１―６月の工作機械受注４割減　10年ぶり5000億円割れ

日本工作機械工業会が発表した２０２０年１―６月の工作機械受注実績は、前年同期比３９・９％減の４１００億２０００万円だった。１―６月として５０００億円を割り込むのは１０年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞や先行き不安の増大の影響などにより、国内外で需要が大きく落ち込んだ。
内需は前年同期比４０・５％減の１５８５億３２００万円で、１―６月ベースでは７年ぶりに２０００億円を下回った。業種別では全１１業種で減少したが、その中でも特に自動車と航空機・造船・輸送用機械の落ち込みが顕著だ。
外需は同３９・５％減の２５１４億８８００万円で、１―６月ベースでは１１年ぶりの３０００億円割れ。アジア、欧州、北米の主要３極すべてで減少し、それぞれリーマン・ショック後の０９―１０年の水準まで落ち込んだ。

６月単月の受注総額は前年同月比３２・１％減の６７１億９０００万円と、３カ月ぶりに６００億円を上回った。ただ、６月としては１１年ぶりに７００億円を下回っており、日工会の飯村幸生会長（芝浦機械会長）は「全体的に厳しい状況は続いている」とした。

業種別では電気機械と官公需・学校を除く全業種で減少。電気機械は、パソコン用半導体需要の増加や前年同月が半導体メモリーの在庫調整期だったことの反動により、同８３・２％増だった。
国・地域別では、中国が２８カ月ぶりに増加に転じ、「製造業の正常化という点で、中国が一番早く戻った」（稲葉善治日工会副会長〈ファナック会長〉）形だ。欧州や米国も前年同月比はいまだ減少ながらも、前月比で見ると欧州が２カ月連続、米国が６カ月ぶりの増加となった。

前月比で見た場合の６月の受注総額は３カ月ぶりの増加に転じたものの、コロナ禍の行動制限で商談が止まっていた案件の成約が多い。そのため、飯村会長は「６月を反転のトリガーと判断するのは、まだ早い」と慎重な見方を示した。