどの旺盛な投資意欲。米国による中国への経済制裁強化の動きも装置各社は冷静に受け止める声が多い。一方、新型コロナ問題の収束が長引けば、半導体メーカーの投資意欲に水を差しかねない。
東京エレクトロンは４月末、新型コロナの影響が見通せず、２１年３月期業績予想を未定とした。それでも、ＤＣと５Ｇスマートフォン向け半導体の需要は旺盛で、半導体前工程製造装置市場ではロジック、ファウンドリー、メモリー需要も回復していると説明。「現状では顧客の投資計画に大きな変更はない」と強気の見方を示した。

ＳＣＲＥＥＮホールディングスも２１年３月期業績予想を未定としたが、半導体製造装置事業は２０年１―３月期の受注高が６２４億円と、前の四半期（１９年１０―１２月期）比３７・７％増えており、底堅い需要が続く見通し。特に台湾向けは好調で「ファウンドリーとロジックは強いまま推移する。新型コロナ影響で（オンラインでの活動が増え）サーバー需要も逼迫（ひっぱく）しつつあるようで期待したい」という。
実際、ファウンドリー世界最大手の台湾ＴＳＭＣは２４年に米国アリゾナ州で半導体前工程の新工場を稼働すると発表。２１―２９年に約１兆３０００億円を投資する。国内ではキオクシアホールディングスが三重県四日市市でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製造棟の建設を始めた。
リスクの一つは米国による中国への新たな経済制裁だ。米国はファーウェイなど中国企業に対して米国由来の技術を使った半導体製品を供給する際には、米商務省の許可が必要とする制裁強化策を発表。これを受け、ＴＳＭＣがファーウェイからの新規受注を停止したと報じられるなど業界に動揺が広がった。
それでも米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズは、大きな影響は受けないとの見方を表明。ＴＳＭＣも製造装置が規制対象に含まれないとの見解で、ファーウェイへの供給を続ける方針を示した。

また仮にファーウェイの発注が減っても、ノキアやエリクソンなど欧州の通信機器メーカーからの受注が増えれば、ファウンドリーの生産はやがて回復するとの見方もある。

一方、新型コロナ感染症は不安要素として残る。問題の長期化で「経済への影響が深刻化し、電子機器需要やプラットフォーマーの広告料収入が減少すると、半導体需要や設備投資意欲が減衰する可能性もある」とレポートで指摘する。

情勢の変化を注視し続ける必要がある。

切削・研削工具６社の２０２０年３月期連結決算が出そろい、自動車関連などの需要低迷に新型コロナウイルス感染拡大が重なって全社が減収となった。２１年３月期連結業績予想は全社未定。主要顧客の自動車業界では、トヨタ自動車が前期比１９・８％減収を予想するなど苦境が続く。機械業界も先行きが不透明で工具各社は体質強化や営業の新手法を模索する。
三菱マテリアルは、主に米中貿易摩擦や国内自動車関連メーカーの減産の影響を受け、超硬工具の販売が国内外で落ち込んだ。２１年３月期は新型コロナによる需要減のほか、原料調達リスクや顧客の生産活動低迷の可能性を想定している。

各社は善後策を模索する。住友電気工業は「事業体質をさらに強化すべく徹底した生産性改善、拠点統廃合、社員の再教育などの内部固めを進める」方針だ。ノリタケカンパニーリミテドは「投資に濃淡を付け、可能なものは先延ばしする」計画。旭ダイヤモンド工業は第５世代通信（５Ｇ）などで需要増を見込む半導体向けを強化する。
ダイジェット工業は中国で需要が回復傾向。今後は営業活動でウェブシステムの活用を検討する。
日進工具は例年並みの設備投資６億円を計画し、品質向上や生産効率化のための設備を導入する。