乗用車メーカー８社が発表した１０月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１２・２％増の２３７万１３５５台となり、９カ月連続で前年同月を上回った。メーカー別ではダイハツ工業を除く７社が前年同月を上回った。全体として半導体の不足の解消が進み、各社の生産回復傾向が続いている。地域別では中国の生産が減っている一方、インドでは需要が堅調に推移して、トヨタ自動車やスズキが生産を増やした。
トヨタの世界生産は前年同月比１６・７％増の９０万２８５台で１０カ月連続のプラスで、１０月として過去最高。そのうち海外生産は同８・７％増の６１万７５９０台で単月として過去最高となった。
各社が苦戦する中国の生産は、生産撤退した三菱自のほかに、日産が同３５・６％減、ホンダが同１２・３％減、トヨタが同２・６％減だった。そのほかのアジア地域ではトヨタがタイやベトナムで経済低迷の影響を受け前年同月比マイナス。三菱自がインドネシアで同マイナスだった。

一方、インドではトヨタが同８２・０％増、スズキが同１３・０％増と増えた。北米はトヨタ、日産、ホンダがともに生産を増やした。
国内生産は８社合計で同１９・０％増の７７万９８１４台で、６社が前年同月を上回った。前年同月を下回ったダイハツは新車種投入で好調だった前年同月の反動があり、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）はおおむね想定通りの生産台数だった。
世界販売は中国の減少が響く三菱自を除いて７社が前年同期を上回り、トヨタ、スズキ、ダイハツは１０月として過去最高だった。国内販売は８社合計で同１１・５％増の３７万１２９３台。マツダとダイハツを除く６社が前年同月を上回った。

トヨタ自動車がモノづくり革新に挑んでいる。このほど、大物部品を一体成形するギガキャストや、自走式の車両組み立てライン、次世代電池の試作ラインといった新たな生産技術を初公開した。キーワードは投資や生産準備期間などを半減する生産方式「ＢＥＶハーフ」と、デジタル技術を活用した「技能の継承」だ。新興の電気自動車（ＥＶ）メーカーが常識にとらわれない生産を実現する中、積み上げてきたモノづくり力を次世代でも強みにできるか。現場の取り組みが本格化している。

溶けたアルミニウムが流し込まれた、高さ６メートル、長さ１５メートルほどのダイカスト装置。３分ほどで、両側に開いた型から厚さ４ミリメートルのリアフェンダー部の一体成形部品が取り出された。トヨタが明知工場で実証を進めているギガキャストの試作品だ。
特徴は、金型を分割して汎用部と専用部に分け、部品に応じて必要な型だけを交換する方式だ。少ない型の数で幅広い部品の成形に対応できると同時に、従来は２４時間かかっていた型交換の時間を２０分に短縮。担当者は「高度な寸法管理や設計技術が必要で、ほかにやっているところはない」と自負する。現状の装置の型締め力は４０００トンだが、さらなる大型化や薄肉化も検討している。

このほか元町工場では、工場内に設置した６台のカメラで周辺を認識し自動走行するプラットフォーム（車台）に、シートなどを組み付ける様子を公開。完成した車を車両保管場所に自動で運ぶ新型ロボット「ＶＬＲ」も披露した。９月から運用しており、２０２４年にはロボット台数を現状の１台から１０台に増やし、同工場の全完成車両の運搬に広げる計画だ。
貞宝工場では、全固体電池の電極材料を「からくり」の原理を使って高精度に積層する治具や、バイポーラ型リン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池の電極塗布工程を公開。製造領域を統括する新郷和晃執行役員は、全固体電池開発の進捗について「成分開発のめどはついている。量産化には安定して安価に作るなど課題は多いが、５合目くらいには来ているのではないか」との認識を示す。

ＯＳＧは塑性変形によってネジ山を作る工具の盛り上げタップについて、従来の形状を一新し、新しいメカニズムで加工する「グリーン・タップ」を開発した。独ハノーバーで開催中の欧州国際工作機械見本市「ＥＭＯハノーバー２０２３」で初公開した。従来より長寿命化するとともに、新たなタップ製造法の採用によって生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減できる。２０２４年内に発売する予定。
グリーン・タップには、一般的な盛り上げタップにある直線状の溝がなく、「刃の山が出現と消滅を繰り返す」という特殊な形状をしている。これを穴に押し当てることで、従来の盛り上げタップとは異なるメカニズムでネジ山を形成する。従来品より長寿命化できる利点がある。
またタップの製造方法も新たに開発。製造時のＣＯ２を半減でき、工具自体が長持ちすることによる廃棄量の削減とあわせて、環境負荷低減に高い効果を発揮するという。

開発を主導した溝口氏は「盛り上げタップが誕生してから大きく形状が変わることは今まで一度もない」と語る。開発ではコンピューター利用解析（ＣＡＥ）を活用して、実物による試行回数を減らすなどの省力化に成功した。

カッター産業は初の自社商品としてハステロイなど耐熱合金の加工に適した超硬合金製エンドミルを発売した。刃の外径が１０ミリ、１２ミリ、１６ミリメートル、刃形は底刃の角度が不均一な「不等分割」と、刃のねじれの角度が２枚おきに異なる「不等リード」で、加工精度に影響が出る振動を抑制する。消費税抜きの価格は仕様によって異なり８０００円から。
当面は受注生産で対応し、将来は主力である工具の再研磨事業などに次ぐ新たな柱に育てる。

中村留精密工業は、精密コンピューター数値制御（ＣＮＣ）複合旋盤の新機種「ＳＣ―２００ⅡＬ」を発売した。従来機種の高い加工剛性・作業性・精度を維持しつつ、長尺の加工対象物（ワーク）に対応する。従来はワンサイズ大きい機械で加工する必要があったワークを加工できる点を訴求し、拡販する。
シングルタレット機で加工径が最大３９０ミリメートル、加工長さが同５２２・８ミリメートル。ロングベッドを採用して芯間を伸ばすことで、フランジワークから長尺ワークまで対応可能にした。
主軸回転速度は毎分４５００回転。ツールの旋回径は６２０ミリメートルで、８インチクラス以上の広い加工領域を確保した。角スライドを採用した高剛性スラントベッドにより、重切削や高精度加工にも対応する。また同社製の背面加工ユニット「又兵衛」とテールストックを選択可能。素材から完成品までを１台で加工できる。
加工精度・経時変化への要求が一層高まり、従来以上に高精度な機械が求められている中、新機種の提案を通じて加工現場の作業精度や生産性向上への貢献を図る。

日本の工作機械メーカーが欧州市場で工場自動化（ＦＡ）に貢献する製品を相次ぎ投入する。牧野フライス製作所は工作機械と周辺機器をつないだ自動化システムの制御やデータ活用をするソフトウエアを刷新する。ヤマザキマザックはパレット搬送型の自動化システムで工作機械の長時間の無人運転を支援する。欧州では労働需給の逼迫が続き、賃金上昇圧力も強い。生産現場の改善を後押しし、経営課題の解決に貢献する。
牧野フライス製作所はＦＡソフト「ＭＡＳ―ＮＸ」を１０月末に国内外で発売開始した。従来と比べ生産スケジューリングと工具管理機能を大幅に刷新。７２時間先までの生産の進捗を「見える化」することで、現場の作業者が次に何をすべきかを明確に管理できるようにした。具体的にはロボットを活用した加工対象物（ワーク）の取り付けや、面取り、仕上げ加工といった工程ごとにかかった時間などを細かく把握できる。
製造現場では加工を含めたシステムの制御プログラムを自動生成して活用する動きが広がる一方、加工中の工具動作などを細かく把握するニーズが高まる。また同じ機種、同じ加工プログラムで、同じ素材のワークを加工しても、機種間で加工時間などに差が出ることがあり、こうした機差の把握や要因分析を支援し、生産の効率化に貢献する。
ヤマザキマザックは欧州で工場内の生産システムや物流システムと工作機械を連携させるパレット搬送型自動化システム「パレテック」の販売を本格化する。必要な素材や工具を無人フォークリフトが自動搬入することで、従来よりも長時間の無人運転を実現する。オークマは旋盤に工作機械内蔵型のロボットシステム「アームロイド」を組み込んだ機種や、協働ロボット、立体フレキシブル生産システム（ＦＭＳ）などの提案を積極化する。

マツダのロータリーエンジンが１１年ぶりに復活する。同エンジンを発電機として搭載したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を今月、国内で発売する。
マツダは過去、累計約２００万台を生産したが、２０１２年スポーツ車「ＲＸ―８」の量産終了とともに同エンジンも途絶えていた。

白山機工（石川県白山市）は、同社初となる研削盤用クーラントタンクを発売した。研削・研磨加工で排出されるスラッジを高精度に排除し、スラッジ回収・清掃コストを削減できる。自社で従来手がけていなかった分野の製品投入を通じて、工作機械用チップコンベヤーなど製品全体の提案力強化につなげる。価格は１８０万円（消費税抜き）から。
油性クーラントにも対応する。クーラントを顧客の加工条件に合わせた１次濾過装置で前処理を行い、ダーティー槽へ送る。
同槽は渦流式タンクでクーラントを循環させスラッジの体積を抑制し、タンク清掃の手間を減少させる。そこから特殊なフィルターケースに送り、クーラントの流れを利用しスラッジを固まりにして分離する。
フィルターは目詰まりが起きにくい構造のため、清掃や交換頻度を減らせる。分離したスラッジは下部に沈殿し、時間による自動制御でバルブが開きドレンボックスに排出する。ボックスは開閉式構造にして、バッグフィルターの回収作業を容易にした。

榎本工業（浜松市北区）は、自社製品の小型工作機械「ＣＶＮ」シリーズで初となるマシニングセンター（ＭＣ）「同５００」を開発し、発売した。機械サイズが小型で、小物部品の加工に最適な仕様に仕上げた。１２本の工具収納が可能な自動工具交換装置（ＡＴＣ）を搭載し、さまざまな加工に対応できる。消費税抜きの価格は１０００万円から。年間１５台の販売を目指す。
主軸サイズは２０番。機械寸法は横７５０ミリ×奥行き１５１０ミリ×高さ２０２４ミリメートルで、設置面積が約１・１平方メートルと省スペースを実現した。３軸制御仕様で、軸移動量はＸ軸２５０ミリ×Ｙ軸２５０ミリ×Ｚ軸２００ミリメートル。早送り速度はＸ、Ｙ軸が毎分３０メートル、Ｚ軸が同１５メートル。送り速度や主軸容量を抑えられるため、エネルギー効率が高い。
主にアルミダイカスト部品の２次加工などの用途を想定。工場以外での単独での使用のほか、加工ラインに組み込んで工程の一部を担当させて全体の稼働効率を高めるといった、小型機ならではの優位性を生かせる用途を提案する。
実機を本社のショールームに常設し、社内の部品加工やユーザーから依頼を受けたテスト加工に使用する。

榎本工業はＣＶＮシリーズとして、これまでデスクトップサイズの数値制御（ＮＣ）フライス盤をはじめ、卓上サイズを中心に商品群を拡充してきた。
ＣＶＮ５００は卓上型機より大きく、市販の小型ＭＣに比べると小さいサイズに設計することで、小物部品加工の新たなニーズを取り込む。

中村製作所（三重県四日市市）は、仕上げの研磨工程のみに特化した受注を開始する。そのため、太陽工機製の立型複合研削盤をこのほど導入した。周辺機器も含めた投資額は約６０００万円。研磨加工で初年度３０００万円の売り上げを目指す。
新たに導入した「ＣＶＧ－９」は、主軸の振りが直径９５０ミリメートル、最大積載重量が２５００キログラムで中・大型の加工対象物（ワーク）に対応する。タレット構造による２スピンドル仕様で、内径と外径、端面を高精度に加工できる。同社は１５年ほど前から立型研削盤を使い始め、今回で５台目となる。
既に同型機を保有しており、得意とする切削から研削、研磨まで、複数工程の一貫受注において加工実績を重ね、研磨ノウハウを蓄積してきた。

今回の追加導入で研磨工程の生産能力を上げるとともに、値段や納期、精度、品質において、他の研磨に特化した企業との差別化を図る。発注元の部品メーカーの同工程における課題に対応する。

三菱マテリアルは、小物高精度部品旋削加工用の物理気相成長（ＰＶＤ）コーテッド超硬材種「ＭＳ」シリーズに、インサート（刃先交換チップ）「ＭＳ７０２５」と「ＭＳ９０２５」を追加して発売した。耐摩耗性などに優れる。消費税込みの標準価格は代表型番の「ＤＣＧＴ０７０２０２ＭＬ―ＳＮ　ＭＳ７０２５」が２１４５円。両製品合計で３２アイテムを展開する。
ＭＳ７０２５は耐溶着性に優れる高潤滑層と摩耗進行を抑える高耐摩耗層をナノレベル（ナノは１０億分の１）で制御。被膜損傷を抑え、耐溶着性と耐摩耗性を高めた。ＭＳ９０２５は耐欠損性に優れるほか、高い熱伝導率により刃先の熱を抑制し、刃先強度の低下を軽減できる。

スター精密は、自動車、油圧・空圧装置などさまざまな業種の部品加工に対応できるスイス型（主軸移動型）自動旋盤「ＳＰ―２０」を１２月に発売すると発表した。最大加工径は標準仕様で同２０・０ミリメートル。コレットチャックとガイドブッシュの選択によるオーバーサイズ仕様で同２５・４ミリメートルまでの棒材を加工できる。機械本体の価格は消費税抜きで９３０万円。年間１５００台の販売を目指す。
正面加工用刃物台にガイドブッシュを取り囲むように構成した門型刃物台を採用。手前側に最大８本の旋削用バイトを装着できる。
奥側に装備した７軸型のクロスドリルユニットは、５カ所をカートリッジ式ポジションとし、加工部品の形状に応じて多様な工具ユニットが装着可能。上部に配置した穴開け工具用スリーブホルダーは４軸型と５軸型のいずれかを選択できる。

正面側、背面側でさまざまな回転工具ユニットを使って工程分割とサイクルタイム短縮を図れる。

三賀（浜松市中区）は、自社ブランドの切削工具「ＮＥＸＴ」シリーズとして、アルミニウム製品加工用の超硬合金製エンドミル「ＮＥＸＴ―ＡＬ」を発売した。外径寸法は３ミリ―１６ミリメートルの範囲で８種類。
ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティング仕様も用意し、価格は２９００―２万６０００円（同）。主要顧客である自動車部品メーカー向けを中心に拡販し、新商品全体で年間１２００万円の販売を目指す。
特殊なすくい角の採用により、加工時のバリの発生を抑えられる。３枚刃構造としたことで、溝入れや肩削りなど幅広い加工に対応できる。ＤＬＣコーティング仕様は寿命と加工精度の安定化を実現した。

ＤＭＧ森精機は２０２４年１月から５軸加工機の加工技術を認定する資格制度を始める。ウェブで試験を実施し、技術水準を４段階で評価する。２４年末までに受験者数５００人を目標とし、３０年までに公的資格とすることを目指す。５軸加工機は工程集約や自動化による生産性向上、加工の高精度化に寄与する。５軸加工技術の普及や同技術を習得した高度専門技術者の地位向上などにつなげる。
新たな資格制度「５軸加工技術検定」は、切削加工や割り出し５軸加工の基礎の学習者が対象。受験料は税抜きで１万円。不正防止機能を備えたウェブ試験で実施する。
技術水準に応じた四つの資格を設定。そのうちの「ブロンズ」は５軸加工を理解し、既定の加工工程を立ち上げられるオペレーターを対象とし、「シルバー」では加工立ち上げ担当者が対象で、５軸加工の手順を理解し、安全に加工を立ち上げられる人材を認定する。

ＤＭＧ森精機は技術者の育成も支援。機械操作など実践的な内容を学べる対面型のスクールやｅラーニングサービスといった同社の既存の教育プログラムを提案する。新たにブロンズの試験範囲を自己学習できるコースの提供も予定する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１０月の新車販売台数は、前年同月比１０・７％増の３９万７６７２台で、１４カ月連続のプラスとなった。半導体など部品不足の状況が緩和しており、新車販売全体の回復が続いている。軽自動車の販売も、前年同月の半導体不足やコロナ禍の影響による部品調達の停滞から改善しており、３カ月連続で前年同月比プラスとなった。
登録車は同１４・９％増の２４万３１４４台で１０カ月連続の増加。このうち普通乗用車は同３０・７％増の１４万２１４９台で、１０月単月としては２０２０年の１２万７２４０台を上回り、過去最高となった。登録車のブランド別では、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が同２・４倍の７１７９台、ホンダが同３７・０％増の２万７３４３台と大幅に増えた。
貨物車は同１１・３％増の２万７７３０台で、１１カ月連続の増加。バスを含む商用車全体では、三菱ふそうトラック・バスが同３８・７％増の３０８３台、いすゞ自動車が同２９・３％増の４１７０台だった。
軽自動車は半導体など部品不足の影響緩和に加え、新型車の販売好調も前年同月の販売を上回る要因となった。軽のメーカー別ではホンダや三菱自動車などが前年同月比プラス。車種別ではスーパーハイトワゴン系の車種が上位を占め、１０月にフルモデルチェンジしたホンダ「Ｎ―ＢＯＸ」、５月に発売した三菱自動車「デリカミニ」が好調だった。スズキ「ハスラー」、ダイハツ「タフト」も前年同月比で大きく増えた。

１１月以降についても、半導体などの部品調達難の影響が完全に解消したわけではないが「新型車の発売が予定されているほか、ジャパンモビリティショー２０２３の開催などでさらなる活性化に期待したい」（全軽自協）としている。