金属技研は、スウェーデン・サンドビックグループの粉末冶金加工会社を買収する。両社は高圧で粉末金属を焼結する熱間等方圧加圧（ＨＩＰ）技術を持つ。得意の製品寸法や地域、業界が異なるために補完関係が成り立つと判断、買収を決めた。サンドビック系は欧米のオイル・ガス業界向けのパイプや継ぎ手が主力。金属技研は同分野で未開拓の中国などに横展開する。４月に全株式を取得する。
金属技研が買収するのは、スウェーデンのサンドビック・パウダー・ソリューションズ（ＳＰＳ）。金属加工中堅が欧州大手グループの同業を買収するのは珍しい。金属技研はＳＰＳが受託した加工の一部を請け負うなど取引関係があり、ＳＰＳの高精度加工を評価していた。５年後にＳＰＳの売上高を現在比約３倍の２５億円に伸ばす。買収額は明らかにしていない。

金属技研はＨＩＰ、熱処理、機械加工による航空機のエンジン部品製造などを手がけている。ＳＰＳは欧米での海底油田のパイプや継ぎ手製造に強い。買収を機に、これまでＳＰＳが手薄だった中国などアジアの開拓を進める。また、ＳＰＳの販路を活用し、金属技研の既存事業の欧州開拓を本格化する。
金属技研は１９６０年に熱処理会社として創業し、現在の売上高は１１１億円。群馬県や茨城県、千葉県、中国などに工場を持つ。従業員数は５７０人。サンドビックグループは、切削工具、金属材料、鉱山機械などの世界大手。

サンドビックグループ傘下のＳＰＳは、粉末冶金製品の製造・販売を手がけ、１８年１２月期の売上高は約９億円、従業員数は３２人。

西研は、ゴールと共同で、小径深穴の加工が可能なドリルを開発した。直径の１５倍以上の深穴の加工が、突きと引きを繰り返すステップ加工なしで可能になり高効率。西研が個別受注品の形で２０２０年内に販売を始める。

開発したドリルは超硬合金の無垢材　ソリッド製の１枚刃で、刃のねじれの向きと逆向きにねじれた溝が切ってある。この溝により、ドリルの回転に伴って、切りくずの排出と加工油の給油を同時に行える。両社共同で特許を取得した。
直径２・５ミリ―９ミリメートルのラインアップ。機械構造用炭素鋼のＳ４５Ｃで直径の２０倍、ステンレスで直径の１０倍の深さの穴がノンステップで加工できるという。標準品を在庫するのではなく、顧客の要望を聞いてコーティング材と併せてオーダーメードで提供する。

最近のドリルでは、内部に給油穴を備えたタイプが多い。小径になると切りくずが穴に詰まりやすくなる上、給油の際に高圧をかけるポンプが必要になり設備コストがかかる。このドリルは外部給油のためポンプが不要。
またステップ加工でドリルを引くのと同時に切りくずを排出する場合が多いが、開発品はノンステップ加工のため、加工効率は単純に２倍に高まる。

西研は特殊仕様の切削工具の開発製造と、工具の再研磨が主力。ゴールは主要顧客で、ともに新しい工具の開発と工程改善に取り組んできた。

乗用車メーカー８社が発表した２月の世界生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１５・７％減の１８７万４７９１台となり、７カ月連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各社が中国の完成車工場の操業を相次いで停止したことで大幅に落ち込んだ。また、一部メーカーでは中国製部品の供給遅れで中国以外の生産にも影響が及んだ。中国生産が壊滅的な状況に陥ったことが世界生産に大きな影を落としている。
海外生産は同１８・６％減の１１４万１２１４台となった。中国生産はトヨタ自動車が同７７・４％減、日産自動車は同８７・９％減、ホンダは同９２・４％減、マツダは同９０・６％減と大幅に減少した。その他の地域では日産が米国でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」が減少した。マツダもタイで小型車「マツダ２」、小型ＳＵＶ「ＣＸ―３」を減らした。ダイハツ工業は一部改良したマレーシアでの小型セダン「ベザ」が増加した。
国内生産は同１０・８％減の７３万３５７７台。日産は新型コロナの影響でサプライチェーン（部品供給網）の混乱や需要低迷を理由に生産調整し約３割減。トヨタも２ケタ減となったが消費増税の影響が主因で、「新型コロナの生産面への影響は中国以外では出ていない」としている。ホンダも消費増税の影響で減少した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、北米向けＳＵＶ「フォレスター」の販売好調で増やしたほか、外製部品の不具合で部分供給に制約があったことの反動増となった。

３月に入り各社は中国工場の操業を再開したものの急激な生産挽回は難しい状況。さらに感染が欧米やアジアなど主要生産地域に広がっており、今後世界生産の大幅な減少は避けられない見通しだ。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２月の工作機械受注実績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外需が前年同月比３０・１％減の７６７億円となり、１７カ月連続で減少した。２０１３年１月以来８５カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスの影響が大きい。内需は、同２３・３％減の３１９億円で１５カ月連続で減少した。
工作機械各社の中国工場は、３月になって各社ともおおむね再開しているものの、２月は部分稼働や営業活動の停止などを余儀なくされた。

ＯＳＧは航空機部品や電気自動車（ＥＶ）向けに、需要拡大が見込まれるスカイビング加工用工具を開発した。同社が歯車加工専用工具を展開するのは初めて。すでに顧客に粉末ハイス（高速度鋼）製工具を提供し、試験加工を開始した。超硬製や刃先交換式も開発中。今後は国内外の拠点ネットワークを活用して再研磨、再コーティングできる体制を整え、拡販していく方針だ。
スカイビング加工は加工対象物（ワーク）と工具を同期回転させながら加工する。専用機を使う従来のシェーパ加工やブローチ加工と比べ、二つの主軸を搭載した複合旋盤やマシニングセンター（ＭＣ）で加工できるため、汎用性がある。成形工程と歯切工程を１台に集約できるため、日本をはじめ人材不足などが懸念される国や地域での需要拡大が見込まれている。
電動化の波が押し寄せる自動車業界では、駆動モーターの軽量化、高効率化を実現するために歯車の小型化、高精度化ニーズが高まっている。スカイビング加工は、寸法変化を見越して歯車形状を柔軟に調整できる。

また他の加工法では難しかった１台で内歯（インナーレース）、外歯（アウターレース）の両方の加工が可能。歯車のホブ加工やブローチ加工と比べ工具の干渉範囲が少ないため、部品の短尺化、軽量化にもつながる。

新型コロナウイルス感染症の拡散に収束の兆しはなく、日本の機械業界にも影響を及ぼしている。工作機械業界は市況底打ちの時期が当初見込みより後ずれし、建設機械業界は中国の交通・物流網の完全復旧が見通せない中、市況停滞の長期化を懸念する。ロボット業界と造船・重機業界は現時点で大きな影響はないが、先行きは見通しにくい。中国経済減速への懸念は各業界で共通している。
工作機械業界では当初、２０１９年からの低調な市況が今春には底打ちすると指摘されていた。ところが新型コロナウイルスの感染拡大が販売、生産の両面に影響するようになった。日本工作機械工業会（日工会）の飯村幸生会長は、反転時期が「（当初見通しから）３カ月ほど後ろにずれるだろう」と、７月以降に遠ざかる可能性を指摘する。

各社は感染抑止措置として出張自粛、商談会の延期・中止などの策を打つ。４月に予定した中国の大型見本市も延期が決まった。営業の機会が制限されただけでなく、海外顧客が来日を危険視し、受注した製品をメーカーが引き渡せない事例も出てきた。生産面では、調達難の中国部品もあるようだ。
ロボット業界は現時点で受注に大きな影響はないが、中国での営業に制約がある。人の移動制限に加え、生産ラインに組み込むロボットを遠隔の顧客にテレビ会議で提案することも難しく「今後の業績への影響は見通せていない」。

日本ロボット工業会は１―３月期の統計をまだ公表していないが「２月までの状況で感染症の大きな影響はみられない」という。中国生産しているロボットメーカーはフル操業でないが工場の稼働を再開している。２０年度事業は見通しにくいが、今回の感染が中国企業に省人化・自動化を促す契機になり得る。
建設機械業界は、最も新品が売れる春節（旧正月）明けの売り上げが例年より低迷する見込みだ。交通網や物流が完全回復しない中、今後は市況停滞が長期化することが懸念される。

コマツは２月末から一部車体の生産を、日立建機が同月２０日から製缶構造物の出荷など一部の業務限定で操業を再開した。ただ部品調達の課題があり、コマツは自社や協力企業の中国工場で生産する部品をタイやベトナム、日本の協力企業で代替生産する準備を進めている。現状は中国や他国での在庫品でカバーできているという。
造船・重機業界は、感染による影響は現時点で軽微だが、今後に懸念を示す。三菱重工業は中国地域統括会社と、ガスタービンやフォークリフトの販売会社の業務が２月１０日に再開。「業績に与える影響は軽微と考えるが、今後の動向を注視する必要がある」と話す。住友重機械工業は油圧シャベルなどを手がける中国国内拠点の従業員出社率が７割程度の状況。自動車向けターボチャージャーを手がけるＩＨＩは「中国工場は平常通り稼働している」が「今後の影響が心配だ」と話す。

一方、造船業界では中国の造船所の一部が稼働制限を受けている影響で、修繕船の注文は相次いでいる。

三菱マテリアルは、51%の株式を保有する連結子会社である三菱日立ツールの株式を追加取得し、完全子会社化すると発表した。
4月1日に日立金属が保有する三菱日立ツールの全株式1345万3945株を取得する。
取得額は非公開。三菱日立ツールは4月1日、同社製品ブランドの「MOLDINO（モルディノ）」に社名変更する。

三菱マテリアルは2015年に、日立金属から三菱日立ツールの株式51%を取得し、連結子会社化した。日立金属が49%を保有していた。完全子会社化することで、三菱日立ツールが持つ金型分野の工具や高度な技術提案能力といった強みを活かし、市場ニーズの変化に対し、より機動的な運営を行っていく考え。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

岡本工作機械製作所は二つの砥石軸がそれぞれ単独で駆動する方式を採用したコンピューター数値制御（ＣＮＣ）精密内面研削盤「ＩＧＭ１５ＮＣＩＩＩ―２Ｂ」を発売した。
２軸が同時に動く従来製品に比べ、砥石の取り換え作業が容易になるなど生産性の向上につながる。価格は仕様により異なるが、１９００万円（消費税抜き）からを想定している。

２軸単独駆動方式の採用でオペレーターの加工対象物（ワーク）や砥石への接近性を向上するとともに、ワークを大型化できる。精密金型や軸受、自動車部品の加工用としての需要を見込む。
「文字レス対話ソフト」を採用し、研削加工のスキルに乏しい作業者でも画面上のアイコンを見ながらタッチ入力によって簡単に操作が可能。研磨しろや砥石の情報を入力するだけで自動で加工条件を決定できる。言語の変更が不要な点などを訴求し、戦略製品として国内外の市場で拡販する。

タンガロイは、刃先交換式ガンドリル「ディープ・トライ・ドリル」で工具径３７ミリ―４０ミリメートルを拡充し、発売した。全８型番で、価格はボディーの代表型番「ＭＣＴＲ３７・００ＸＦＭ４０―１０」が１６万３８００円（消費税抜き）。幅広い穴径の深穴加工で生産性向上やコスト削減に寄与する。
ディープ・トライ・ドリルは独自の切れ刃形状により、高い切りくずの処理性と高送り加工を実現できる。簡単にインサートチップの交換ができ、加工準備時間を削減する。加工可能穴深さはＬ／Ｄ（工具突出長と工具径の比）が１０と１５の２種類。

日光金属は、耐熱鋳鋼と炭素複合材料を組み合わせた自動車部品向け熱処理治具を開発した。従来の鋳鋼製の治具に比べて４―５倍の長寿命化を見込め、約７０％軽量化できる。価格は６０万円前後で、同社の鋳鋼製治具の２倍を想定するが長寿命化などの利点を訴求する。
自動車関連メーカーなどに提案し、３年間で３０社への販売を目指す。

新しい治具は熱の影響を受けやすい部品を炭素複合材料に切り替えることで変形を抑える。トレーなど摩耗しやすい部品は鋳鋼製にして耐久性を高めた。炭素複合材料は材料メーカーと耐油性などテストを重ねて開発し、成形は専門業者に外注する。鋳鋼製治具は熱処理と急冷を繰り返すことで、半年―１年ほどで一部が変形して交換が必要になる。
開発した治具は自動車部品などの熱処理ラインへの採用を狙う。形状はオーダーメードで対応する。佐藤社長は「長年培ったノウハウから異素材の特徴や比重を考慮した設計により、耐久性向上・軽量化を提案できる」と自信を示す。

日光金属は熱処理治具やトレー、ゴミ焼却施設用部品などの耐熱鋳造を手がける。２０１９年９月期の売上高は約２２億円。これまで自動車関連メーカーに熱処理治具を納品してきた。
材料メーカーで炭素複合材料の開発が進んだことや、熱処理ラインの維持費削減などのニーズを受け、新しい治具を開発した。

肩削り用インサート、ラインナップ拡張
・小径多刃・高能率加工用工具『QM ミル』に底面、側面の荒～中仕上げ加工領域をカバーする肩削り用黒皮級インサートZOMT-PL形を追加。
・外周切れ刃は、3D ブレーカー形状による低切削抵抗刃形と大きな曲線形状を採用し、側面加工時のピックの重なり部が滑らかとなり、良好な加工精度とたおれ量が得られる。
・インサート材種は汎用性の高いPVD コーティング材種「JC8118」に加え、ステンレス鋼や炭素鋼・工具鋼の強断続加工に最適なPVD コーティング 材種「JC8050」をラインナップ。

新型コロナウイルスの影響が工作機械中堅・中小の国内事業に波及している。中国事業は現地生産が「春節から稼働できず再開の予定もはっきりしない」と生産休止・一部稼働が相次ぐ。
国内事業は、生産面で中国部品の納期遅れ、営業面では展示会の中止などで販売機会の逸失、海外顧客の来日中止による出荷延期など多方面にわたる。

「２月に立ち会いのために来日予定だった台湾の顧客が、日本に来られなくなった」。工具研削盤大手の牧野フライス精機の清水大介社長はそう明かす。台湾は、日本への渡航警戒レベルを引き上げ。台湾顧客の来日が見送りとなって出荷ができず、売り上げが立たない状態だ。ＦＵＪＩは工作機械やチップマウンターのいずれも、国内での立ち会いを「原則、お断りしている」と、厳格に対処する道を選んだ。
商談会、式典の中止も相次いでいる。高松機械工業は、３月と４月に出展するはずだった機械商社主催の展示会がいずれも中止。「今後の受注に影響しないか心配だ」と営業担当者は打ち明ける。エンシュウは２月２４日に予定していた創業１００周年の記念式典を中止。ユーザーら２５０人以上を招く予定だったが「安全を最優先した」と中止した。

一方、国内生産への影響も広がる。紀和マシナリーは、鋳物部品のほぼ全量を海外に頼る。調達先は機種別に中国や台湾、韓国など。うち中国製の鋳物は納期が１、２カ月伸びており、該当する工作機械の生産に支障が出ている。「新たな木型の製作にも時間がかかり、中国以外での代替生産も難しい。待つしかない」と困惑する。ニイガタマシンテクノも「鋳物の納期にめどがたたない」。鋳物は専用木型で転注は難しい。当面しのげる在庫量はあるが、この状況が続けば、量産に向かずコスト高になりうる「フルモールド鋳造法」への変更を、安定確保のため視野に入れる。しかし、コスト上昇分の価格転嫁は「難しい」のが実情だ。
アジア、米国などが日本への渡航警戒レベルをさらに引き上げれば、事業環境は難しさを増しそうだ。日本、世界の製造業は前例のない事態に直面している。

乗用車メーカー８社が発表した１月の世界生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比８・９％減の２２２万２８６２台となり、６カ月連続で減少した。１月は中国生産が春節（旧正月）休暇で稼働日が減ったことなどが響いた。足元では新型肺炎の影響による中国製部品の供給遅れで、一部車種で納車遅れも出てきている。
海外生産は同１１・５％減の１４９万６５４１台となった。中国生産は、トヨタ自動車や日産自動車など中国に生産拠点を持つ各社が春節休暇で前年同月より稼働日が短かったためマイナスとなった。
国内生産も同３・２％減の７２万６３２１台。ホンダは軽自動車「Ｎ―ＷＧＮ」の生産停止が響いた。Ｎ―ＷＧＮは１月下旬までに生産と出荷を再開した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は外製部品の不具合で群馬製作所の操業を停止していたため、大幅な反動増があった。

新型肺炎で部品供給網の混乱による影響が広がっている。ホンダ、スズキは一部車種で国内顧客への納車が遅れている。マツダは輸出する一部車種で供給が遅延している。

ユニマグテックは、超硬合金の研削工程で切り粉を低コストで高純度に回収できるクーラント液濾過装置「ユニマグ・ポータブルキャンドルフィルター」を発売した。
処理能力別に４仕様あり、毎分２０リットル仕様で消費税抜きの価格は７０万円からと低価格。超硬工具メーカーなどに売り込む。

濾過精度は１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）と高く、フィルターは５年以上交換不要。台湾の総合濾過器メーカーの源利電磁工業製。処理能力が大きい別機種も提供する。
特殊構造の管状フィルターコアの外側から圧力をかけ周囲に切り粉を集積させ、内側から濾過後の液を吸い出す。３日に１度程度、逆方向にエアをかけて集積した切り粉を回収し、フィルターの目詰まりを解消する。
超硬合金は希少金属のタングステンの炭化物（炭化タングステン）が主材料。切り粉は回収時の純度が高ければリサイクル用に高価で売却できるが、低純度で回収され廃棄物として処理される生産現場も少なくない。研削の切り粉は微小でフィルターは目詰まりしやすい。対応する高価な濾過装置、頻繁なフィルター交換の低コスト化が課題だった。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の１月の受注実績は、前年同月比３９・６％減の２２５億３４００万円だった。１４カ月連続の減少と停滞局面が長期化している。新型コロナウイルスは顧客、工作機械各社の生産や営業の休止を引き起こしており、２月の受注への悪影響が懸念される。
１月は国内外ともに低調だ。牧野フライス製作所の国内は、２０１９年９月まで継続して２０億円を上回ってきたが、１９年１０月からは１０億円台が続き、一段階下がった印象だ。東芝機械は「国内は全体がおしなべて低調。海外での精密加工機や米国の産業機械向けの需要にとどまった」と弱含んだ。
ＯＫＫの外需は、１９年１１月から１億円台と苦戦している。自動車向けの大口案件は、ジェイテクトが国内と中欧で獲得し、三菱重工工作機械は「海外案件の決着がずれ込んだ」と成否が分かれた。一方、オークマは復調気配を指摘する。「内需は半導体製造装置向けが商談になるケースが出てきた」ほか、「米国は航空機エンジン、インフラ向けが堅調だ」という。

新型コロナウイルスの対応では、オークマが春節で帰国した上海駐在員に日本にとどまるよう指示している。三菱重工工作は上海営業所と江蘇省常熟市の工場で２月３―９日を休業、１０―１４日を在宅勤務とした。ツガミは現地生産を２月１０日に再開。牧野フは中国駐在員を日本で自宅待機。現地生産は部分的に再開した。