・オークマ
オークマは江南工場（愛知県江南市）を再開発して新設した二つの拠点のうち「グローバル・イノベーション・センター」（ＧＩＣ）を、納入後の顧客をサポートする「知的・デジタル拠点」（千田治光取締役常務執行役員）の旗印を掲げる。

設置した「遠隔サポート室」では、遠隔サポートサービスを近く始める。顧客に納入した機械のデータを収集・分析する。主軸など主要部品の状態を常時監視し、異変があると即座に顧客に連絡したり、より良い機械の使い方のヒントを伝えたりする。

そして、その先のサポートにこそ「共創」をテーマとするＧＩＣの真の狙いがある。それが顧客の将来の工場のあり方を共に議論する取り組みだ。遠隔サポートで得たデータ・分析結果を基に、革新的自動化技術などを、バーチャルシミュレーションなどデジタル技術を活用しながら提案する。

ＧＩＣには秘匿性の高い「コラボレーションルーム」と呼ぶ、顧客や周辺装置メーカーなどがテーマによって一定期間、利用して議論を深める部屋も用意している。家城淳社長はＧＩＣについて「お客さまの生産革新を支える場だ」と強調する。

・ＤＭＧ森精機
ＤＭＧ森精機は工作機械の顧客向けポータルサイト「ｍｙＤＭＧＭＯＲＩ」を１８年から展開しており、同サイトで切削工具やクーラントを購入できるなど顧客の操業を支援してきた。サイトの機能拡充を進めており、２５年１０月には顧客の工作機械の修理依頼を同サイトで受け付けるようにした。

電話で受け付けるのに比べ、デジタル上に依頼内容を直接記録できる利点がある。顧客が工作機械の状況を写真や動画で撮影してデータを添付すれば、担当者が状況をすぐに把握でき、迅速な修理対応につながる。

修理対応の拠点が、国内最大の生産拠点である伊賀事業所（三重県伊賀市）の一角にあるＭＲＯセンターだ。修理復旧やスペアパーツ担当の西川拓樹執行役員は「７０人のエキスパートが修理依頼を受ける」と体制を説明する。エンジニア出身など工作機械の技術に明るいメンバーだ。修理依頼内容に対応し、顧客に電話をかけるなどする。依頼内容の約７割はエキスパートが解決し、残りはエンジニアが顧客に出向いて修理する。

工作機械の日常的な安定稼働も支援している。ＤＭＧ森精機は工作機械の稼働を止める要因として「加工３悪」と定義する切りくず、クーラント、ミストの対策製品・サービスを自社で手がける。クーラントは鋳物の加工時に粉のように細かい切りくずが混じった状態でクーラントタンクにたまるため、定期的な掃除が必要になる。工作機械はその間は稼働できない。

そうしたクーラントの使用量を抑える製品「アダプティブクーラントフロー」を１月に開発した。通常、クーラントは常に最大圧力の流量で使用するが、一部の用途では最大圧力でなくても済むことに着目。ソフトで使用量を制御するのが特徴だ。このソフトとクーラント装置で構成する製品だ。

切りくずを分断するには最大圧力が必要だが、加工対象物（ワーク）の加工面品位を良くする用途や切削工具の寿命を延ばす用途では最大圧力でなくても済むことが分かった。そこで使用する切削工具ごとに最適な流量を自動調整してクーラント装置から吐出できるようにした。これにより、ある機種の加工例では消費電力を最大８９％削減できた。一方で、加工面品位や工具寿命は維持できるという。

・ヤマザキマザック
ヤマザキマザックは段取り作業支援ソフトウエア「マザトロールＤＸ」の機能を段階的に拡充しており、４月には新たに数値制御（ＮＣ）画面の操作トレーニングができる教育サポート機能を追加した。オフィスのパソコンにＮＣ画面を再現し、機械の稼働を止めることとなく操作トレーニングが可能となる。

マザトロールＤＸは見積もりやプログラミング、機上段取りといった、オペレーターのスキルに依存していた作業を非熟練者でも行えるようサポートするソフト。機械とオフィスのパソコンをネットワークでつなぎ、これまで機械側で行っていた作業をオフィスで実施できる。

例えば見積もり作成。３次元（３Ｄ）モデルをソフトに取り込むと加工時間や加工費を自動で算出し、必要な工具も選定してくれる。３Ｄモデルからプログラムを自動作成する機能などもある。オフィスで作成した加工プログラムを機械に送ると機上の段取り指示書を自動作成。オペレーターは、それを見ながら工具取り付けなどの作業を行える。

マザトロールＤＸはサブスクリプション（定額制）サービスで、料金は３年間で約３０万円と比較的安価に設定している。国内のみならず、欧米や中国などでも展開している。

工作機械大手が顧客の加工支援や製品の長期稼働にデジタル技術やＡＩ（人工知能）を活用する増え始めた。加工プログラムや見積もりの作成、製品の修理対応や安定稼働を支援する取り組みが広がる。「止まらない機械」の実現や製品単体にとどまらないサービス提供により、顧客の生産性向上を支援する。

・シチズンマシナリー
シチズンマシナリーは、旋盤の顧客企業が受注した部品加工の見積もり作成を支援する月額制のクラウドサービスを２０２５年７月に始めた。ＡＩを活用し、顧客が過去に作成した図面や見積もりデータから類似の図面を検索して見積もりを作成できる。作成時間の短縮や精度向上が見込める上、浮いた時間をより付加価値の高い業務に充てることが可能とみる。

顧客企業は中小製造業、中でも自動車産業の中小サプライヤーが多い。こうした企業では社長ら一部の人間が見積もりを手書きで作成しており、見積もりにかかる負荷が課題になっているという。伊奈秀雄社長は「社長の頭に入っているものをクラウドに上げ、次の世代が使えるようにすることを支援する」と狙いを説く。高齢の社長も多い中で、属人化した部分をサービスで標準化すれば事業継続にもつながると見込む。

サービスに興味を持つ企業は増えているが、現状は導入に慎重なところが多いという。ただ、自社と顧客企業の関係性を強化する施策と位置付けており、将来の旋盤の更新時にサービスも導入してもらうケースを想定する。

ＤＭＧ森精機は工具と工具保持具「ツールホルダー」の交換作業や計測工程の自動化に乗り出した。三重県伊賀市の伊賀事業所に独ハイマー（バイエルン州）の工具交換・計測セル「オートメーション・キューブ・ワン」を導入。これまで作業者が手がけていた同工程の完全な無人稼働を実現し、生産効率や安全性、品質をそれぞれ向上している。

オートメーション・キューブ・ワンは協働ロボットや直行ロボットなど全１２の駆動軸で構成。まず加工後の工具が付いた状態のツールホルダーと新しい工具を並べた専用のパレットをコンベヤーで搬送し、ロボットに搭載されたカメラで工具データが記載されたＩＣチップを読み取る。その後、ロボットで新工具をつかみ超音波で表面の被膜なども含めて洗浄した後、治具に移動して工具の長さや刃先の形状を測る。

次に複数のロボットでツールホルダーを焼きばめ装置に移して４００度Ｃ以上に加熱し、使用済み工具を外して新工具に付け替え、冷却して工具長さなどを計測。１０分の１ミリメートル単位で公差内にあることを確認して次の加工工程に回す。作業者はパレットに工具やホルダーをセットするだけで一連の工具交換、計測、計測データの工作機械との共有、管理までを自動化できる。

伊賀事業所では工作機械のベッドやサドルなどの鋳物部品の加工に使うエンドミルやリーマー、ドリルと各ツールホルダーの組み立てや計測に同セルを使い、生産効率を従来比約３割向上した。また工具の洗浄や焼きばめ装置を使った交換工程の自動化で、「刃先で手をけがしたり、やけどしたりする危険を回避でき、安全性を高めた」（ＤＭＧ森精機のブルーメンシュテンゲル健太郎執行役員）。

品質面では焼きばめ装置で加熱したツールホルダーに触れることなく、ロボットで工具を押し込むことによる確実な装着を実現。超音波洗浄で工具被膜などの異物も取り除くことで、加工時の工具の振れを抑え、加工品質の向上や工具寿命の延長にもつなげている。

オークマは、江南工場（愛知県江南市）を再開発して建設していた２拠点を完成、稼働したと発表した。自動化システムをメーンとする組立工場と、顧客との「共創」をテーマとした拠点。総投資額は１４３億円と同社として「過去最大」。リードタイムが長い自動化システムを新拠点に集約することで国内工場全体の年間生産能力が中型機ベースで８００台増える。

組立工場「ドリーム・サイト・エンジニアード・ソリューションズ」（ＤＳＥＳ）の面積は１万７０００平方メートル。工作機械にロボットや搬送装置などを連結した自動化システムをメーンに扱う。「秘匿性が重要になっている」として顧客ごとにゾーンを区切り、組み立てや加工確認を行う。顧客は自社ゾーンに専用通路からアクセスする構造で秘匿性を高めた。

一方の「グローバル・イノベーション・センター」（ＧＩＣ）は２階建て、延べ床面積４７００平方メートル。顧客や周辺装置メーカーと将来の工場を議論する場のほか、顧客の機械の稼働状態を監視する「遠隔サポート室」などを設置した。

日本機械工具工業会は、超硬工具の原材料であるタングステン調達を円滑化するため、超硬工具スクラップのリサイクルを推進する窓口事業者のリストを発表した。このほど改訂した「超硬工具スクラップのリサイクル促進ガイドライン」に付随する形で、スクラップの国内還流・活用に賛同し、自社の方針を示す会員企業など２７事業者を公表した。

超硬工具ユーザーがスクラップの引き渡し先や回収ルートを検討する際の判断材料として利用してもらう。事業者は次の通り。

▽アドバンストマテリアルジャパン（東京都千代田区）▽アライドマテリアル（同中央区）▽イワタツール（名古屋市守山区）▽大阪鉛錫精錬所（兵庫県尼崎市）▽岡﨑精工（大阪市東淀川区）▽小笠原金属（大阪府忠岡町）▽京セラ▽共立合金製作所（エバーロイ商事、大阪市福島区）▽グーリングジャパン（愛知県豊田市）▽グリーンツール（岡山県笠岡市）▽サンアロイ工業（兵庫県福崎町）▽サンクト（東京都江東区）▽三和ダイヤモンド工業所（大阪市生野区）▽住友電気工業（住友電工ツールネット）▽タンガロイ（福島県いわき市）▽トーカロイ（愛知県瀬戸市）▽日本新金属（大阪府豊中市）▽日本ハードメタル（神奈川県愛川町）▽ノトアロイ（石川県志賀町）▽阪和興業▽冨士ダイス▽マコトロイ工業（津市）▽三菱マテリアル▽瑞穂工業（九州瑞穂、大分県宇佐市）▽ＭＯＬＤＩＮＯ（千葉県成田市）▽矢野金属（堺市美原区）▽ＹＯＫＯＳＨＩＲＯ（愛知県江南市）

日本工作機械工業会（日工会）が発表した５月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比３７・５％増の１７７０億６００万円となり、１１カ月連続のプラスだった。歴代４番目の高水準。中国を中心にアジアがけん引し、外需が同３７・６％増の１３１６億７７００万円と歴代３番目の記録だった。内需は「自動車」や「航空・造船・輸送用機械」が伸び、同３７・３％増の４５３億２９００万円だった。

５月は国内は大型連休で営業日数が少なく、海外は６月が半期末になるため、「どの年も４・５月は数値が出づらく、６月に伸びるのが通常のパターン」（調査企画部）だが、最近の受注活況により過去の事例が当てはまらない好結果となった。

外需は２０カ月連続のプラスで、２０２５年１２月以降の各月が１―６位を占め歴史的な高水準が続く。アジア、特に中国での好調が全体の伸びを支えており、アジアは前年同月比６６・１％増の７５０億円、このうち中国は同６５・６％増の５１２億円。いずれも歴代３番目に多かった。

中国は自動車がハイブリッド車（ＨＶ）中心に伸びたほか、データセンター（ＤＣ）やロボット向けの受注も出た。「限られたユーザーではなく全体的に裾野が広がっている」（同）とみられる。インドは同２７・５％増の５７億円と堅調に推移する。

北米は同１３・９％増の３７３億円で歴代４番目に多かった。石油・ガス関連などの一般機械向けが伸びたほか、航空機の機体やエンジン、宇宙分野の需要が続いている。ジョブショップからの受注も増えてきたという。

内需は自動車がＨＶ中心に完成車・部品メーカーともに春先から回復傾向にあり、低水準だった前年の反動もあるが同９５・０％増の９３億円を記録。航空・造船・輸送用機械は同２・５倍の７２億円で初めて７０億円を超えた。

中小企業のユーザーの設備投資動向は省エネルギー補助金の採択待ちのところもあるが、仕事が増えてきたために補助金が出る前に早めに工作機械を導入する動きが出てきているという。

内・外需などの地域を問わずにみると、ＤＣや半導体製造装置関連の需要が多くの地域であり、「受注の中核と言える存在になっている」（同）。日工会は５日に２６年の受注総額見通しを２兆円（前年比２４・７％増）に上方修正した。年初には１兆７０００億円（同６・０％増）と予想していた。６月以降もＤＣや半導体関連がけん引役となり好調な受注環境が続けば、達成が見えてくる。

タンガロイは、高能率ミーリング用工具「スロットミルシリーズ　テックタンジェンシャルスロット」と「テックミル」のインサート（刃先交換チップ）用として鋼・ステンレス鋼の加工に適した材種「ＡＨ３２２５」を発売した。
物理気相成長（ＰＶＤ）コーティングと高靱性超硬母材の融合により耐摩耗性と耐欠損性の両立を高い次元で実現。高い切削速度・送り条件でも安定した性能を発揮。長時間連続加工も、加工面の品位を維持できる。

片桐製作所は、高硬度鋼の旋削加工向け工具「ＶＥＬＴＩＯ（ベルティオ）＋ＰＬＵＳ」を発売した。
被削材は高硬度材（ＨＲＣ６２以上）が最適で、仕上げ加工にも使える。超硬材種（Ｆｔ０５）を改良し、特殊なコーティングを施した。高価な立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）インサート（刃先交換チップ）よりも価格を抑えており、代替えニーズを掘り起こしたい考えだ。

タケダ機械は建設業界向け形鋼加工機の生産性向上につながる周辺装置の試作機を開発した。加工用鋼材の搬入装置と加工後の鋼材を送り出す搬出装置を製品化する。従来は鋼材搬出制御の仕様で、次の加工のために鋼材を送り始めるまでの待機時間が最大１８秒かかっていた。新機構の採用で安全性を確保した上で待機時間ゼロにした。５月に試作機を顧客に納入し、操作性などの意見を基に量産機の仕様を決めて年内にも投入する。

周辺装置を含めた形鋼加工機の全体システムのサイズは幅５・５メートル、全長３６メートル。加工用鋼材の長さは１２メートル。従来の搬入装置は幅５０ミリメートルの鋼材で最大１０本までしか搭載できなかったが、機構の見直しで４０本まで搭載できるようになった。これにより、作業員が頻繁に鋼材を供給する手間を減らした。

これまで穴あけや切断した鋼材はローラーコンベヤーで搬出しており、センサーで安全性を確認するまで次に加工する鋼材を送れなかった。新型の搬出装置は加工した鋼材をグリッパーでつかんで搬出する方法に変えたため、次の加工までの待機時間をなくし安全性の確保と連続加工を両立できる。

竹田雄一社長は「人手不足の影響で機械の稼働率をいかに上げるかが重要だ」とし、形鋼加工機とともに周辺装置の普及を目指す。新製品は社内部門横断型の開発プロジェクト「プロジェクトことづくり（ＫＴＤ）」の第１弾製品。鋼材加工の省人化、自動化、生産性向上をテーマに社内で企画案を募った。

ダイジェット工業はインド南西部のマハラシュトラ州ターネ市に切削工具の販売子会社を設立し、１０月から営業を始める。１０００―１２００アイテムを常時そろえて代理店の為替・在庫リスクを軽減し、販売促進につなげる狙い。インドに進出している日本の工作機械メーカーと連携し、プライベートショーなどで認知度を高める。現地工作機械メーカーとの連携も視野に入れる。２０２９年３月期までにインド向けの売上高で２６年同期比５割増の４億５０００万円を目指す。

販売子会社「ＤＩＪＥＴ　Ｉｎｄｉａ」を７月に設立する。資本金は約１７００万円。ダイジェット工業の海外現地法人は、米国とドイツに続いて３社目。

インドは０７年にムンバイ駐在員事務所を開設。２６年３月期時点で進出前と比べて売上高を約６倍に伸ばした。エリアごとに提携している代理店は７社。高柳文雄営業本部長は「現地法人の業務負荷を考えながら、空白エリアに代理店を増やしていきたい」と話す。ムンバイの駐在所は現法設置に伴い解消する。

高柳本部長は競合他社との差別化要素として、高硬度材向けの刃先交換式工具を挙げる。インド人スタッフが訪問し、被削材と工作機械に適した加工条件を提案することで、現地の金型関連業者を中心に取引先を増やしてきた実績がある。

新会社の代表に就任する海外営業部の玉井康介課長は「元気なインドで、代理店、ユーザーと一緒に発展したい」と意気込む。

キタムラ機械は、マシニングセンター（ＭＣ）のパイオニア。他社にない独創的な技術を駆使し、その時代のモノづくり企業が必要とする機能を備えたＭＣを世に送り出してきた。近年では製造現場の深刻な人手不足や熟練技能者の減少に対応するため、自動化とデジタル変革（ＤＸ）を実現する機能に磨きをかける。

ＭＣの自動化において同社は２つのコンセプトを打ち出している。その１つが「誰でも扱える自動化」だ。そのカギを握るのが自社開発のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置「Ａｒｕｍａｔｉｋ―Ｍｉ」とＡＩ機能「Ａｕｔｏ―Ｐａｒｔ―Ｐｒｏｄｕｃｅｒ」。人工知能（ＡＩ）と５Ｇ通信を利活用することで、加工プログラムの自動生成から加工、スマートフォンからの遠隔操作、稼働状況の確認などが可能。「スマホ感覚」の操作性を実現したという。

もう一つは製造現場の状況に合わせて機能拡張が可能な「後付け型の自動化」だ。自動工具交換装置（ＡＴＣ）や自動パレット交換装置（ＡＰＣ）などのユニットを、納入後でも簡単に追加できる設計を標準とした。ユーザーはスモールスタートで投資負担を分散しつつ、最終的には２４時間の自動運転が可能なＭＣへと進化させることができる。そのため「失敗しない自動化投資」とも言える。

「いきなり高度な自動化システムを導入するのはハードルが高い。まずは標準機で機械に使い慣れてもらい、必要に応じて機能を追加するのが理想」と北村彰浩社長は説く。

こうした自動化に加え、サーキュラーエコノミー（循環経済）の概念を戦略の軸に据える。同社の製品はソフトウエアのアップデートやハードウエアの後付け拡張が可能なため、機械本体を買い替えることなく長期間使い続けることができる。また、ＭＣの性能を維持しながらダウンサイジングで金属使用量を削減するなど「環境への配慮」が各所に見られる。

匠技研工業は、ＡＩを使う見積もり・図面管理ソフトウエア「匠フォース」の類似図面検索機能に、３次元（３Ｄ）ＣＡＤ図面を対応可能にした。３Ｄと２次元（２Ｄ）の図面が混在していても同一プラットフォーム（基盤）上で閲覧から検索まで一気通貫で行える。価格は個別相談。３Ｄ対応で弾みを付け、２０２６年末には顧客数を１００社増の百数十社に伸ばす考え。

自動車や事務機器（ＯＡ）関連の機械・板金加工、金型製作では、３ＤＣＡＤを使うことが一般化しつつあり、見積もり依頼も３Ｄ図面で届くケースが増えている。

今回、類似図面検索機能を３ＤＣＡＤ対応にアップデートし、２Ｄ図面、３Ｄ図面（ＳＴＥＰ形式）を一元管理・検索できるようにした。３Ｄ図面は従来の２Ｄ図面と同様にファイル登録でき、一覧画面や見積もり入力画面で表示可能。類似ファイル検索機能により形状が似た過去の３Ｄ図面や、それらにひも付く製品や見積もりの情報を参照できる。

３Ｄ対応が迫られる顧客でも２Ｄ図面が多く存在し、混在する図面への対応が課題だった。図面確認やデータ検索でソフトの使い分けや、３Ｄ図面の２Ｄ図面への書き起こしなどで作業の手間が発生する。専用ソフトのライセンス費も負担になりがちだ。

匠技研工業は東京大学発のＩＴベンチャーで、２０２０年に設立された。匠フォースは図面管理や現場のナレッジ管理など、工場経営の業務を支援するオールインワン型を特徴としている。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の５月の工作機械受注実績は、前年同月比５１・４％増の５２６億８３００万円だった。２４カ月連続のプラス。輸出は同６０・０％増の４１５億９６００万円と大幅に増えた。輸出のプラスは２１カ月連続。米国で航空宇宙やエネルギー関連向けなどが引き続き好調だったほか、中国も幅広い業種で需要が拡大した。国内は同２５・９％増の１１０億８７００万円と、２カ月連続でプラスとなった。（総合３参照）

オークマは輸出が同８・８％増の１０７億５３００万円と４カ月ぶりのプラスとなった。米国で航空宇宙やエネルギー関連のほかデータセンター（ＤＣ）関連も伸びた。欧州は「まだ本調子ではない」（営業部）もののトラックやエネルギー関連で「大型商談が出てきた」（同）。中国は半導体製造装置、一般機械など「いろいろな業種で受注が増えてきた」（同）という。

牧野フライス製作所は輸出が同８・４％増の７７億４６００万円と３カ月ぶりのプラス。欧米の航空宇宙向けが堅調なほか、インドで自動車部品用金型向けが増加した。中国も「スマートフォン、データセンター（ＤＣ）、関連など全体的に良い」（経営企画部）と前月比プラスだった。

ツガミは輸出が同２・５倍の２０５億２７００万円と１３カ月連続で増加。中国は自動車やＤＣなど「ありとあらゆる業種」（幹部）で好調。インドも４輪・２輪車向けを中心に受注を伸ばした。全体として「想定以上の高水準が続いている」（同）としている。

芝浦機械は輸出が同３・２倍の２５億７０００万円。大型機が「引き続き北米の発電用タービン、航空宇宙関連向けに堅調」（広報・ＩＲ部）。中国で風力発電向けのまとまった受注もあった。超精密加工機についても中国でＤＣ用光通信レンズ、車載用レンズ向けに複数台受注した。

国内は半導体製造装置関連の拡大傾向が「本格化してきた」（オークマ営業部）。航空宇宙、造船、発電、ＤＣ関連も需要が伸びており、自動車も「ハイブリッド車（ＨＶ）向けで一部動きが出てきた」（同）という。