カワダロボティクスは、昇降・移動機能を搭載したヒト型協働ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」（ネクステージ）を開発した。移動して床に落ちた物を拾え、高い棚にも手が届く。物流倉庫での商品ピッキングや、作業中に落とした物を拾ってリカバリーできる。人間がカバーしていた作業をネクステージ自身が担えるようになる。今後も自動化領域を広げる。

小型シリーズ「ネクステージ・フィリー」の移動型機を基に、上半身を昇降する機能を付加した。従来は固定された高さから腕が届く範囲でしか作業できなかったが、人間の背伸びやかがんでの動作が可能になる。昇降範囲は調整可能。開発機は１・８メートルの棚に手が届く。

協働ラインで人間と同様に棚から物を供給でき、空間の利用効率が向上する。床に落ちた物をロボット自身が拾えるようになる。これまではロボットの作業環境を人間が整えてきたが、遠隔操作などでリカバリーが可能になる。

自律移動ロボット（ＡＭＲ）と組み合わせて構築した自動化ラインでは、ＡＭＲの移動ルートに物が落ちているとトラブルの原因になる。このため移動ルートを隔離し、ＡＭＲの専用エリアを設定しなければならない課題があった。昇降機能付きネクステージの活用でこれを回避できる。

物流倉庫などでのピッキングやラボラトリーオートメーション（研究自動化）などに提案する。特に研究自動化は実験内容が刻々と変化していくため、ラボや自動化装置の構成も変化する。完璧さよりもリカバリーしやすい自動化が求められていた。

ＩＤＥＣは安全性と生産性を両立したセーフティーコントローラーを開発し、発売開始した。セーフティーコントローラーは安全を確認できた場合だけ機械を稼働させる制御機器だが、新製品では安全条件が完全にそろっていなくても機器の状態監視により、一定の条件で稼働を継続できるのが特徴。安全扉を開けた状態で工作機械の主軸の回転を目視確認したり、自動倉庫設備で荷詰まり解消のため作業者が介在したりといった活用を想定する。３年間累計で販売数１万台以上、売上高１０億円以上を目指す。

開発したセーフティーコントローラー「ＦＳ３Ａ形」では、作業者の安全性を確保しながら、必要最低限の動作を機械に許可することで、現場の安全性と生産性を両立する。１年以内に欧米や中国などでも発売する。販売価格は非公表だが、ＩＤＥＣの従来の最新モデルの２倍弱程度という。工作機械や自動倉庫設備、ローラー搬送設備など向けに提案していく。安全入出力の端子は標準で２０点装備。拡張モジュールの連結で入出力を最大６４点にまで増やせる。

従来のセーフティーコントローラーは「安全に止める」ことが主眼のため、必要以上に機械を停止させてしまい、稼働ロスが発生することが課題となっている。また生産現場では修理、調整、清掃などのために機械を動かしながら作業する場合があり、安全に止めるだけでは作業ができないという課題もある。

安全性と生産性の両立のため、機械の状態監視用の機器をセーフティーコントローラーと組み合わせる事例もある。今回の新製品はその機能を一つのパッケージで実現する。

カイジョーは、超音波を印加した液膜を形成する独自の接液洗浄方式による振動発信装置「ＱＵＡＶＡ　Ｍ」を市場投入する。同方式は高い洗浄効果と対象物へのダメージ低減を両立する点が特徴。新機種の投入で今後控える半導体工場での新規需要に対応する。

同システムは振動素子（ＰＺＴ）と石英製振動板を組み合わせ、液膜に均一な超音波エネルギーを付与。洗浄対象に応じた繊細な処理を可能にした。

発振器は９５０キロヘルツと３メガヘルツ（メガは１００万）の２周波を切り替え可能。０・１ワット単位での出力調整に加え、最適周波数を自動追尾するＰＬＬモードを搭載し、安定した洗浄プロセスを実現する。警告信号機能により振動子と被洗浄物の最適距離を維持し、超音波エネルギーの効率的な伝達を支援する。ホストコンピューターとの連携で、出力制御や状態監視も常時行えるほか、交流（ＡＣ）１００―２４０ボルトのフリー電源にも対応する。

振動子「ＱＵＡＶＡ　Ｍｅｇａ　Ｐｕｃｋ」は半導体ウエハーの精密洗浄をはじめ、レジスト剥離やエッチング後の残さ除去など幅広い用途に対応する。被洗浄物との近接配置で、高周波領域でも安定した稼働ができる。

村田機械は２０２７年３月期中にレーザー加工機の生産体制を強化する。工場内で調整し、生産能力を２６年３月期比で約２倍に引き上げる。昨夏に投入した切削加工機能を備えたファイバーレーザー複合加工機が好調なほか、他のレーザー加工機の引き合いも増えていることに対応するため。さらに米国にも同複合加工機を投入するなど海外での拡販にも力を入れる。

犬山事業所（愛知県犬山市）でレーザー加工機の生産能力を拡大する。スペースや人員を拡充することで増産体制を整えるとしている。特に２５年７月に発売したファイバーレーザー複合加工機の「ＬＳ３０１５ＭＣ」が、工程集約による生産効率化が評価されて好調なため、生産面での対応に迫られていた。ＡＩ（人工知能）やクラウド関連の需要増に伴うデータセンター（ＤＣ）への投資拡大も、他のレーザー加工機の引き合い増加につながっているという。

さらに９月には米国の展示会に、同複合加工機を出展する。これまでファイバーレーザー複合加工機は国内中心に展開していたが、人件費の上昇を背景に米国でも需要が期待できるとし、米国市場の開拓に乗り出すことにした。

村田機械は２７年３月期に、工作機械事業で前期比約２５％増の売上高を予想しており、レーザー事業の伸びが大きく寄与するとしている。

ナガセインテグレックスは、本社敷地に工場と事務所を兼ねた複合棟を着工した。工場部分を２０２７年８月に完成し、事務所部分を２８年８月までに増築する。生産スペースを広げ、開発・設計・技術や管理の各部門を１棟に集め生産性も高める。受注が好調な超精密コンピューター数値制御（ＣＮＣ）研削盤や微細加工機の生産能力を３０年までに現状の１・３倍に高める。

新複合棟は「統合的コアセンター（仮称）」。３階建てで総延べ床面積は３０３５平方メートル。投資額は非公表。１期工事で１・２階部分を吹き抜けにして床面積７００平方メートルの工場を設ける。中型までの超精密加工機の組み立てに使用する。３階部分には２００人を収容できるホールを設ける。

２期工事で延べ床面積１６６５平方メートルの事務棟部分を追加する。１階に同社の製品やさまざまな課題解決を提案するショールームや商談室を設ける。２階に営業や総務、３階に設計などの部門を移す。

ナガセインテグレックスは先端分野などで使われる超高精度のＣＮＣ研削盤を得意とする。近年は独自の最適設計手法「イグタープデザイン」で機械の高性能化とコンパクト化の両立も進める。現在は半導体や航空・宇宙、エネルギー、通信などの関連で受注が好調。新複合棟を稼働し需要増に対応し、部署間の連携を深めて生産性や製品の付加価値もさらに高める。　

中村留精密工業は、コンパクトで高速加工を実現した２タレット複合精密コンピューター数値制御（ＣＮＣ）旋盤「ＷＴ－１５０Ｖ＝写真」を発売した。上下のタレットに標準でミーリング機能を搭載。最高回転数は標準で毎分６０００回転、オプションで同１万回転まで対応する。消費税抜きの価格は上タレットＹ軸付きミーリング仕様で３５６０万円。月２０台の販売を目指す。

アイドルタイム（待機時間）を短縮する独自機能「クロノカット（フル版）」を標準搭載した。工具交換や位置決めなど切削以外の時間を最適化し、サイクルタイムを大幅に短縮する。ミーリング性能の向上による加工時間の削減と合わせて高速加工を実現した。

同社は直径６５ミリ×長さ１００ミリメートルの航空宇宙向けハウジング部品加工のサイクルタイムを従来機と比べた。ＷＴ－１５０Ｖは従来機と比べ同タイムを約１５％短縮した。

同機は加工内容に応じてミーリングなしの旋削専用仕様、ミーリング仕様、上タレットＹ軸付きミーリング仕様をそろえる。

ＭＯＬＤＩＮＯは、難削・微細加工向けなどの超硬工具を手がける。成田工場では、インサート（刃先交換チップ）やホルダー（本体）などを生産する。インサートは標準品３０００種以上あり、数が多いだけに異品混入、客先での加工不良を回避することが重要だ。検査ノウハウを詰め込んだ異品自動検査装置を導入し、検査工数を削減し、外部からのクレームゼロを継続している。

東京駅から約７５キロメートルの距離にある成田工場は、野洲工場などと並ぶ主力拠点。手がけるインサートとホルダーで全社売上高の４割強を担う。炭化タングステン粉の調達に始まり、原料の混合、造粒・乾燥、プレス成形、焼結、研削、そしてコーティング、検査、梱包など複数の工程を持つ。

ＭＯＬＤＩＮＯは顧客に切削加工時間を半減するソリューション「ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ５０」を提唱している。成田工場は製品を作るだけではなく、加工機や加工プロセスの検証・評価など、顧客のモノづくりに資する課題の解決にも取り組んでいる。

工具製造の最終関門の一つが異品検査だ。顧客の生産活動の命運を握るともいえる工具で、不具合品などがあってはならない。同社は異品自動検査装置を２０１８年から導入。作業を効率化し、人為的なミスなどを回避できるようになった。

成田工場の村尚則品質保証部長は「意図しない型番が入り込むと客先で加工対象物（ワーク）の食い込みや削り過ぎを引き起こす。部品の価値を損なう恐れがあるため、対策を講じている」と話す。

異品とはサイズ違いのほか、コーナーＲ形状やブレーカー形状、輪郭形状、外観色の違いなどを指す。工具には側面と被削材との間で不必要な摩擦を防ぐ「逃げ角」という隙間が必要だが、それが適切に付けられているかの確認は、工具の上面に隠れ人の目では難しかった。処理能力が向上した最新機種では、裏側からでも逃げ角を容易に確認でき、外周の異状も検知可能となった。

異品自動検査装置では人があらかじめ設定した諸条件に基づき、カメラやレーザーなどを用いて寸法や厚み、刃先高さなどを計測している。併せて将来的なＡＩ（人工知能）の活用も検討している。

人手不足や働き方改革が叫ばれる中、成田工場は３０年に向け自動化の目標を掲げる。島添雅浩工場長は「加工の自動化は課題が少なくなく、現場の状況や費用対効果の点から検討する必要がある」と語る。まずは、工程間搬送などの自動化を視野に検討を進めていく。

兼松はメキシコに進出する日系製造業向けに、クラウド在庫管理ソフトウエア「ＫＧ　ＺＡＩＣＯ」の提供を始めた。エクセルや紙での管理が多い金型や工具、治具などの備品や、ヘルメットやゴム手袋など消耗品の管理をスマートフォンから手軽にできる。

価格は標準的なプランで月額３５６ドル。主に自動車関連を中心とする製造業を対象に提案する。

同ソフトはスマホやタブレット、パソコンから入出庫管理や棚卸し、在庫確認を簡単にできる点が特徴。生産用備品や作業用消耗品の在庫情報をリアルタイムで共有できる。エクセルや紙での管理に比べ、業務効率化や負担軽減が期待できる。

メキシコには約１６００社の日系企業が進出。メキシコは労働時間短縮に向けた制度変更や最低賃金の上昇などがあり、生産性向上への関心が高まっている。兼松はメキシコ現地法人を通じた日系製造業とのつながりを生かし、現地での営業活動や導入支援をしやすいとみている。

ＩＨＩは民間航空機エンジンと防衛事業で売上高１兆円を達成する目標時期を２０３０年代前半に前倒しする。従来は宇宙を含む３事業で４０年度の達成を目指していた。民間航空機エンジンでは整備や部品の修理を含めたアフター市場を中心に旺盛な需要が見込まれ、防衛では自衛隊向け航空機エンジンなどで政府の防衛予算増額の追い風を受ける。２８年度までに拠点の拡充や研究開発などに３０００億円超を投じて成長の加速につなげる。

ＩＨＩは航空各社が保有機の運用期間を延長し、整備需要が広がることが目標時期の前倒しに寄与するとみている。コロナ禍後の世界的な旅客輸送需要の高まりで民間機の受注が拡大する一方、生産の混乱などで機体の納入が遅れていることが背景にある。

民間航空機エンジンの整備需要の伸びを踏まえ、３０年代前半までに鶴ケ島工場（埼玉県鶴ケ島市）で整備棟の拡張やトレーニング棟の新設を決めた。整備能力を現状比約４倍の年４００台規模まで引き上げて対応する。

同工場ではエンジン部品の修理棟も新設し、２７年の稼働を予定する。ＩＨＩは素材を含めたエンジンの国際共同開発への参画などを通じ、独自技術を磨いてきた。こうした知見も生かして部品の修理技術の開発を進め、航空会社などの整備拠点で対応しきれない高度な部品の修理需要を取り込む。

防衛事業では自衛隊向け航空機エンジンの製造や整備を手がける瑞穂工場（東京都瑞穂町）で、２３年から戦闘機「Ｆ―３５」のエンジン「Ｆ１３５」で他国の整備も手がけるリージョナル・デポとしての事業も開始した。一方、民間エンジンでは２１年の鶴ケ島工場の稼働を機に整備事業を同工場に移管し、部品の修理などを継続している。瑞穂工場は今後の防衛事業拡大で手狭になることが見込まれるため、民間エンジン事業を鶴ケ島工場に順次集約。防衛関連需要への対応を強化して事業の拡大につなげる。

ＩＨＩは２４年１０月に航空・宇宙・防衛事業の売上高を３０年度に２５年度比２３％増の８０００億円、４０年度に同５３％増の１兆円にする目標を掲げていた。

ＭＡＺＩＮ（東京都中央区、角屋貴則社長）は、多品種の旋削品の検査をティーチング無しで自動化できる装置「ＴＰＩＭＯ１」を発売した。ねじやナット、リングなどの生産を手がける中堅・中小企業が対象。これらは種類が多い上、客先の要求が頻繁に変わるため検査工程の自動化が難しく、人手の検査に頼っているのが実情だった。これをＡＩ（人工知能）ロボットで自動化、中小の悩みを解決する。

装置価格は１５００万円程度を予定。利用企業は検査対象製品の３Ｄモデルをまず登録。製品の端面や内径と外径、溝などの形状や寸法を最初に覚えさせる。カゴに投入されたバラ積み状態の製品をカメラを通じてＡＩが認識。バラ積みのように重なりや接触がある状態でも製品を１個ずつロボットが拾い上げて、良否判定を行う。キズや欠陥を自動検査し、良品と不良品を自動で仕分ける。

製品の３Ｄモデルを事前登録するだけで認識できるため、ロボットのティーチングは不要。検査結果は自動保存され、トレーサビリティーにも対応する。モニター上で稼働状況や検査結果をリアルタイムで確認でき、品質管理を効率化できる。段取り替えが多く発生する旋削加工現場でも安定した自動検査が行える。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２６年上期（１―６月）の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が上期として５年連続で首位を維持した。前年同期に比べて１・０％減らしながらも１０万２４１９台を販売し、全車で唯一１０万台超の大台を確保した。２位はスズキの軽「スペーシア」。３位は登録車最上位のトヨタ自動車の小型乗用車「ヤリス」だった。

Ｎ―ＢＯＸは２３年１０月の全面改良からモデル期間の長期化が進むものの、根強い人気に支えられた。単月販売台数では４月のみ、スペーシアに首位を明け渡したものの、翌５月には奪還して６月もその座を守っている。

上位１０車種の構成は軽・登録車が各５車種ずつ。ファミリー層に支持されている軽ハイトワゴンのワンツー以下も、軽や小型車が続く。４位には認証不正に伴う生産停止期間を経て、２５年６月に全面改良したダイハツ工業「ムーヴ」が入った。

登録車は前年同期に引き続き、２年連続の首位となったヤリス以下、上位５車種までをトヨタが占めた。ヤリスは２６年３月に一部改良した効果もあり、単月販売では２４年９月から２２カ月連続で１位をキープしている。

登録車のうち、６月単月の電動車販売はハイブリッド車（ＨＶ）が４カ月連続の増となり、ＨＶ比率は前月比１・８ポイント上昇して６０・６％。電気自動車（ＥＶ）は、１０カ月連続の増加となった。

京セラは溝加工用ミーリング工具「ＭＧ９０Ｂ」を発売した。独自のインサート（刃先交換チップ）形状や強固な固定構造などの採用で、切削時に工具にかかる負荷を示す「切削抵抗」を同社従来品比で約１５％低減した。
安定した加工と工具の長寿命化に寄与する。鋼、ステンレス鋼、鋳鉄など幅広い被削材に対応。自動車、建設機械、農業機械関連の部品加工メーカーなどに提案する。

生産場所と販売目標は非公表。参考価格はインサートが消費税抜きで約２３００―約４２００円。ホルダーは同約１２万―約２３万円。１枚で六つの刃先を使えるため、顧客のコスト抑制につながる。

また、インサートの動きを抑える構造を採用して加工の安定性を高めたほか、広い切りくずポケットにより、切りくずを滑らかに排出する。インサートの材種にはＰＶＤコーティング材種「ＰＲ１８シリーズ」を使い、耐摩耗性と耐欠損性を高めた。

ミツトヨは、高性能・高耐久性の３次元測定機用プローブ「小型・高精度タッチトリガープローブＭＴＰ―００２」など２機種を発売し、９月から納入する。

ＭＴＰ―００２は独自構造と高度な信号処理により、高精度で外径が直径１３・５ミリメートルという小型化を実現した。予期しない外部の振動が多い時などに生じやすい誤入力を抑止する感度調整をソフトウエア側で設定でき、測定効率が高い。

もう一つは「小型・高精度スキャニングプローブＭＰＰ―００２」で、独自のセンシング技術（特許取得済み）などで高速制御を可能にした。耐久性の向上により、故障や使用寿命によるダウンタイム低減、ランニングコスト抑制を実現する。

冨士ダイスとダイジェット工業は、レアメタル（希少金属）の使用量を削減した合金の販売で業務提携した。中国がレアメタルの輸出を規制する中、地政学リスクによる影響を受けにくい合金を拡販し、収益を高める狙い。両社の販売ネットワークを活用して販路を広げ、超硬合金の代替材料として両社の合金の認知度を上げる。地政学的リスクの低減と収益拡大によって企業価値向上を目指す。

第１弾としてダイジェット工業が冨士ダイスにタングステンとコバルトを使用しない合金を提供する。冨士ダイスがその合金を加工した上で、工具・金型として販売。冨士ダイスが製造する合金についても両社の販売ネットワークを活用し、販路拡大に向けた検討を進める。　

両社はタングステンとコバルトの使用量を削減した合金に関する業務提携を検討してきた。取り組むテーマや推進体制について合意に達したことから、提携を決定。早期のシナジー創出につなげる。

冨士ダイスはタングステンとコバルトを従来比で約９０％削減した合金「サステロイ　ＳＴＮ３０」を、ダイジェット工業はタングステンとコバルトを含まない合金「サーメタル」をそれぞれ販売している。両社の合金は超硬合金と比べ硬度と耐摩耗性は同程度という

ＢＩＧ　ＤＡＩＳＨＯＷＡは、欧州地域の物流、販売の旗艦拠点となる新会社をドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州に設立、７月に営業を始める。欧州地域全体の物流、販売は従来、スイスの現地法人が統括していたが、今後は欧州全体の統括機能をドイツの新会社に移す。欧州での事業の拡大や深耕が目的。主力の工作機械用工具保持具（ツーリング）を中心に販売し、欧州地域で２０３０年までに現在の１・５倍の売り上げ増を目指す。

新会社は「ＢＩＧ　ＤＡＩＳＨＯＷＡ　Ｅｕｒｏｐｅ」。約２５億円を投じて事務所と倉庫からなる社屋を建設した。敷地面積は約６０００平方メートル、延べ床面積が約５０００平方メートル。製品のショールームを設けたほか、倉庫は在庫を金額ベースで従来の約５倍増やすことが可能になった。従来は欧州で売れそうな必要最低限の在庫にとどめていたが、今後は倉庫に置くのを断念していた型式の製品も置けるようになる。

ドイツ国内の物流、販売はこれまで同じ州の近隣の別の都市にある現地法人が担っていた。この現地法人が移転、拡張するような形で今回の新会社が営業を始める。スイスの現地法人は今後、主にスイス国内の物流、販売を担当する。欧州全体の統括機能をスイスからドイツに移すことで、ＥＵ圏内の物流がスムーズになるなどの利点がある。製品の迅速な供給体制やサポート体制を強化できるのを生かし、ドイツやスイス、イタリア、フランスをはじめとする欧州全域の現地企業や日系の進出企業への販売拡大を図り、販売先の開拓も進める。

ＢＩＧ　ＤＡＩＳＨＯＷＡは工作機械に取り付けて刃具を固定するツーリングで国内トップシェアを誇る。