乗用車メーカー８社が発表した２０２５年度上期（４―９月）の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同期比０・６％増の１１９３万１８９５台で２年ぶりに前年超えとなった。国内生産が減少となったが、海外生産が堅調だった。ただ、トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済情勢は不透明で見通しが難しい状況が続きそうだ。

世界生産はトヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業の３社がプラス。トヨタは２年ぶりの増加で北米・中国などが好調だった。スズキは２年連続の増加。国内生産は減少したが、海外生産が増加した。特にインド生産は上期として過去最高となった。ダイハツは前年の認証問題からの反動で国内生産が伸長し、３年ぶりの増加となった。

一方、ホンダ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２年連続の減少。スバルは群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）の工事で一部生産ラインを停止していることが影響した。三菱自動車は一部地域の仕向けを終了した車種の減少が要因で３年連続の減少。マツダは日本やメキシコで生産調整した影響で４年ぶりの減少だった。

８社合計の９月単月の世界生産は前年同月比６・１％増の２１９万３１２０台となり３カ月ぶりに増加。トヨタは４カ月連続の増加で９月として過去最高だった。日産は２カ月連続、ホンダは１４カ月ぶり、マツダ、スズキは８カ月ぶりの増加。一方、三菱自、スバルは３カ月連続の減少となった。

トヨタ自動車系中堅部品メーカー５社が発表した２０２６年３月期連結業績予想は、３社が各利益段階を上方修正した。トランプ米政権の関税影響が押し下げ要因となる一方、ＯＥＭ（完成車メーカー）の生産が堅調。また合理化改善も実を結んでいる。２５年４―９月期決算は３社が営業増益または黒字転換となった。

客先の生産台数増加や円安傾向の為替影響、合理化努力などによりフタバ産業、東海理化、大豊工業の３社が各利益段階を上方修正。フタバ産業の魚住吉博社長は「当初の想定より中国での販売が見込めそうだ」とした。　東海理化は４―９月期の売上高が過去最高を更新した。

愛三工業は為替影響や成長投資などが利益を押し下げ４―９月期は減収・営業減益となったが、通期予想は据え置いた。「台数が回復し、為替影響もあり上方に向かう可能性がある」（加藤茂和副社長）。半面、関税コストの回収に時間がかかることをリスクと捉える。

大豊工業はトランプ米政権の関税影響が３億２０００万円の利益押し下げ要因になったものの、売上増のほか原材料影響の緩和もあり４―９月期は増収・黒字転換で着地した。

中央発條の４―９月期は高付加価値製品の新型スタビライザーが好調だったが、藤岡工場（愛知県豊田市）の爆発事故を背景とした安全対策投資など「意志ある固定費」が増加したことにより増収営業減益となった。

Ｙ―ＭＯＬＤは、微細加工事業の強化に向けて超精密マシニングセンター（ＭＣ）を新たに導入し、稼働した。主にマイクロ流路や自動車のリフレクターといった高精度な微細部品の需要増加に対応する。

新たに導入したのは、芝浦機械の超精密ＭＣ「ＵＶＭ―４５０Ｄ（Ｈ）」。Ｙ―ＭＯＬＤでは同機種を既に２台使用しており、今回で３台目となる。

新導入した機械は１台目にはない機上測定機能のオプションを搭載し、加工対象物（ワーク）の測定にかかわる段取りを効率化できる。また、今回の導入にあわせ、２台目にあった同機能をソフトウエアの更新で最新の３台目と同等の機能に向上させた。

Ｙ―ＭＯＬＤは自動車関連のコネクターなどの量産品向けの金型製作がメーン。一方、２０１０年ごろから微細加工の事業を本格化し、医療や半導体の研究開発に使うマイクロ流路などの高精度が求められる部品も手がけている。

同社が超精密ＭＣで作れる最高レベルのマイクロ流路は、最小溝幅０・１ミリメートル以下、面粗さがＲａ０・００５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。その精密さを武器に、現状での微細加工は売上高全体の２割に達している。

同社の売上高は２０２５年３月期で約５億円。今後、市場の伸びが見込めて利益率が高い微細加工に注力し、現状２割の割合を２７年３月期に４割に引き上げることを目指す。

牧田技研と山中産業は、出張でマシニングセンター（ＭＣ）の主軸の状態を診断するサービスの提供を始めた。加工品の仕上がりに直結する主軸の状態をつかみ、品質管理や設備保全の強化につなげる。出張範囲は当面、静岡県西部地区と愛知県豊橋市・豊川市とするが、相談に応じる。

同サービスは牧田技研が技術工程、山中産業が顧客対応をそれぞれ担う。ＭＣに装着する複数の器具を用いて診断し、結果を提出する。

診断するテーパーの種類は「ＢＴ」と「ＢＢＴ」。診断項目はテストバーを着けた振れ精度のほか、工具ホルダーとテーパー部のはめ合いと引っ張り力。

診断の顧客には、１本無償でホルダーのテーパー部を磨く。ホルダーのサビは主軸の不具合の原因になることが多い。診断結果によって、主軸側のテーパー面の研磨やオーバーホールも提案する。

使用する器具は市販品だが中小企業はさほど保有しておらず、「主軸の状態を確認していない現場が多い」（牧田社長）という。

牧田社長は「診断で故障を未然に防ぎ、安心して生産に集中してほしい」とする。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した９月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比１１・０％増の１３９１億４６００万円と３カ月連続で増加した。中国や米国を中心に外需が堅調に推移したほか、航空機や造船向けなどが好調だった内需も６カ月ぶりに増加した。日工会の坂元繁友会長（芝浦機械社長）は「依然として世界経済の方向性が見極めにくいなか、設備投資需要は概して堅調に推移している」との見方を示した。

主要地域別では中国が前年同月比２５・０％増と１８カ月連続で増加。業種別では一般機械向けが同２５・２％増の１２２億円、自動車向けが同３４・２％増の１３２億円だった。坂元会長は「エレクトロニクス分野などで大きな商談が散見され、その部分で受注を確保できている」と指摘。今後については「製造業で意欲的な設備投資が進んでおり、引き続き高めの水準で推移する」（同）と予想した。

北米は同１９・３％増と２カ月連続で増加。主要４業種のうち一般機械向けを除く３業種がプラスだった。鉄鋼製品の派生品として追加された関税を含め、トランプ米政権の関税措置の影響について坂元会長は「足元の引き合い状況は大きく崩れていない。先行きはそれほどネガティブにならないのではないかというのが大方の会員各社の意見」と述べた。

国内は航空機・造船・輸送用機械向けが同３・１倍の６４億円と過去最高を更新した。日工会では航空機と造船向けともに今後も好調さが続くとみる。

また４―９月期の受注総額は、前年同期比５・５％増の７７９７億７０００万円だった。外需がけん引し、内需は低迷した。特に内需の車向けは米国の関税措置や電気自動車（ＥＶ）開発の方向性が定まらない影響で設備投資の先送りが続いた。

一方、坂元会長は大手車メーカーを含め引き合いが出始めるなど「足元の会員各社の肌感覚としては底を打った感がある」とし、車向けの回復に伴う他産業への波及効果に期待を示した。

日進は、ロケットや飛行機に使う部品の製造に必要なエンドミルなどの工具を製造・販売し、航空宇宙を事業の柱と位置付けて注力する。
ステンレスやチタンなどの難削材を加工できる工具を自社の優良な資産と捉え、新分野の開拓とともに自社のブランディングに活用する。人類が地上から宇宙へと活躍の場を広げる中、中小企業は新しいビジネスの可能性を探っている。

日進が航空宇宙産業向けに販売する難切削材用エンドミル「日進ファルコンエンドミル」は売上高全体の半分以上を占める。航空宇宙メーカーの下請け企業に販売した工具は、ロケットや飛行機のエンジン部品の加工に使われており、航空宇宙産業を下支えする。２０２５年７月期の売上高は１８年同期比約２倍の２億円に伸びる見込み。ほぼ航空宇宙・防衛・エネルギー分野での積み上げによるものだ。尾野社長は「航空宇宙業界では４０年前の工具を使っているケースもあり、中小企業でも参入し勝負できると思った。チャンスを生かし、業界に風穴を開けたい」と意気込む。

日進に入社した１８年４月、尾野社長は「航空宇宙分野は伸びる」とみる一方、「良い自社製品があるのに強みを生かせていない」とブランディングの弱さを痛感していた。さらに同年１１月の日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）に参加し、「このままではいけない」との思いを強くする。自社の強みを生かすため、難削材やマシニングセンターなどのキーワードをインターネットで検索し、国内の切削加工を手がける中小企業を訪問。その過程で航空宇宙分野への参入を模索し始めた。
だが道のりは険しかった。訪問先である航空宇宙関連企業からは「大手への納入実績はあるのか」と追い払われることもあった。それでも２次、３次と多くの下請けを訪問し、発注者からの道具指定などが少ない企業に工具を納入でき、採用が増えていった。実績を積み上げ、自社の工具のうわさが同業他社や商社に広がり、大手との商談にもつながっていった。尾野社長は「参入障壁が高い航空宇宙業界は中に入るまでは苦労するが、いったん認められれば仕事を取りやすくなる」と明かす。

専務になった２０年からは「難削工具の日進」を企業イメージとして掲げ、ブランディングに取り組み始めた。尾野社長は「航空宇宙業界では大量の特殊合金が使われ、加工が難しい部品が多い。難削材に強い工具メーカーと印象付けられる」と自信を見せる。

一方、１０年前と切削加工の条件が変わっていない企業もあり、尾野社長は製造業の成長速度の遅さを憂いている。高性能の工具を供給し、顧客の挑戦を後押ししたい考えだ。尾野社長は「日本の生産効率を上げる。成長速度が遅い今の日本の業界に『このままでいいのか』という問いを投げかけたい」と強調する。航空宇宙産業の拡大を製造業全体の底上げにつなげていく。

三菱電機はワイヤ放電加工機の全面改良としては１３年ぶりとなる新型機「ＭＧシリーズ」を発売した。
ユーザーの人手不足を受け、非熟練者の操作をサポートする同社独自のＡＩ（人工知能）を機能拡張して搭載。ＡＩを活用した遠隔サポートサービスも始めた。消費税抜きの価格はサイズ、性能により１９８０万―２６５０万円。国内外で年間１２００台の販売を目指す。

同社のＡＩ「マイサート」の板厚などに応じた加工条件調整を不要とする機能について、対象加工対象物（ワーク）を拡充して従来の鉄、超硬に銅、アルミニウムを加えた。自動結線性能を高め、メンテナンス回数を従来比約６分の１に減らしても結線性能を維持できる。

ユーザーの稼働状況やアラームをＡＩでチェック、判断して同社から能動的にトラブル対応する「見守りサービス」を導入するなどアフターサービスも充実させた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２５年度上期（４―９月）の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同期比４・２％減の９万７９５８台で、年度上期として４年連続の首位を維持した。軽自動車の中では同１１年連続の首位となった。Ｎ―ＢＯＸは４月に一部改良車種を発売し、底堅い人気を保っている。競合も２０２５年秋に新型の軽自動車投入を控える中、引き続き市場をけん引できるかが焦点だ。

２位はスズキの軽「スペーシア」で前年同期比０・５％減の７万９８０５台と微減だった。３位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で同３・１％増の７万５３４９台だった。２５年度上期は新型車の投入が少なかったこともあり、販売が１０万台を超えた車種はなかった。

Ｎ―ＢＯＸをはじめ軽ハイトワゴン系車種の人気が続く。同車種は軽自動車でありながら広い車室空間を持ち、リセールバリュー（再販価値）が高い。一方、２５年秋には日産自動車が新型の軽「ルークス」、三菱自動車が新型の軽「デリカミニ」を発売。またダイハツ工業が６月に発売した新型の軽「ムーヴ」も前年同期比３・４倍で上期の５位に食い込むなど、市場競争の激化が予想される。

上期の登録車ではトヨタ自動車の乗用車「カローラ」が前年同期比１８・４％減と大きく落とし、２４年度上期の３位から一つ順位が後退。認証不正の反動増があったトヨタの小型車「ライズ」は同９４・０％増で２４年度上期の２７位から大きく順位を上げた。

９月単月でもＮ―ＢＯＸが５カ月連続の首位で、前年同月比１３・０％減の２万１７１７台。２位はスズキのスペーシアで同３・７％増の１万６４０７台、３位はトヨタのヤリスで同４・８％増の１万３６７０台となり、上位３車種は２５年度上期と同じ顔ぶれだった。

豊和工業は旋盤用油圧パワーチャックのすべての製品ラインアップについて、今後約２年かけて価格を現在比３割程度下げる新コンセプト製品に置き換える。第１弾として、くさび形３爪中空チャック「Ｈ３ＫＴＡ」を発売した。自動化などの生産改革によりコストを低減した。主要ユーザーである中小加工事業者が原材料価格の高騰など厳しい経営環境にさらされる中、価格を大幅に抑え購入しやすくする。

Ｈ３ＫＴＡは既存シリーズの「Ｈ３ＫＴ」「Ｈ３ＫＢ」の後継機種で、性能・機能を維持しつつ価格を約３割下げた。穴径６―１２インチで４種類そろえ、消費税抜きの価格は１７万６０００―３３万８０００円。

従来の大量生産型で人手作業が多かった生産ラインを見直し、工程集約やロボット導入によって効率化、省人化を進めた。

今後その新しい生産ラインを活用し、把握力や穴径、機能などの違いにより「１００種類以上ある」（松浦俊介機械事業部機器グループ部長）という全ラインアップを低価格製品に置き換えていく。

同時に機種統合も進めるためラインアップ数としては現在の「半分程度」（同）まで整理する計画。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の９月の工作機械受注実績は、前年同月比１２・１％増の３６８億９００万円と１６カ月連続で増加した。夏期休暇明けの動向が注目されたが、全社がプラスとなった輸出が同２１・６％増と１３カ月連続で増加し、全体をけん引した。トランプ米政権の関税措置については米国での受注に目立った影響はなく、注視する状況が続く。

牧野フライス製作所は輸出が同２・１％増と２カ月ぶりに増加。米国やインド、欧州で航空機向けが増えた。中国は前年の自動車部品向けのまとまった受注が剥落して減少したが、「車の金型向けが堅調だった」。オークマも輸出が同２２・７％増と１２カ月連続で増加した。米国で航空宇宙やエネルギー、石油・天然ガス向けが伸び、「車向けも動きが出てきた」。

ツガミは輸出が同２８・６％増と５カ月連続で増加。主力市場の中国で乗用車メーカーごとに濃淡はあったが、「車向けを含め全体的に受注を積み上げた」。

芝浦機械は輸出が同４・１倍と大幅に増加した。特に中国では風力発電関連向けなどで大型の工作機械が伸びたほか、「スマートフォンカメラ向けなどで超精密加工機も増えた」。

４社合計の国内は同９・９％減と４カ月連続で減少。牧野フライスを除く３社がマイナスで「大手や中堅企業中心の受注が続いた」。

また、２０２５年４―９月期の受注総額は前年同期比１１・５％増の２０７７億７００万円だった。特に輸出は４―９月期ではオークマとツガミが過去最高を更新し、牧野フライスも過去１０年間で最高となり、中国や米国を中心に受注を伸ばした。

研究などで使う分析機器や計測器の買い取り、販売を手がける日本中古計測器。６月１日に社名を変え、事業を社名にすることで顧客への認知度を高めたい意向だ。
日本は研究用の理化学機器や計測器はほぼ廃棄され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に逆行しているという。同社が扱う中古機器は約３万点。認知度を高めて買い取り点数を増やし、リユース市場を拡大して持続可能な社会の構築に寄与したいと意気込む。

日本中古計測器は２０１３年に旧社名のディルウィングスとして設立した。計測器や分析機などは種類を問わず一括で買い取り、動作確認やクリーニングなどを行い販売するビジネスモデルで、２０２５年５月期の売上高は約６億７０００万円。前社長の伊藤翔太取締役は「買い取り商品が命なので資金がいる。さらなる業容拡大には資金が必要だった」と振り返る。

そんなとき、貴金属買い取り販売のアクスバークルがニッチな事業を求めて買収を打診した。伊藤取締役は「資金に加え、企業の信頼性が高まり大企業と取引できる。良い話だ」と判断、２月にアクスバークル傘下に入った。

アクスバークルでは貴金属の目利きを担当していた倭文社長は、経営者のキャリアは浅いが、他企業を経営するなどのノウハウを持つ伊藤取締役と二人三脚で成長を目指す。

中古計測器は計測精度を保証していなくても買われる。資金に余力がない研究室や、分解して部品を使うといった用途がある。重要なのは各種機器を仕入れることだという。倭文社長は中古市場の認知度が高まり、企業が積極的に分析機器を売ってくれるようになれば、自社の成長だけでなく、廃棄物削減につながると訴える。

日本中古計測器は大手メーカーＯＢの顧問による買い取りの営業活動を積極化するほか、ホームページや買い取りサイト「ソクラボ」を更新した。

ミツテックは、ＡＩ（人工知能）を使って加工物の実測データと紙図面を比較するソフトウエアを開発した。加工物の寸法検査を省力化し、作業時間を従来の５分の１に短縮した。同社の非接触３次元（３Ｄ）形状測定機「ＤＭＳ―８００」のオプションとして発売。

新開発のソフト「ＡＩ紙図面自動読み込みソフトウェア」は複数のＡＩエンジンを組み合わせて精度を向上した。図面の寸法値や公差と加工後に測定機で測定した実測値の比較表作成や、加工物の寸法が図面通りか否かの判別を自動化する。非接触３Ｄ形状測定機向けで同様のソフトは業界で初めてという。従来は数値を手作業で入力する必要があった。労働人口の減少が進む中、検査の負担を軽減する。

紙図面をＰＤＦデータに変換して同ソフトに読み込ませると、外形線や寸法線、寸法補助線を区別し、加工物の長さや穴の直径といった寸法と公差を読み取る。それらをＤＭＳ―８００による測定値と比較する表が作成され、測定値が公差以内に収まっているかどうかを判定する。

ソフトには大学や民間が無料開放するＡＩエンジンを複数組み合わせ、図面の読み取りに最適化しつつコストも抑えた。記号や数字、カタカナを区別するＡＩや、文字を認識するＡＩなど、ＡＩエンジンごとに特性を踏まえて役割を分担させた。

ミツテックはオプテックスグループの子会社で、画像処理検査装置を手がける。

ユアサ商事はコネクトーム・デザインや山洋電気、ティーアイジーと共同で、金属製品向けＡＩ（人工知能）外観検査装置「Ｆ［ａｉ］ＮＤ　ＯＵＴ（ファインド・アウト）シリーズ　ＭＥＸ　ＴＹＰＥ－Ｓ」を発売した。

シャフトなどの検査対象物（ワーク）を同装置に設置すると、ワークを回転しながら全周を自動で撮像する。同様に数十本程ワークを撮像すると良品の特徴を学習したＡＩを生成でき、傷や切粉などの不良の判定が可能になる。不良品登録の負担を減らし、導入しやすくした。

検査では良否判定と同時に、画像から直径など最大１００カ所の寸法を測定できる。良否判定の基準「しきい値」を自ら設定でき、現場に合わせて検査精度を作り込める。別のワークでＡＩを生成すれば、検査品目の追加設定も可能。治具費用などを除いた消費税抜きの価格は１６００万円。初年度１０セットの販売を目指す。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２５年度上期（４―９月期）の新車販売台数は、前年同期比０・５％増の２１８万５４台となり、２年ぶりに増加に転じた。前年同期に認証不正による出荷停止などが影響した反動でプラスとなったが、新型車の投入が少ないことが響いて微増にとどまった。

ブランド別では認証不正からの反動でダイハツ工業が前年同期比２８・５％増と伸長したほか、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」を市場投入したＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ、スズキ、マツダ、三菱自動車などが新型車効果もありプラスとなった。一方で、日産自動車は経年車種のマイナスが響き、同１６・５％減だった。

上期の登録車は同１・８％減の１３７万２３３１台で２年連続の減少。「前年の認証問題からの反動増があったが、新型車種の導入が少なく、反動増の効果が打ち消された」（自販連）とする。車種別では乗用車が同１・９％減の１１９万６２８７台、貨物車が同０・１％減の１７万１８９０台で、いずれも２年連続で減少した。

一方、軽自動車は同４・７％増の８０万７７２３台で、２年ぶりのプラスとなった。ダイハツは認証問題からの反動増に加え、新型「ムーヴ」の投入効果などが寄与した。車種別では乗用車が同５・８％増の６２万２５４３台で２年ぶりの増加。貨物車は同１・０％増の１８万５１８０台で３年ぶりに増加した。

９月単月の登録車は前年同月比３・３％減の２６万５３９１台、軽は同０・９％減の１６万２８２３台でいずれも３カ月連続のマイナスだった。

業界では１０月末に開幕する「ジャパンモビリティショー」での需要増を見込んでいる。全軽自協は「物価高で購買意欲の低下が懸念されるが、ダイハツの新型『ムーヴ』が好調で、月内には三菱自動車の新型『デリカミニ』も販売される。市場の活性化に期待したい」としている。

松浦機械製作所は、加工できる加工対象物（ワーク）を増やした５軸制御立型マシニングセンター（ＭＣ）「ＭＸ―５２０　ＰＣ７」と５軸複合ＭＣ「ＭＸ―５２０Ｔ　同」を発売した。両機種とも、ワークを乗せるパレット枚数を増やした新型パレットチェンジャー「タワーパレットシステムＰＣ７」を搭載。ワーク数の増加により、一層の自動化や無人運転につなげられる。同パレットチェンジャー単体の消費税込みの価格は２７５０万円。

搭載するタワーパレットシステムＰＣ７は、パレット数を従来機の４枚から７枚に増やした。２段構造にし、従来のフロアパレットシステムと同等のスペースで設置できる。

パレット交換時に入り込む切りくずやクーラント（切削液）を集積し、たまったクーラントは自動で排出するシステムも搭載。ドアも広く開けられるようにしてメンテナンス性も高めた。最大ワークサイズは直径５２０ミリ×高さ３３０ミリメートルで従来品と同等にした。