トヨタ自動車グループ主要部品メーカー７社が発表した２０２６年３月期連結業績予想は、デンソーが売上高を上方修正した以外は６社が４月公表の計画値を据え置いた。トランプ米政権による関税政策の影響が収益の下振れ要因になるが、各社は生産地の最適化や物流の効率化、顧客への価格転嫁交渉を進め、影響を最小化する。

通期の関税影響として、デンソーは営業利益ベースで最大１３００億円の下振れを見通す。松井靖副社長は「米国で生産するものを見極めるなどして（関税影響を）縮減する。どうしても残る場合は価格転嫁する」と語る。価格転嫁は一定の「期ずれ」が発生することもあり得るが、全額の反映を目指す。

アイシンは通期の関税影響を期初予想の２００億円で維持した。自助努力として物流効率を高めるなどの対応を進める。現状、メキシコやカナダへの輸送を米国経由にしているが「各地に直接送ることも検討する」とグループ経営戦略本部の福重友治執行幹部は語った。

このほか豊田自動織機は５００億円、ジェイテクトは３００億円、トヨタ紡織は７０億―１００億円、豊田合成は９０億円の関税影響を通期で想定する。各社ともに低減努力や価格転嫁で相殺する方針。愛知製鋼は一定のリスクはあるが影響は少ないとした。

２５年４―６月期連結決算では各社の製品構成などにより、業績にバラつきが出た。ただ、前年同期比で為替が円高に推移した影響はあるが、米国や中国は需要が堅調に推移し、日本も回復傾向にある。欧州は弱含みであるものの、トヨタ紡織の鈴木浩之最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（４―６月期は）順調に生産ができた。通期も順調に進むとみている」との認識を示した。

４―６月期では関税による営業利益の押し下げ影響としてデンソーは１２５億円、アイシンは８５億円、豊田織機は３５億円、ジェイテクトは２０億円、豊田合成は１５億円、トヨタ紡織は５億円をそれぞれ計上した。

ブラザー工業は１０月をめどに北陸地域に工作機械事業の営業拠点を開設する。立地は金沢市を予定する。同事業の北陸地域における営業所設置は初めて。石川、福井、富山の北陸３県をエリアとし、主力の小型マシニングセンター（ＭＣ）「スピーディオ」シリーズの販売拡大を図る。同事業の国内営業所は１０カ所目。

新営業所は当初、営業スタッフ１人で活動を始める。石川県は建機関連、福井県は眼鏡、医療、半導体関連、富山県はアルミニウム関連など、北陸地域には多様な産業が集積しており、加工需要が高い。同社によると現状では主軸４０番ＭＣのユーザーが多いという。

同社のスピーディオシリーズは３０番機だが、ここ数年でワイドストロークなど加工領域の拡大を進めており、一部、４０番機領域の加工にも対応できるようになった。これを機に北陸地域に拠点を設けることで、他社ＭＣからの置き換え需要を取り込む。

同事業を担当する寺倉達雄執行役員は「スピーディオは加工領域を拡充したことにより、北陸のお客さまに使用してもらえる状況になった」と説明。将来は営業所にユーザーや販売店に対する修理サポートなどサービス機能も拡充する考え。

ＭＯＬＤＩＮＯは、高硬度鋼用微細超深穴加工ドリル「エポックマイクロステップボーラーＨエボリューション　ＥＭＳＢＨＥ－ＡＴＨ」を発売した。消費税抜きの価格は６２７０―１万１２８０円。金型の各種ピン穴加工に代表される高硬度鋼の小径高精度深穴加工に適する。

同ドリルは金型の各種ピン穴あけの切削加工化により、大幅な省人化と無人化を可能にするほか、表面処理の最適化によって硬度６０ＨＲＣクラスの高硬度鋼加工で安定性が向上する。

小径領域における同クラスの焼入れ鋼での安定性向上や、金型の各ピン穴加工をカバーする上でのサイズ拡大を望む声が顧客から寄せられていた。そのため、同社として今回の商品を通じてそれらの課題に対応する。

北川鉄工所は１１月にインドで旋盤用パワーチャックの生産を始める。南部のベンガルールに建設した工場で部品加工から組み立てまで一貫生産し、現地の工作機械メーカーに納める。当初は２０１９年１１月の稼働予定だったが、コロナ禍を受けて延期していた。
新工場はすでに完成している。日本から送った部品に加えて、一部の部品を現地で加工して組み立てるという部分的稼働を始めている。１１月には部品加工を現地生産に切り替え、本格稼働する。
１１月以降の生産能力は月間３００台。設備投資額の４億円は、１９年の時点と変わっていない。

同社ではこれまで、インド向けチャックは日本から輸出してきた。現地工作機械メーカーの伸びが見込めるとして現地生産する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した６月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比０・５％減の１３３１億６３００万円と、９カ月ぶりに減少した。中国や北米を中心に外需は高水準を維持したが、横ばい圏内が続く内需の減少を補えなかった。一方、１―６月期（上期）は前年同期比５・１％増の７７７５億４０００万円。外需がけん引し、上期として３年ぶりに増加に転じた。

６月単月の主要地域別では、中国が前年同月比１・５％増の３２１億円と１５カ月連続で増加した。業種別では自動車向けが同４０・３％増の１２２億円と増えたが、一般機械向けは同９・３％減の１２１億円、電気・精密向けは同１・３％減の５２億円と低調だった。

インドは同１０・５％増の５１億円と２カ月連続で増加。通信機器向けの特需があったベトナムは同３・８倍の２９億円だった。台湾や韓国などの減少でアジア全体では１５カ月ぶりに減少したが、日工会の坂元繁友会長は「引き続き力強く推移している」との見方を示した。

米国は同１６・５％増の２４９億円と５カ月連続で増加。北米全体では建機や車向けの大型受注が剥落したが、「航空宇宙関連や大手ジョブショップなどからの受注が増加し、高めの受注水準を保った」。

内需は前月比で一般機械向けが１６・４％増、車向けが４４・７％増、電気・精密向けが２１・５％増と盛り返す動きも見られた。

今後について日工会では、中国で一部有力車メーカーを中心とした設備投資の流れが落ち着く可能性はあるが、他の機械部門も含め活発な投資が続くと予想。インドは車向けなどでの旺盛な成長需要、北米では車や建機、航空宇宙関連向けでまとまった受注が見込まれるとの見方を示す。

日工会は２０２５年の工作機械の年間受注総額を前年比７・７％増の１兆６０００億円と見通す。坂元会長は米国の関税政策の影響を受ける可能性はあるが、「下期は上期を幾分上回る受注を確保できると見込んでいる。最終的に１兆６０００億円を達成できるものと期待している」と述べた。

旭ダイヤモンド工業と東京精密は、ダイシング装置用ハブブレードの開発・製造・販売を行う合弁会社「ＡＡダイヤモンドテクノロジー」を設立した。資本金は１０億円で、出資比率はそれぞれ５０％。

旭ダイヤモンド工業の千葉舞鶴工場（千葉県市原市）にパイロットラインを設け、同社の強みであるダイヤモンド工具の開発力と東京精密のダイシングアプリケーション技術を融合して、高品質で価格競争力のあるハブブレードの開発・試作を行う。

また場所などの詳細は未定だが、量産工場を建設し、２０２７年１０月―２８年３月期に量産販売を開始する計画。初期段階で市場規模の１０―２０％のシェア獲得を目指す。

牧野フライス製作所は２０３０年度の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標が、国際団体のサイエンス・ベースド・ターゲッツ（ＳＢＴ）イニシアティブに認定された。同社は国内外の拠点で太陽光パネルの設置によるエネルギー創出活動や、高効率な生産設備導入による省エネルギー活動を実施し、ＧＨＧ削減に向けた取り組みを進めている。

ＳＢＴイニシアティブは温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で掲げた世界目標と整合する企業の削減目標を認定している。

牧野フライスは、自社の工場や事業所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を指す「スコープ１」「スコープ２」で、３０年度に２２年度比４２％削減する目標を設定。部材の調達などのサプライチェーン（供給網）で発生するＣＯ２排出量の「スコープ３」で、３０年度に同２５％削減する目標を掲げている。

曽根田工業は、多層の表面処理で滑りと耐欠損性を高めた内外径向けの超硬合金製ネジ切り用インサート（刃先交換チップ）「ねじ切り内外径スローアウェイインサート『スーパー・ファイン』＝写真」を発売した。加工後のピッチ（ネジ山間の幅）の異なる仕様を計２９種類用意。

同インサートは汎用が、ピッチが１ミリ―３ミリメートルの範囲で内径向けを１０種類、外径向けを７種類それぞれ用意。ユニファイネジ用には１インチ当たりのネジ山数の異なる内径外径向けに各６種類をそろえた。

多層の物理気相成長（ＰＶＤ）コーティングで切削性能を高め、高硬度材の加工に適している。

ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は当日出荷分の注文締切時間について、平日１５時から同１７時とする地域を北海道や沖縄県などを除く４２都府県に広げた。最短で翌日の午前中に商品が届く。当日出荷に対応できる在庫商品など約６０万点が対象となる。

注文締め切り時間の延長は２０２４年９月に東京都や千葉県などの南関東地域から始め、２５年３月までに関西、北関東、甲信越、東海地域に広げていた。今回、新たに東北と北陸、中国、四国、九州地域でも開始した。

また、同社の電子商取引（ＥＣ）サイト「モノタロウ」や大企業向け購買管理システム「ワンソースライト」の注文画面では、従来出荷後にしか分からなかった配送予定日を注文時に表示するようにした。今後スマートフォンからの注文時にも表示できるようにし、顧客の利便性向上を図る。

西島は、主力の専用工作機械のユーザーに対して主体的に訪問し、生産性などを高める最新技術・機能の導入を提案する「エンジニアリングサービス事業」を本格化する。
従来の修理などアフターサービスとは別活動として取り組み、ユーザーへのフォローアップを強化する。２０２５年７月にスタートさせる３カ年の新中期経営計画の重点施策の一つに位置付け、アフターサービスと合わせた年間売上高で６億円を目指す。

新事業は２５年６月期に立ち上げた。現在は５人体制で、サービスエンジニアや電気技術者らが兼任で活動している。ユーザーを主体的に訪問して機械の稼働状況を見せてもらい、納入時から進んだ技術によって、より生産性、操作性の向上が見込める場合には、その機能追加や改造を提案する。

新中期経営計画の期間中には同事業の人員規模は変えずに、全員を兼任から専任に切り替える予定で、機動力や対応力の向上を図る。

西島はこれまで納入した機械に対し、修理や消耗部品の交換など不具合、故障発生時に対応するアフターサービスは行っているが、主体的な訪問はしていなかった。ユーザーへのフォローアップを強化する新事業により、こうした「売りっぱなし」（西島社長）の状況から脱却し、同社製機械や同社自身の付加価値を高める。

同社は自動車業界向けを主力とする専用工作機械メーカーで、年間売上高は約３５億円。

ＮＴＮは電気自動車（ＥＶ）用に、静粛性を高め動力を効率良く伝えられるボールタイプの摺動（しゅうどう）式等速ジョイント（ＣＶＪ）を開発した。ＣＶＪはモーターなどの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトを構成する部品。小型・軽量で応答性に優れる従来品の摺動式ＣＶＪに、新開発したグリースの適用で摩擦抵抗を減らし、走行中の静粛性向上や低振動化を実現した。２０２９年度に量産を始める予定。新製品を使ったドライブシャフトの売上高で、３０年度に９０億円を目指す。

主にエンジン車などに使われている従来品の摺動式ＣＶＪを機構解析したところ、内部部品の各ボールと内輪や外輪との接触状態の微小なバラつきが走行中の振動要因となっていた。この接触状態を均一にするため、潤滑剤のグリースを新たに開発。添加剤の成分を見直し、接触状態を早期に平準化しつつ耐久性や耐摩耗性とのバランスを調整した。

新たなグリースによって部品間の摩擦抵抗が低減。トルク伝達時の発熱を抑え、トルク損失率は従来品比２５％削減し、効率良く動力をタイヤに伝えることが可能となった。また、内部部品が接触して生まれる抵抗を数値化したスライド抵抗値は、従来品と比べて約２０％低減した。抵抗値が小さくなったため静粛性・低振動性が高まった。

ドライブシャフトはモーター側の摺動式ＣＶＪと、タイヤ側の固定式ＣＶＪをシャフトで連結して用いる駆動部品。ＮＴＮは摺動式ＣＶＪのラインアップで効率・低振動性に優れる既存製品に今回の新製品を加え、高効率な固定式ＣＶＪと組み合わせて、省電力や静粛性といった顧客のニーズに合わせたドライブシャフトを提案していく。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の６月の工作機械受注実績は、前年同月比８・１％増の３５２億９００万円と１３カ月連続で増加した。
輸出が同１４・２％増と１０カ月連続でプラスとなり、設備投資を計画通り進める企業を中心に全体を押し上げた。トランプ米政権の関税措置に伴う受注への影響は一部に留まっているようだ。

輸出は全社がプラスとなった。オークマは同２２・１％増と９カ月連続で増加。中国で半導体や風力発電向けが伸び、「欧州では航空機や医療用機器向けが良くなってきている」。牧野フライス製作所は同１４・４％増と１１カ月連続で増加した。中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）向けが、インドでは自動車向けが伸びた。

芝浦機械は同２・２倍と大幅に増加。北米で鉱山機械や発電用タービン向けなど「石油・エネルギー関連向けに大型の工作機械が増加した」。中国は大型機以外に車載用カメラレンズ金型向けなどで超精密加工機も増えた。

ツガミは同１・４％増と２カ月連続で伸び、前月比でも２０・５％増加した。同社幹部は「主要市場の中国で自社展示会を実施した影響で好調に推移したが、先行きは不透明なままだ」と述べた。

トランプ関税の米国受注への影響について牧野フライスは「買い控えなどの目立った動きはない」と認識。オークマは「ジョブショップなどで設備投資を様子見する動きはあるが、大手企業ではそれを上回って計画的に投資を進めている感覚がある」とした。

国内は前年同月比で全社がマイナス。微減の牧野フライスは半導体関連向けなどで動きはあるが、「全体で車関連向けの低迷が響いた」とみる。

１―６月期の４社合計の受注総額は前年同期比２０・９％増となり、輸出、国内共に２ケタ超の増加となった。

日本電子サービスは、自社で運営する中古工作機械や機械部品のフリーマーケットサイト「メカリバ」の出品増加に注力する。機械の修理・移設作業に関する相談などのサービス対応を訴求し、出品意欲を促す。出品機種のカテゴリー拡大につなげ、まずは２０３０年にアカウント登録件数１０００社、出品商品数２００点、年間成約数２４件を目指す。

メカリバは中古工作機械などを出品者と購入者が直接やりとりして売買する。出品者は機械の写真とメーカー名、傷の有無などの情報を登録する。

出品、購入時の手数料は不要のため、出品者と購入者双方の負担を抑えられる。売買が成立した場合、日本電子サービスは代金の１０％を販売手数料として受け取る。これまでにアカウント登録件数が１１６社、出品商品数が約６０点あり、２０件の成約実績がある。

同社は東海地方を地盤とする工作機械専門商社。機械、電気関連の技術者が在籍しており、工作機械の保守や修理、移設、据え付けにも対応できる。

メカリバは２２年に基本のシステムを完成して以降、請求書の自動発行など機能向上を進めてきた。

今後は展示会などで同サイトの周知を図り、搬送装置など出品機種のカテゴリーを増やす。５０年にはアカウント登録件数を１万社、出品数を２０００件に増やすとともに、年間成約数１８０件に拡大したいとする。

ＭＯＬＤＩＮＯは、切削加工工具の研究開発体制の強化を目的に、野洲工場のソリューションセンター内に微細加工を行う施設「美彩（微細）加工室」を設置し、稼働した。既存建屋の一角を改装やレイアウト変更を実施して設け、マシニングセンター（ＭＣ）２台を導入した。投資額は約２億円。新製品の開発を一層加速するとともに、顧客への提案力向上につなげる。

設置したＭＣのうち１台は、超精密空気静圧軸受主軸を搭載し、高次元の回転精度と熱変位を抑えられる。もう１台は分解能０・２５ナノメートル（ナノは１０億分の１）で高次元の位置決め精度を持つ。今回の導入により、同工場のＭＣの総数は１３台となった。

また、施設はマイクロメートル（マイクロは１００万分の１）台の高精度仕上げ加工を実現する恒温環境（２２・５―２３・５度Ｃ）を整備。新施設を通じ、自社の微細加工用の工具と微細加工の技術を訴求する。

また今回の稼働に伴い、同工場で顧客向け微細加工セミナーを開いた。工場概要の説明のほか、微細・精密加工セミナーなどを実施した。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した５月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比３・４％増の１２８７億１８００万円と、８カ月連続で増加した。アジアや北米を中心に外需が伸び、内需の落ち込みを補った。日工会ではトランプ米政権の関税措置について「４月以降、米国内や各地域で設備投資停滞への警戒感が広くうかがえるが、５月の受注で目立った影響は見受けられない」（事務局）とした。




外需は８カ月連続で増加。主要地域別では、中国が前年同月比１０・６％増と１４カ月連続で増加し、３カ月連続で３００億円を超えた。業種別では一般機械向けが同５・６％増の１０４億円、自動車向けが同３０・２％増の１１３億円とけん引した。日工会は有力完成車メーカーによる設備投資が継続し、「中国政府による設備更新や消費財の買い替えを促す政策も投資を下支えしている」（事務局）とみる。

北米は米国が同２２・８％増の２８９億円と４カ月連続で増加し、２カ月連続で２５０億円を超えた。日工会では「北米は全体傾向として引き合いや商談は先細っておらず、車や航空・宇宙関連などで今後もまとまった規模の受注が見込まれる」（同）と見通す。

欧州は２カ月ぶりに１５０億円台を回復した。イタリアが２２カ月ぶりに３０億円を超え、ドイツは１８カ月ぶりに増加。日工会は「２４年後半に大きく落ち込んだ欧州連合（ＥＵ）圏での受注状況が徐々に改善している」（事務局）と受け止める。内需は２カ月連続で減少し、「中小企業では補助金の採択まで発注を控える様子が感じられる」（同）という。

日工会が６月上旬に実施した会員企業アンケートによると、７―９月期の受注が４―６月期と比べ「増加する」と答えた企業の割合から「減少する」と答えた企業の割合を差し引いた判断指数（ＤＩ）はマイナス２・８で、３月上旬の前回調査比で１・３ポイント改善した。日工会ではＤＩ値の２四半期続けての改善に、「年後半の受注増加が期待される」（同）との見方を示す。