日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた２０１９年４―９月期の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同期比１６・２％増の１３万６０４７台で、４―９月期として３年連続の首位となった。トップ５のうち４車種が軽だった。登録車ではハイブリッド車（ＨＶ）を設定した車種が上位を占めた。

Ｎ―ＢＯＸが唯一１０万台を超えた。室内空間の広さや、自動ブレーキなど豊富な安全性能が人気の理由だ。２位となったダイハツ工業の「タント」は７月の全面改良が奏功し、販売を伸ばした。

登録車ではトヨタ自動車のＨＶ「プリウス」が１位になった。２位にはエンジンで発電してモーターで走る独自技術「ｅパワー」を搭載した日産自動車の小型車「ノート」が入った。燃費意識が高い消費傾向が続いているとみられる。

９月単月も１位から４位を軽が占めた。Ｎ―ＢＯＸが２５カ月連続の首位を維持した。

ソディックは中型機並みの高い加工精度を実現した大型の型彫り放電加工機を開発した。従来の大型機に比べ、Ｘ軸の移動量を約７０％増の２０００ミリメートルに拡大するなど大寸法の加工対象物（ワーク）に対応する。表面粗さは約４０％増のＲｚ０・６マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）に向上させた。自動車ヘッドランプユニット金型の補強部であるリブの加工への採用を目指す。価格は６３００万円（消費税抜き）。１日に発売し、年販６台を計画する。
開発したのは放電加工機「ＡＧ２００Ｌ」。最大１０トンのワークに対応し、Ｘ・Ｙ・Ｚ各軸の移動距離は２０００ミリ、１２００ミリ、８００ミリメートル。ヘッドランプユニットは、形状の複雑化や多機能化で寸法が大きくなる傾向にある。そのため金型加工に大型機が必要だが、従来機はガントリー型と呼ばれる構造で表面粗さもＲｚ１・０マイクロメートルだった。もう一段高い精度の製品を求め開発した。
精度に利点がある中型機のＣ型構造を応用した。前後動をするＹ軸を「Ｙ１軸」と「副軸Ｙ２軸」の計２軸にし、上下に重ねてスライドする構成にした。Ｙ１軸を加工用に、Ｙ２軸を移動用にそれぞれ使う。加工点までは主にＹ２軸で移動し、最終的な位置調整と加工を軽量のＹ１軸で行う。先端を軽くしたことで前のめりにならないよう姿勢を保て、さらに応答性が良く、高い精度を発揮するという。
Ｃ型のベース機のＸ・Ｙ軸の移動量は、１２００ミリ、６５０ミリメートル。新型機は面積比で約２倍、加工タンク空間容積比で３・２倍の大型ワークに対応する。

内閣府が発表した８月の機械受注統計（季節調整値）は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・４％減の８７５３億円で、２カ月連続のマイナスだった。６―８月の３カ月移動平均でみると、同１・２％増で最近のトレンドは変わらないとして、基調判断は５カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。
内閣府は８月統計に対する米中貿易摩擦の影響について「特に大きな変化はないかと思う」としている。
民需のうち製造業は７月に伸びた反動から、同１・０％減の３８０２億円で２カ月ぶりに減少した。造船業でエンジン、非鉄金属業種で原子炉・核燃料サイクル設備などが減少する一方、汎用・生産用機械業種で運搬機械、業務用機械業種で工作機械、繊維工業で合成樹脂加工機械などが増えた。汎用・生産用機械業種は４カ月ぶり、業務用機械、繊維工業はともに３カ月ぶりに増加に転じた。
船舶・電力を除く非製造業は同８・０％減の４７７３億円と２カ月連続で減少した。情報サービス業でコンピューター、建設業で建設機械、卸・小売業で運搬機械などが減った半面、金融・保険業や不動産業でコンピューターなどが増加した。
機械受注統計の他項目は、総額が同１１・８％増、官公需が同３６・８％増、外需が２１・３％増と軒並み２ケタ増。船舶・電力を含む民需で３件、官公需で１件、外需で５件の大型受注案件があった。

三菱重工工作機械は、高い加工精度安定性と生産性を追求したテーブル形横中ぐりフライス盤の新シリーズ「MAF‐EⅡ」を開発した。
その第一弾として中ぐり主軸径130㎜の「MAF130EⅡ」を7月に商品化し好評を得ている。
従来の「MAF‐E」の強みを踏襲しつつ、大型部品加工のさらなる高精度・高能率化ニーズに対応する。特に、産業機械の基幹部品やエネルギー関連の部品は、より高精度化が求められており、熱変形を抑えたMAF‐EⅡの優位性が期待される。

長時間の連続運転でも熱変位による加工精度低下を抑えるため、温度変化による変形を防ぐサーモスタビライザコラムや主軸冷却機構を強化した主軸ユニットを採用。加えて、主軸の出力は37??kW、主軸トルク（連続/30分定格）は2953/3643N・m（ニュ
ートン・メートル）とこのクラス最大級で、幅広い条件で高い切削性能を発揮する。摺動面には幅広の角ガイドすべり摺動機構を採用し、剛性を高め安定した精度と高い生産性を実現している。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

測定機器メーカーが、計測用X線CT市場に新規参入する動きが広がっている。部品形状の複雑化や微細化、測定項目の増加などによって、製品内部の形状測定や複数部品を組み立てた状態での測定といった従来の技術では困難な測定需要が増加。メーカー各社はX線CTを製品ラインアップに加えることで提案の幅の拡大を狙う。コスト面や工業標準化の整備といった導入への課題も少なくないが、新しい測定技術として活用が期待される。

ミツトヨは分析・計測機器メーカーの島津製作所と同社製計測用X線CTシステム「XDimensus300」の販売提携を結んだ。製品ラインアップに計測用X線CTが加わったことによって、「3次元測定機などの当社既存製品では測れなかった内部形状などが計測でき、内外形状の測定提案が可能となる」。
丸紅情報システムも今年6月、3DスキャナメーカーのGOM社（独）製計測用X線CT「GOMCT」の販売を開始。また、昨年11月には、東京精密がカールツァイス社（独）製X線CTシステム「METROTOM」の取り扱いを本格的に開始している。9月11日から13日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「測定計測展」でも各社X線CTを出品し、来場者の注目を集めた。

もともとX線CTは医療分野の観察装置として開発され、工業用ではアルミダイカスト部品や樹脂部品などの欠陥検査などに使われていた。しかし近年、計測精度を保証した計測用X線CTが登場し、検査機器だけでなく、測定機器としても用途が拡大している。
その理由の一つが部品形状の複雑化や微細化、測定項目の増加などによって、従来の測定技術だけではこうした需要に対応するのが難しくなっていることが挙げられる。接触式では測れないほどの微細な形状、カメラやレーザなどの非接触式では難しい深物形状や複雑形状のほか、3Dプリンタで造形したワークや複数部品を組み立てたワークの測定などがその一例だ。
　また、X線CTは製品の表と裏を同時に測定できたり、短時間に大量の点群データを取得できたりするため、測定時間を短縮化し、測定工程の効率化を図ることもできる。

・今後の市場拡大に期待
現状は導入コストが膨大だったり、ISOでの精度評価法規格が審議中だったりするなど設備導入への課題は少なくない。また、市場規模もX線CT全体のうち、計測用途は1割にも満たないほどと言われている。
ただ、ものづくりの進化に伴い、「今後需要は増加するとみている」と市場拡大への期待は大きい。測定機器メーカーの新規参入が、計測用X線CT活用への契機となりそうだ。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

センタードリルで名を馳せるイワタツールが報道陣を集めてプレスリリースを開催。
その席で、同社の主力製品であるＳＰセンターに、待望の新製品が登場すると発表があった。
１㎜以下のドリルのモミツケ（位置決め）では日本を含めアジアでトップシェアを誇るイワタツール。同社の売り上げの５０％以上を占めるというＳＰセンターの新製品『ＳＰセンターＺＥＲＯ』は、位置決めが限りなくゼロに近づくことからその名を付けられたという。

主な特徴は、以下の３つ。
①ドリル位置精度は１μm以下を実現。
②穴の入り口側のバリが抑えられ、後工程のドリルがバリに引っかからない。
③薄板穴加工なら、これで完結できる。

岩田社長は「モミツケが揃っていると後のドリルがすんなりと入っていく。逆に、位置がズレたまま後工程にまわすと、そこで使用するドリルが無理をし、異常摩耗をおこしたりする。このＳＰセンターＺＥＲＯの寿命もそうだが、このドリルでモミツケをしておくことで、後工程で使用するドリルの寿命も延びるんです」と、その性能に自信をのぞかせた。
今後主力製品となるであろう『ＳＰセンターＺＥＲＯ』。同社は月に１万本の販売を計画しているという。まずは年内を目途にメインサイズを国内外の市場へと投入。その後、順次サイズバリエーションを追加していくようだ。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

ＤＭＧ森精機は２０２３年までに、国内の生産能力を増強する。三重県と奈良県にある計２工場を大規模改修し、日本、中国、米国を合わせた年産能力を現在比約３割増の８０００台規模に引き上げる。現在、工作機械の市況は低迷しているが、同社は２０年後半には回復するとみている。好転時に直ちに需要を取り込む体制を競合他社に先駆けて整えるとともに、長期的な成長に向けて国内基盤を充実させる。
国内生産能力の増強は２段階で実施する。まず、国内最大拠点の伊賀事業所内で２０年末までに、複数ある工作機械の組立工場の１棟を改修する。４０億円以上の投資を見込む。
続いて、自動車部品製造向けの工作機械が主の奈良事業所から、改修した伊賀の工場に部品加工を移管する。その上で２２―２３年に奈良事業所を改修する。部品加工用だったスペースで工作機械の組み立てを行うほか、主軸をはじめとした精機部品の生産を検討する。

工作機械受注は、日本工作機械工業会の調べで８月まで１１カ月連続で前年割れにある。米中関係の緊張が背景にあり、６月と８月には健全水準とされる月１０００億円を下回った。ただ、ＤＭＧ森精機は「中国は底を打った感がなくはない」との見立てだ。
生産体制の整備に先立ち、今夏には日本でアフターサービス体制を拡充した。伊賀事業所に補修部品の自動倉庫を新設し、部品の収容量を従来比５０％増に引き上げている。同社の１８年度国内受注高比率は約２割でドイツ、米州と並んで高い。

機械工具商社上場9社の2019年4‐6月期決算（トラスコ中山は1‐6月期、NaITOは3‐5月期）が出そろった。米中貿易摩擦の激化や半導体市場の悪化などが影響し、5社が減収となった。足元では世界的な景気減速が広がっており、通期業績予想を下方修正する企業もあるなど、先行きへの不安感は高まっている。
一方で、下期は工作機械見本市などの大型展示会が予定されており、投資需要の喚起を期待する声も多い。機械工具商社には着実に足元の需要を拾い上げるとともに、将来の商談につながる“種まき”も求められている

・自動化ニーズに活路　展示会で次の種まき
4‐6月期は製造業で設備投資を先送りする動きが見られた。昨年から続く米中貿易摩擦による先行き懸念の強まりや、半導体、スマートフォン関連産業の低迷などが影響した。日本工作機械工業会の工作機械受注額は、昨年10月から今年6月まで9カ月連続で前年同月比減となっており、6月の受注総額は好不調の目安とされる1000億円を32カ月ぶりに下回った。こうした市況の悪化は、機械工具商の業績低下にもつながっている。
山善の生産財部門は、前年同期比15・7%減の771億円となった。機械事業部は同28・4%減の304億円、特に中国を中心とした海外向けの減少幅が大きく、49・6%減の107億円だった。要素部品の取り扱いが多い日伝では、工作機械向けや半導体製造装置向けなどの受注が減少し、同12・7%減の276億円となった。
設備関連だけでなく、切削工具などの消耗品にも影響は広がっている。NaITOでは、大型連休による稼働日数の減少なども影響し、切削工具の売上高が同2・0%減の59億円。Cominixの切削工具事業も同5・2%減の37億円だった。ユアサ商事の産業機器部門も同7・2%減の154億円となった。
足元でも停滞感は続いている。ある商社は「足元も決して上向いているとはいえない。むしろ減速感は拡大しており、先行きへの不安感は増している」と話す。こうした状況からトラスコ中山では通期業績予想を当初の2332億円から3・2%減の2258億円に下方修正した。「見込みを下回るペースで推移しており、下期（7‐12月）についても売上高の大幅な拡大が見込めないため」としている。

国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン２０１９（ＭＥＣＴ２０１９）」が１０月２３日(水)～２６日(土)の４日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで、ニュースダイジェスト社の主催により開催される。
過去最多となる４７７社・団体が出展し、展示規模は前回展（ＭＥＣＴ２０１７）を上回る１９４１小間となる。
海外からの参加は２５カ国・地域を数える。通算１６回目の開催となった前回展では、４５７社・団体（１９３３小間）が参加、会期中９万２３０５人が来場した。

主な出展製品は、工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、３Ｄプリンター、機械工具、鋸刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など。
今回、主催者コンセプトゾーン（企画展示）では「中小必見!!ロボットで現場が変わる」をテーマに、中小企業に最適な産業用ロボットの活用法や高度化したシステムなどを会場内で紹介する。
また、主催者企画のセミナーは、トヨタ自動車、日産自動車、ボーイングらが、それぞれの分野から、ものづくりの今後について講演する。

エリオニクスは、高分解能電子ビームで工具の刃先を解析する「ＥＢＡ―壱」を開発し、市場投入した。
ナノメートル（ナノは１０億分の１）単位で、刃先部分の加工度や面の粗さを解析して見える化する。精密切削加工メーカーの製品開発や品質管理、生産現場での加工条件設定・見直しなどでの使用を見込む。
タングステン電子銃使用の標準システムは４８００万円（消費税抜き）。熱電界放射型電子銃の「超高解像度システム」は６８００万円（同）で、加速電圧３０キロボルトで横方向１・２ナノメートル、縦方向１ナノメートルの測定分解能を持つ。初年度販売台数は５台以上、販売額は３億円を目指す。
組成分析や結晶方位解析も同時に行える。精密切削工具メーカーのほか、金型製造、自動車や航空機、半導体、電子部品といった精密切削加工に関わる業界からの需要を見込む。

これまでは熟練の職人が刃先の先端角度や形状の良しあしを判断するケースが多かった。現在、超硬刃やスクライブ加工工具の切れ味や耐久性向上に伴い、精密で高度な刃先先端角度や刃先形状の管理が求められるようになっている。従来方式などでは、現状の超精密加工技術が求める精度の微細な解析は困難とされている。

日本の工作機械産業が停滞局面にある。日本工作機械工業会は、２０１９年の工作機械受注見通しを１兆２５００億円（年初予想は１兆６０００億円）に下方修正した。過去最高だった１８年の１兆８１５７億円から、ほぼ５カ月分相当の受注量を失うことになる。飯村幸生日工会会長は年初、１９年の工作機械産業を「山から次の山へ、尾根伝いに歩いている」と表したが、その勾配は想定以上に急だった。
日工会が同日発表した８月の受注額（確報値）は、市場の冷え込みを証明するのに十分な数字が並んだ。
全体額の８８４億円は、１３年４月以来７６カ月ぶりの９００億円割れ、外需の５０９億円は１６年１０月以来３４カ月ぶりの６００億円割れだ。ほかにも内需の自動車向けが７５カ月ぶりの９０億円割れ、外需の米国が３１カ月ぶりの１６０億円割れだ。政府の「ものづくり補助金」も「効果が目立たなかった」と需要の起爆剤としては、限定的なものだった。

停滞ムードは日本の工作機械産業だけでなく、米国、欧州、中国も同じだ。関係者は、「欧州の工業会は欧州全域の回復に１―２年要するとみている」と明かす。過去最高だった１８年から失速とも言える状況を生んだのは米中貿易摩擦だ。さらに中国の設備過剰が新規投資を抑え込んでいるようだ。
日工会は８月の受注を底に、９月単月の受注額を９５０億円とするなど年内は健全水準の１０００億円割れが続くと予想する。
こうした予想が成立する点は、一気に年間受注額が４０００億円規模に沈んだ０８年のリーマン・ショック後の０９年との違いであり、「当時と異なり、今回は変化に対して調整が効く」ことが救いだろう。
そもそも工作機械の受注は数年単位で好不調を繰り返すものだ。業界には「短期的な上下動に一喜一憂しても仕方ない」（関係者）との考えが根強い。中長期の開発に経営資源を回し、成果を出す工作機械産業ではその考えが正解だろう。

日工会は市場の回復が２０年４―６月に始まるとみている。各国の景気刺激策、半導体関連の在庫調整からの投資再開、第５世代通信（５Ｇ）向けの設備投資を予想する。
回復時期がいつになるにせよ、次の高みに向けた仕込みを滞りなく進める必要がある。ましてや今は変化の時代だ。

日本工作機械工業会（日工会）は、２０１９年の工作機械の受注見通しを年初公表の１兆６０００億円から１兆２５００億円に下方修正した。前年比３１・２％減の大幅縮小となる。米中貿易摩擦の長期化、先鋭化を背景に設備投資を手控える動きを反映した。先行きも世界経済に不安要素が多く、年内は８月を底に健全水準の月１０００億円を割り込むと予想する。回復時期については２０年４―６月を見込む。
１９年見通しの１兆２５００億円は、過去最高を２年連続で更新する１７−１８年を控えた１６年並みの水準。内訳は、内需が前年比３３・４％減の５０００億円、外需が同２９・６％減の７５００億円とした。同日の定例会見で飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は「下期（７―１２月）は、上期（１―６月）より落ちるだろう」と一段の下振れを織り込む。２０年４―６月とした受注回復は、半導体関連の投資再開や各国の景気刺激策による。

ヤマザキマザックは、創業１００周年の記念事業として岐阜県美濃加茂市で準備を進めている「ヤマザキマザック工作機械博物館」の開業日を１１月２日とし、入場料などの開館概要を発表した。工作機械の進化の歴史を実機の展示で紹介するとともに、蒸気機関車や自動車、航空機など工作機械で作られた歴史的な製品も展示する。

月曜日と年末年始を除く日の１０―１６時３０分に開館し、入場料は大人５００円、小中学生２００円。学校からの団体予約は無料とする。同博物館は地下１１メートルの工作機械の工場跡を利用して開館する。延べ床面積約１万平方メートルに約２００点を展示する。現在の工作機械の自動加工ラインも併設し部品生産もする。

ＯＳＧはインドで切削工具の性能を高めるコーティング事業を始めた。現地の工具メーカーと差別化し、売り上げを拡大するため、プネー県にコーティング専用の合弁工場を稼働した。サービス強化により、「現在、年商約２０億円のインド事業を早期に５０億円に育成したい」としている。
現地の表面処理企業と折半出資し、新会社「プリムコートＰＶＤテクノロジー・インディア」を設立した。資本金は１億５２００万ルピー（約２億３０００万円）。投資額は約２億６０００万円。切削工具を中心に物理気相成長（ＰＶＤ）コーティングのサービスを展開する。

インドには中小の切削工具メーカーがひしめくが、難しいコーティングができる企業は少ない。ＯＳＧは現地でドリルやドリルの特殊品を生産しながら、自社製品以外のコーティングも行う“ジョブコーティング”に力を入れる。窒化チタンコーティングや窒化チタンアルミニウムクロムコーティングのほか、顧客の要望に応じて、柔軟なコーティングサービスを行う。顧客から受け取った後、２４時間以内に配送する即納体制も整える。
生産性向上につながるコーティング工具の需要は世界的に高まっている。同社は新城工場内のコーティング設備を増強するほか、群馬県太田市と兵庫県明石市にもコーティングのサテライト工場を持つ。海外では米国やメキシコ、ブラジル、台湾などでジョブコーティングに取り組んでおり、さらに拠点を拡大していく方針だ。

中村超硬はグループ売上高の４５％以上を占めるダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退する。２０２０年３月期末までの債務超過解消と早期の営業収支黒字化のため、構造改革が不可欠と判断した。今後はダイヤモンドワイヤ生産から、同ワイヤの製造装置販売へと事業モデルの転換を進める。
同ワイヤの生産停止は１１月３０日を予定。生産設備は技術供与契約を結んだ中国の江蘇三超金剛石工具に売却する。

併せて６０人程度の希望退職者を募集する。電子材料スライス周辺事業に従事する社員で、１０月１―１１日に募集し、１２月１０日に退職予定。退職者には会社都合扱いの退職金と特別退職金を支給し、再就職を支援する。
同社は１９年３月期、ダイヤモンドワイヤの販売価格が約７割下落して業績が悪化し、債務超過に陥った。１９年５月に沖縄工場と和泉第２工場の閉鎖を決めるなど財務改善を進めてきた。