磯部ハイテックは、長さ５メートルまでの加工対象物（ワーク）の寸法を測れる大型のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）３次元測定機を１台導入し、稼働させた。同機は同社としては最大規模の大きさで投資額は非公表。新設備導入で大型構造物の受注に取り組み、２０２０年度の売上高を現在比１億円増の１１億円を目指す。

導入したのはミツトヨ（川崎市高津区）製の「ＦＡＬＣＩＯ―Ａｐｅｘ１６５０１２＝写真」。Ｘ軸１６０５ミリ×Ｙ軸５００５ミリ×Ｚ軸１２０５ミリメートルのワークまで測れる。これまで磯部ハイテックが保有していた測定機はＹ軸で約２０００ミリメートルで、長さ２メートルまでのワークしか測れなかった。

同社は特殊車両用や舶用エンジン、工作機械などの部品や、液晶製造装置の土台部分など大型金属構造物を手がける。金属構造物の設計から加工、測定、納品までを展開中で、さらに高い品質評価の体制が求められていた。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の２０１８年度の工作機械受注高は、前年度比６・７％増の５０７２億３７００万円だった。１８年暦年は前年比１８・８％増であり、年明けからの減速感が色濃い。一方、３月単月は前年同月比２２・９％減の３８３億２１００万円と国内を中心に落ち込んだ。
１８年度は牧野フライス製作所、オークマ、ツガミが全体と輸出の過去最高を記録した。米中貿易摩擦のマイナス影響が出始めた秋口まで、日本、米国、中国で自動車や航空機分野などの旺盛な需要を刈り取った。

年度半ばまでの“貯金”が大きいために、年度がプラスに終わったとの印象もある。１８年１２月以降、各社の減少が目立つようになり、３月は、牧野フライスが２４カ月ぶりに減少に転じた。
３月は期末効果で前月より受注が増える傾向にあるが、オークマの国内は前月比９・１％減だった。２月の販促キャンペーンの反動減だが、「好調時であれば販促施策の翌月も上乗せの結果になる」（オークママーケティング室）と停滞感が漂う。

今後の動向は「底割れはないだろう」（同）との見方が多い。中国に強いツガミは、３月の外需を前年同月比２・７％増の５０億６８００万円に伸ばし、「春節以降も悪くなく、比較的底堅い」（ＩＲ・広報課）との感触を持つ。
ジェイテクトは１９年度を「１８年度並みか少し下目になる」（広報部）と見通している。

ダイジェット工業は高硬度材加工用の刃先交換式エンドミル「ワンカット７０ＳＥＨＨ形」を１５日に発売した。
物理気相成長（ＰＶＤ）でナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）のアルミニウムチタンクロムなどを積層する独自開発の被膜「ＤＨ１」を採用。エンドミル加工における高温や酸化、衝撃などへの耐性に優れる。工具本体は剛性のある設計で工具の倒れを最小限に抑え、焼入れ鋼など高硬度材を効率的に加工できる。

エンドミル先端のコーナー部が角形のスクエアタイプを１０種、コーナー部が丸いコーナーＲタイプを２８種用意した。消費税抜きの価格はスクエアタイプの直径２ミリメートルが６９４０円、同２０ミリメートルが５万７１００円。コーナーＲタイプの同３ミリメートルが１万１０００円、同２０ミリメートルが７万９９００円。金型などの荒加工から仕上げ加工向けで、初年度に売上高５０００万円の販売を目指す。

育歯車工業は3月、埼玉県春日部市で4棟目の新工場を本格稼働させた。半導体やロボット業界向けなどの高精度歯車の生産を強化する。ロボットなど自動化投資を行い、約3割の生産能力アップを目指す。

新工場は従来の春日部工場の隣接地に建設。3階建てで延べ床面積2000㎡。建物や機械設備など約7億円を投資した。長期的に成長が期待される半導体やロボット業界向けで多く使われる、小型の精密歯車などの生産を強化するため、小型の精密自動旋盤や小型ベベルギヤ研削盤を新たに導入した。

自動化への投資も強化。ワークの自動供給装置や、ロボットでのマシニングセンタに自動でワーク搬送できるシステムなども構築した。こうした自動化により、早い段階で内製の加工能力を従来よりも3割アップさせる。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

オーエスジーは、同社の最新技術を駆使して様々な被削材に対応し幅広い加工を実現する「Ａブランド」の新製品やバリエーションの拡大などを披露する。
また、テクニカルワークショップやオープンセミナーを多数開催し、開発にあたったエンジニアの講演なども行う。
今回は、ユーザーの金型加工における困り事に様々な切り口で提案できるよう、技術者とセールスエンジニアがブースの相談コーナーで個別相談に応じる。
【主な出展製品】
　Ａブランド新製品
「超硬防振型エンドミルＡＥ-ＶＭＳシリーズ」
ロング刃長
　ＡＥ-ＶＭＳシリーズは、多種多様な被削材・幅広い加工に対応し、高能率加工と作業時間短縮、コストダウン、加工面の仕上がりにこだわって開発された。潤滑性・耐摩耗性・高温耐酸化性に優れる新“デュアライズコーティング”を施し、複合多層構造がサーマルクラックを抑制する。また、切れ味の良いポジ刃形で切削抵抗を低減、高剛性と切りくず排出性を両立した新溝形状により、バリ発生を抑制する。不等リード・不等分割の採用でびびりを抑制し、安定した高能率加工を実現する。
　ＪＩＭＴＯＦ２０１８で紹介されたＡＥ-ＶＭＬロング形では、さらに進化し、大きな芯厚により高剛性を実現、高速側面切削を可能にしている。
　今回、４月下旬発売予定のロング刃長チップブレーカ付タイプＡＥ-ＶＭＬを初披露する。
「アディティブ・マニュファクチャリング用
エンドミルＡＭ-ＥＢＴ／ＡＭ-ＣＲＥ」
　新開発のアディティブ・マニュファクチャリングに最適化し、深切込みにも耐えうる強靭な３次元ネガ形状を採用した超硬エンドミル。表面には、超耐熱性・高じん性のデューロレイコーティングを採用している。超耐熱層と超微細ナノ周期積層構造によって、高い耐熱性と耐摩耗性を有しつつ、優れたじん性を発揮。高硬度加工においてもチッピングを抑制し、工具の長寿命化を実現する。ボールタイプＡＭ-ＥＢＴとラジアスタイプＡＭ-ＣＲＥの２種を４月下旬に発売予定。
　Ａブランド　３枚刃油穴付き超硬ドリル
「トリプルレボリューションＡＤＯ-ＴＲＳシリーズ」
ＡＤＯ-ＴＲＳ-３Ｄ／ＡＤＯ-ＴＲＳ-５Ｄ
　ＪＩＭＴＯＦ２０１８で初披露されたＡブランドの新製品。３枚刃の油穴付き超硬ドリルで、幅広い被削材で安定した高能率加工を可能にする。
　高い耐久性のＥｇｉＡｓ（イージアス）コーティングを採用し、広いチップポケットで切りくずをスムーズに排出する。新開発のＲギャッシュ（ＰＡＴ．Ｐ．）を採用し、３枚刃ドリルでも２枚刃に匹敵する低いスラスト抵抗と抜群の切りくず分断性、切りくず形状安定性で、切りくずトラブルを低減。３Ｄと５Ｄタイプを用意し、軟鋼・低炭素鋼、炭素鋼、合金鋼、鋳鉄、ダグタイル鋳鉄と幅広い材料に対応し、安定した加工を実現する。直径・長さ違いの特殊品や、その他アルミニウム合金用の特殊品も要望に応じて対応する。

中部経済産業局がまとめた管内工作機械メーカー主要８社の２月の受注総額は、前年同月比２７・０％減の３５２億４２００万円で４カ月連続で前年を下回った。ただし２０１７年２月比では９・８％増で、依然高水準。一部部品の品薄が続き、受注残高は同７・７％増の２４２１億８５００万円と膨らんだ。

国内受注は同２５・０％減の１１９億９００万円。３カ月連続で前年を下回った。受注先の業種別では、一般機械向けが同１６・５％減の６８億５９００万円、自動車向けが同２２・２％減の３１億６４００万円など、もともと受注額が少ない精密機械向けを除き、ほぼ全業種で２ケタ減となった。

海外受注は同２８・１％減の２３３億３３００万円。中でも中国向けが同４９・７％減の３６億１７００万円、インド向けが同４７・７％減の１９億５７００万円といずれも半減。米国向けも同１９・９％減の７２億７９００万円と振るわなかった。

タンガロイは、マシニングセンター（ＭＣ）用ねじ切り工具「ソリッド・スレッド」を拡充し、発売した。今回、航空機産業向けのねじ切り工具と低抵抗の１山仕様ねじ切り工具の計２２型番を追加した。シリーズ全体で計２９３型番となり、用途にあった最適な工具を選定できる。
航空機産業向けでは広い範囲のピッチ（山数）への適応が可能となった。１山仕様のものはびびり振動が生じやすい加工、小径ネジ加工の信頼性を高めた。価格は主な型番「ＭＴＥＣＳ０６０３３Ｃ１０３２ＵＮＪ　ＡＨ７２５」が３万１３２０円（消費税込み）。

中部経済産業局は、３月１２日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を、２１か月連続で「改善している」とした。
　個別の項目では、生産の判断を「一部に弱い動きがみられるものの、高水準で推移している」とした。「高水準で推移している」は６か月連続。鉱工業生産の指数（１月速報）は、前月比４・３％減と２か月ぶりに低下した。主要業種では、輸送機械が同１・５％減で、乗用車は横ばいとなるも、海外向けで自動車部品の好調が継続しており、全体としては高水準で推移している。生産用機械は同８・３％減で、金属工作機械を中心に弱含みとなっている。電子部品・デバイスは同１７・７％減で、スマートフォン向け等を中心に弱い動きとなっている。これらのことから、前月までの判断に「一部に弱い動きがみられるものの」という文言が付加された。
　個人消費については、２２か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比１・５％減と２か月ぶりに前年を下回った。百貨店は、高額品に動きがみられたものの衣料品等が振るわず、同４・２％減。スーパーは、飲食料品等が振るわず、同６・４％減。家電大型専門店販売は、情報家電等が振るわず、同０・５％減となった。一方、コンビニエンスストアは、カウンター商材、中食が引き続き好調で、同２・３％増。乗用車販売は、小型車が２か月連続で前年を下回ったものの、普通車と軽自動車が２か月ぶりに前年を上回り、全体でも２か月ぶりに前年を上回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比１・６％増）。
　公共投資は、判断を「弱含みとなっている」から「持ち直しの動きがみられる」に１４か月ぶりに上方修正した。判断変更は２か月ぶり。公共工事前払金保証請負金額は、３か月ぶりに前年を上回った。年度累計では前年度比９・７％増となっており、今後も前年を上回ることが見込まれている。
　その他、設備投資は「増加している」（２１か月連続）、住宅投資は「おおむね横ばいとなっている」（３か月連続）、輸出は「横ばいとなっている」（２か月連続）、雇用は「労働需給が引き締まっている」（３２か月連続）と判断した。
　企業倒産（件数）は、「建設業」「サービス業他」などが前年を上回ったものの、「卸売業」「製造業」「金融・保険業」が前年を下回り、全体でも２か月ぶりに前年を下回った。
　先行きについては、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要と指摘。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待されるとしている。
　※比較は、断りのあるものを除き、平成３１年１月の実績値による。

2019年4月、働き方改革関連法が施行される。なかでも労働基準法の改正により、「残業時間の上限規制」や「有給休暇付与の義務付け」など機械工具商への影響も大きく、対応が迫られている。「取引先によって労働時間が左右される」「人手不足で休む暇が無い」といった課題も挙げられる一方、勤怠管理システムを新たに導入したり、従業員に有給休暇取得の計画表を提出させたりと各社各様の取り組みを進めている。この改正をきっかけに、機械工具商の「働き方改革」がさらに進みそうだ。

残業減らし、有休取得を促進
　4月から施行される労働基準法の改正点で、機械工具商にとって大きく影響しそうなのが、「残業時間の上限規制」と「有給休暇付与の義務付け」の2つだ。

　「残業時間の上限規制」は、今まで36（サブロク）協定を締結すれば、法律上では上限がなかった残業時間に上限規制を設けるというもの。原則月45時間、年360時間を法律上の上限とし、特別な事情があっても年720時間、複数月平均80時間、月100時間未満を超えることはできない。加えて、月45時間を超えられるのは年間6カ月までとし、違反すれば1人当たり30万円以下の罰金もしくは6カ月以下の懲役が科せられる。

　ただ、大企業と中小企業で施行時期が異なる。機械工具商が分類される卸売業では、資本金1億円以下、または従業員100人以下のいずれかに当てはまる場合は中小企業に分類され、20年4月からの施行となる。

　一方、「有給休暇付与の義務付け」は、中小企業も今年4月から対象だ。今まで有給休暇の付与について会社の義務はなかったが、今回の改正により10日以上の有給休暇がある従業員には1年に5日は時期を定めて必ず与えなければならない。また、管理簿作成も義務付けられる。年5日の取得ができなかった従業員がいた場合は法違反となるが、労働基準監督署の指導で改善を図るケースもあるという。

　こうした労働時間法制の見直しによって、機械工具商にも対応が迫られている。ある商社では、改正点を課長以上に理解させるためのセミナーを開いたほか、新しい勤怠管理システムを導入し、全従業員の勤務時間を可視化。個人や責任者も把握できるようにした。別の商社では、指定時刻になるとパソコンが自動的に終了するシステムを導入し、残業時間抑制に取り組んでいる。

　有給休暇の付与では、年間計画表を作成したり、営業所ごとに希望を出させたりと、有給休暇取得の促進に取り組む。また、長期連休につなげて取得しやすくしたりする販売店もあった。

　こうした取り組みには、「取引先によって労働時間が左右されるので、難しいところもある」「人手不足が深刻でそれどころではない」という課題も聞かれる一方、「取引先でも働き方改革に取り組んでいるので、進めやすくなっている」といった声も多い。ある販売店の社長は「この改正を就業ルール見直しの良いきっかけにしたい」としており、今回の改正を契機に機械工具商の「働き方改革」がさらに進みそうだ。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

乗用車メーカー８社が２８日に発表した２月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比３・０％減の２２２万３６６０台となり、２カ月ぶりにマイナスだった。海外生産で新型車への切り替えや中国の旧正月に当たる春節休みの影響による稼働日の減少などが響き、全体の数字を押し下げた。ダイハツ工業が２月として過去最高だった。

海外生産は４カ月連続で前年同月実績を下回った。ホンダは中国での春節休みで工場の稼働日の減少が響いた。日産自動車は中国で上級セダン「ティアナ」の新型モデルへの切り替えなどが影響した。一方、三菱自動車はインドネシアで多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」が増加した。

国内生産は２カ月連続で前年同月を超えた。トヨタ自動車は北米向け新型カローラなどの生産が増えた。マツダは「ＣＸ―５」などが好調だった。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は不具合のあった外製部品の供給制約などで大幅なマイナスとなったが、群馬製作所（群馬県太田市）の稼働状況は３月上旬に１月の操業停止前の水準に戻ったという。

輸出は３カ月連続でプラス。ホンダは北米向けが減ったが、欧州向けがけん引し、大幅に台数を伸ばした。スズキは欧州向けなどが増加した。

山田マシンツールのスロッティング（キー溝加工）ツールの販売が好調だ。同製品は汎用工作機械に取り付けて使う。２０１４年に発売し、売上高は３年間で５倍（台数ベース）に拡大した。
これまで同加工は、専用機を持つ外注先に委託するケースが多かった。同ツールを汎用機に取り付けるだけでキー溝加工が内製できるため、リードタイムの短縮などに効果がある。
１８年１１月からイタリアのブリゲッティ・メカニカ（ボローニャ市）製の新製品の取り扱いを始めた。加工速度は従来機の５―６倍に向上、スロッター（立て削り盤）より速い。機械の補正機能もあり、傾きなどの精度出しができることから、歯車などの加工にも使用可能。山田社長は「３年後には新製品で月５台を出荷したい」と意気込む。

ジヤトコは、軽自動車専用の無段変速機（ＣＶＴ）「ＪａｔｃｏＣＶＴ―Ｓ」を開発したと発表した。小型・軽量で、軽自動車に最適な変速比幅を持つ低燃費変速機。同社の従来同クラス比で約８％摩擦を低減したほか、重量約４・２キログラムと重量比で約６％軽量化した。

日本の交通事情と軽自動車の使われ方に最適な変速比幅６・０を実現した。従来以上に軽自動車に適した燃費性能と動力性能を両立した。

低摩擦ボール軸受や、プーリー油圧室にタンデムピストン構造を採用したほか、ギア部にはバッフルプレート（流れ阻止板）を設定。潤滑配分やプーリー保持油圧、ファイナルギア比を最適化し、摩擦低減につなげた。また、ダブルピニオンタイプの４遊星ギア構造を採用し、後退走行時のギアノイズも低減した。

ＯＳＧは米国西部に航空機産業向け切削工具の研究施設を年内に建設する。オレゴン州ポートランドにある航空機関連の産学官連携機関「ＯＭＩＣ　Ｒ＆Ｄ」敷地内に設ける。米ボーイングが主導するＯＭＩＣとの関係を深め、次世代航空機部品の材料加工に適した切削工具の開発を目指す。投資額は非公表。工具の再研磨などアフターサービス拠点としても活用する。

ＯＭＩＣは２０１７年にボーイングとオレゴン州の企業・大学を中心に発足し、ＯＳＧも参画する。現在は技術者を随時派遣しているが、年末に完成する研究施設に常駐することで、研究開発の促進を狙う。人員や具体的な研究開発内容は今後決める。

ＯＭＩＣを通じてボーイングの次世代航空機材料の戦略を把握し、採用拡大が見込まれる材料向けの切削工具を開発する。事業に直結する研究開発を目指す。

航空機の機体部品では、軽量化のため炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の採用が広がる。金属部品ではＣＦＲＰとの相性により、アルミニウムからチタンへの移行が進む。こうした材料トレンドが将来どのように進むか研究する。

オレゴン州はボーイングの主力工場があるワシントン州に隣接し、同社のサプライヤーもいるとみて、工具の再研磨などアフターサービスも提供する。

ＯＳＧは主力の自動車向けに次ぐ柱として、航空機向け切削工具を伸ばす戦略を取る。研究開発機能も強化し、事業拡大につなげる。

日本自動車工業会（自工会）は、2019年度の国内自動車需要が前年度見込み比２％減の５２２万３４００台になる見通しを発表した。減少すれば４年ぶりとなる。米中貿易摩擦など世界経済の先行きの不透明さが国内景気に影響し、需要を押し下げることが要因とみる。ただ、１７年度の販売実績は上回っており、低い水準ではないとしている。

登録車は同０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車は同４・５％減の１８７万２０００台を見込む。１０月に予定される消費増税については、自動車恒久減税や自動車税環境性能割の軽減措置が下支し、「国内販売に大きな影響は出ない」との見解を示した。

また、増税前の駆け込み需要や増税後の反動減は「年度内に吸収できる見通し」とした。

１８年度は前年度比２・５％増の５３２万７６００台を見込む。登録車は同０・８％増の３３６万６６００台、軽は同５・５％増の１９６万１０００台と見込む。西日本豪雨など自然災害の影響はあったが、新型車の投入効果により前年度を上回ると見通す。

デンソーは2023年度以降に、愛知県西尾市に自動車部品の新工場を建設する。愛知県が20日、約52万平方メートルの用地を23年度までに造成してデンソーに引き渡すと発表した。造成費は約195億円。デンソーは国内工場の生産効率化などに向け、工場閉鎖や生産品目の移管に着手しており、新工場で将来を見据えた体制を整備する。
愛知県が造成する用地は、ディーゼル車用燃料噴射装置のコモンレールシステムを手がけるデンソーの善明製作所（愛知県西尾市）の南側に位置する。新工場などの詳細は検討段階という。デンソーは熱交換器を生産していた池田工場（愛知県刈谷市）を閉鎖し、西尾製作所（同西尾市）に集約するなど工場再編を進めている。

今回は愛知県によるオーダーメード型の造成用地で、同様の手法はトヨタ自動車が豊田市と岡崎市にまたがる用地に建設中の研究開発施設がある。