日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた７月の新車販売台数は、前年同月比３・６％減の３９万５１６台となり７カ月ぶりに前年実績を下回った。新型モデルやフルモデルチェンジの車が多く市場投入された前年同時期に比べ、２５年は少ないことが主要因。今後の販売について自販連は「物価高に加え、米国政府による自動車関税の影響が国内景気にどう影響してくるかがポイント」と注視する。

登録車は前年同月比４・２％減の２５万２１９６台で７カ月ぶりの減少。このうち乗用車は同４・０％減の２２万５４４台で７カ月ぶりの前年割れとなった。貨物車も同４・８％減で３カ月ぶりの減少。バスは同３２・２％減と大幅に減った。

軽自動車は同２・６％減の１３万８３２０台で７カ月ぶりのマイナス。このうち乗用車が同３・０％減の１０万５７８２台、貨物車が同１・３％減の３万２５３８台で、それぞれ７カ月ぶりに減少した。全軽自協では「２４年７月の販売台数がここ数年で比較的高い水準だったため、２５年７月はそれを超えるに至らなかったのではないか」と分析する。背が高く、後席のスライドドアを備えた車種が引き続き販売台数をけん引している傾向に変わりはないとしている。

今後の見通しについて全軽自協は「物価高で消費者の財布のひもが固いのが不安要素としてある」とした上で、「６月に量販車種がフルモデルチェンジを行い、７月も一部車種の改良があったことなどによる市場の活性化に期待したい」としている。

ＯＳＧは子会社のＯＳＧグラインドテック（旧エスディ製作所）が建設し、稼働した新工場（同）で生産を始めた超硬エンドミルの月間生産能力を２０２８年度に現状比３倍の３万本に引き上げる。ＯＳＧは建て替え中の大池工場（愛知県豊川市）で超硬エンドミルの大ロット品、グラインドテックで小ロット品とグループ内をまたいで生産分担し、供給体制を強化する方針で、その一環。新工場には増設用の敷地を確保済みで将来の一層の増産にも備える。

ＯＳＧグラインドテックの新工場は２６億円を投じて建設。敷地面積約２万８０００平方メートル、延べ床面積約６４００平方メートル。老朽化していた旧工場から移転・拡張した。

１月に稼働し、もともとの主力製品であるネジ転造丸ダイスの生産と切削工具の再研磨事業を開始。その後、ＯＳＧから工具研削盤などの設備を移設し、３月に超硬エンドミルの生産を始めた。

今後、研削盤などを段階的に増設し、超硬エンドミルの生産能力を高める。グラインドテックの足元の月間売上高に占める超硬エンドミルの比率は２５％程度だが、２８年度には５０％以上に拡大する見通し。

超硬エンドミルはサイズや用途に応じた種類が多い。ＯＳＧは建て替えの第１期工事分が今夏に稼働予定の大池工場を、そのマザー工場と位置付けるが、すべての種類を生産するのは効率が悪い。

そのため２拠点間で分担生産体制を敷く。大池工場はデジタル変革（ＤＸ）により自動化・省人化を図り、大ロット品の量産に特化。一方、小ロット品については段取り替えを頻繁に行う転造丸ダイス生産と再研磨事業で経験豊富なグラインドテックが担い、大池工場を補完する。

ファナックは射出成形機の新機種「ロボショット　ＳＣシリーズ」を発売した。型締め力１８０トンの「Ｓ１８０Ｃ」と同３５０トン機種「Ｓ３５０Ｃ」の２機種で、どちらも型開閉動作とエジェクター動作を高速化し、生産性を向上。また金型搭載エリアの拡大により、大きな金型を搭載できるようにした。
食品容器や医療部品は一度に数十個をまとめて成形して生産性を上げるため、金型を大型化する傾向が強く、新商品で対応する。
型を取り付けるダイプレートを支えるタイバーの間隔を広げることで金型搭載エリアを拡大。Ｓ１８０Ｃで従来機比１割、Ｓ３５０Ｃで同２割広げた。

型開閉ストロークを拡大し、深さのある成形品や大型の金型に対応できるようにした。製品を取り出す作業のエジェクター動作の速度向上により、サイクルタイムを短縮。成形品や成形条件によるが、Ｓ３５０Ｃを用いた食品容器の成形では従来比約１割の時間短縮になるという。

また「ｅｃｏ温調機能」により、エネルギーロスを抑えるようにヒーターの温度を調整し、消費電力を低減できる。使用樹脂や成形条件によるが同社の試験片金型では９％の消費電力削減の成果が得られたという。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した７月の車名別新車販売によると、ホンダの軽「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比１・３％増の１万６７１５台で３カ月連続で首位に立った。４月に一部改良車種を発売し、底堅い人気を維持している。２位はスズキの軽「スペーシア」で同１２・１％増。２月に一部改良した効果が続く、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」は同１９・７％増で３位に入った。

４位はトヨタの乗用車「カローラ」で前年同月比１５・４％減の１万２３７０台。前年同月に比べ台数は減ったものの、５月に「カローラセダン」「カローラクロス」などを一部改良した効果が見られた。

５位はダイハツの軽「ムーヴ」。６月に新型車を発売して以降、好調な販売が続き、同２・２倍の１万１３００台と躍進した。一方、同社の軽「タント」は同３８・１％減の７７８２台と大幅減。仕入れ先からの部品供給の制約による工場の稼働停止が響いた。

このほかトヨタの小型ミニバン「シエンタ」は同１８・８％減。８月の改良モデル発売を見据えた買い控えなどがあったとみられる。ホンダの小型ミニバン「フリード」も同２２・２％減と大幅減で「２０２４年に８年ぶりに全面改良した効果が一巡したようだ」（自販連）。

全軽自協は「７月は前年同期に比べ販売が減少した車種が多い。一過性なのか継続するのか、市場を注視する必要がある」としている。

乗用車メーカー８社が発表した２０２５年上期（１―６月）の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同期比０・７％増の１１９３万９５１２台で２年ぶりに前年超えとなった。ハイブリッド車（ＨＶ）などの需要が堅調でトランプ米政権の関税政策に伴う駆け込み需要も追い風となった。中国・アジア市場は苦戦が続き、全体では微増となった。

世界生産はトヨタ自動車、ダイハツ工業、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の３社が前年超え。トヨタは北米、中国、日本などが好調で２３年上期以来、過去最高を更新した。ダイハツは前年の認証問題からの反動で前年同期比３５・４％増と伸長した。一方で日産自動車、ホンダ、三菱自動車、マツダ、スズキの５社は前年割れとなった。

好調だったのが米国だ。米国販売はトヨタが底堅い需要を背景にＨＶ販売が好調で同４・２％増。マツダは開示する０４年以降で過去最高だった。３―４月に駆け込み需要があり、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５０」のＨＶ追加やＳＵＶ「ＣＸ―７０」「ＣＸ―９０」の販売が増えた。

中国・アジアは苦戦が続く。中国生産は日産が同２０・９％減、ホンダが同２３・１％減でともに４年連続の前年割れ。日産はセダン「シルフィ」やＳＵＶ「エクストレイル」の台数減が響いた。ホンダは「新エネルギー車（ＮＥＶ）市場拡大や価格競争激化などの販売影響を受けた」と説明。三菱自はタイ生産が同３２・３％減と低調だった。

８社合計の６月単月の世界生産は前年同月比３・４％増の１９９万５８７６台となり、２カ月ぶりに前年同月実績を上回った。ホンダ、マツダ、スズキを除く５社がプラス。日産は１３カ月ぶりに前年同月実績を上回った。

榎本工業は、異形状の板状部品の外周への高周波焼き入れを自動化する装置を開発し、受注を始めた。従来は手作業だった多品種少量生産や異形品の高周波焼き入れを自動化し、品質を均一化できる。導入すれば高周波焼き入れのノウハウを持たない企業でも同工程を内製化できる可能性がある。消費税抜きの価格は仕様で異なり、２５００万円から。当面は機能性を訴求して需要を探る。

高周波焼き入れは金属にコイルを近づけて電流で加熱し、冷却して表面を硬くする熱処理。

榎本工業が開発した「高周波焼き入れロボットＣＨＲ３００」は、板カムなどを加工対象物（ワーク）として想定し、厚さに合わせたコイルを用意する。ワークが回転し、コイルが数値制御（ＮＣ）プログラムで縦・横に動いて異形状品の外周に沿う。搭載した放射温度計で表面温度データを収集し、コイルとワークの距離や送り速度、周波数などを制御する。

量産品は形状に合う専用のコイルと焼き入れ装置を用いる。一方、少量品はコストが見合わないため専用コイルを用いず、作業者が手動で汎用のコイルに近づけて焼き入れを加える。

ただ、品質が作業者の技能の影響を受ける上に、業界全体の高齢化を見据えると自動化の検討が必要だった。

今後は開発初号機を榎本工業に常設し、実際の工程での活用の検討に使用する。

装置は静岡県工業技術研究所浜松工業技術支援センター、高周波応用（浜松市中央区）と共同で開発した。

トヨタ自動車グループ主要部品メーカー７社が発表した２０２６年３月期連結業績予想は、デンソーが売上高を上方修正した以外は６社が４月公表の計画値を据え置いた。トランプ米政権による関税政策の影響が収益の下振れ要因になるが、各社は生産地の最適化や物流の効率化、顧客への価格転嫁交渉を進め、影響を最小化する。

通期の関税影響として、デンソーは営業利益ベースで最大１３００億円の下振れを見通す。松井靖副社長は「米国で生産するものを見極めるなどして（関税影響を）縮減する。どうしても残る場合は価格転嫁する」と語る。価格転嫁は一定の「期ずれ」が発生することもあり得るが、全額の反映を目指す。

アイシンは通期の関税影響を期初予想の２００億円で維持した。自助努力として物流効率を高めるなどの対応を進める。現状、メキシコやカナダへの輸送を米国経由にしているが「各地に直接送ることも検討する」とグループ経営戦略本部の福重友治執行幹部は語った。

このほか豊田自動織機は５００億円、ジェイテクトは３００億円、トヨタ紡織は７０億―１００億円、豊田合成は９０億円の関税影響を通期で想定する。各社ともに低減努力や価格転嫁で相殺する方針。愛知製鋼は一定のリスクはあるが影響は少ないとした。

２５年４―６月期連結決算では各社の製品構成などにより、業績にバラつきが出た。ただ、前年同期比で為替が円高に推移した影響はあるが、米国や中国は需要が堅調に推移し、日本も回復傾向にある。欧州は弱含みであるものの、トヨタ紡織の鈴木浩之最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（４―６月期は）順調に生産ができた。通期も順調に進むとみている」との認識を示した。

４―６月期では関税による営業利益の押し下げ影響としてデンソーは１２５億円、アイシンは８５億円、豊田織機は３５億円、ジェイテクトは２０億円、豊田合成は１５億円、トヨタ紡織は５億円をそれぞれ計上した。

ブラザー工業は１０月をめどに北陸地域に工作機械事業の営業拠点を開設する。立地は金沢市を予定する。同事業の北陸地域における営業所設置は初めて。石川、福井、富山の北陸３県をエリアとし、主力の小型マシニングセンター（ＭＣ）「スピーディオ」シリーズの販売拡大を図る。同事業の国内営業所は１０カ所目。

新営業所は当初、営業スタッフ１人で活動を始める。石川県は建機関連、福井県は眼鏡、医療、半導体関連、富山県はアルミニウム関連など、北陸地域には多様な産業が集積しており、加工需要が高い。同社によると現状では主軸４０番ＭＣのユーザーが多いという。

同社のスピーディオシリーズは３０番機だが、ここ数年でワイドストロークなど加工領域の拡大を進めており、一部、４０番機領域の加工にも対応できるようになった。これを機に北陸地域に拠点を設けることで、他社ＭＣからの置き換え需要を取り込む。

同事業を担当する寺倉達雄執行役員は「スピーディオは加工領域を拡充したことにより、北陸のお客さまに使用してもらえる状況になった」と説明。将来は営業所にユーザーや販売店に対する修理サポートなどサービス機能も拡充する考え。

ＭＯＬＤＩＮＯは、高硬度鋼用微細超深穴加工ドリル「エポックマイクロステップボーラーＨエボリューション　ＥＭＳＢＨＥ－ＡＴＨ」を発売した。消費税抜きの価格は６２７０―１万１２８０円。金型の各種ピン穴加工に代表される高硬度鋼の小径高精度深穴加工に適する。

同ドリルは金型の各種ピン穴あけの切削加工化により、大幅な省人化と無人化を可能にするほか、表面処理の最適化によって硬度６０ＨＲＣクラスの高硬度鋼加工で安定性が向上する。

小径領域における同クラスの焼入れ鋼での安定性向上や、金型の各ピン穴加工をカバーする上でのサイズ拡大を望む声が顧客から寄せられていた。そのため、同社として今回の商品を通じてそれらの課題に対応する。

北川鉄工所は１１月にインドで旋盤用パワーチャックの生産を始める。南部のベンガルールに建設した工場で部品加工から組み立てまで一貫生産し、現地の工作機械メーカーに納める。当初は２０１９年１１月の稼働予定だったが、コロナ禍を受けて延期していた。
新工場はすでに完成している。日本から送った部品に加えて、一部の部品を現地で加工して組み立てるという部分的稼働を始めている。１１月には部品加工を現地生産に切り替え、本格稼働する。
１１月以降の生産能力は月間３００台。設備投資額の４億円は、１９年の時点と変わっていない。

同社ではこれまで、インド向けチャックは日本から輸出してきた。現地工作機械メーカーの伸びが見込めるとして現地生産する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した６月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比０・５％減の１３３１億６３００万円と、９カ月ぶりに減少した。中国や北米を中心に外需は高水準を維持したが、横ばい圏内が続く内需の減少を補えなかった。一方、１―６月期（上期）は前年同期比５・１％増の７７７５億４０００万円。外需がけん引し、上期として３年ぶりに増加に転じた。

６月単月の主要地域別では、中国が前年同月比１・５％増の３２１億円と１５カ月連続で増加した。業種別では自動車向けが同４０・３％増の１２２億円と増えたが、一般機械向けは同９・３％減の１２１億円、電気・精密向けは同１・３％減の５２億円と低調だった。

インドは同１０・５％増の５１億円と２カ月連続で増加。通信機器向けの特需があったベトナムは同３・８倍の２９億円だった。台湾や韓国などの減少でアジア全体では１５カ月ぶりに減少したが、日工会の坂元繁友会長は「引き続き力強く推移している」との見方を示した。

米国は同１６・５％増の２４９億円と５カ月連続で増加。北米全体では建機や車向けの大型受注が剥落したが、「航空宇宙関連や大手ジョブショップなどからの受注が増加し、高めの受注水準を保った」。

内需は前月比で一般機械向けが１６・４％増、車向けが４４・７％増、電気・精密向けが２１・５％増と盛り返す動きも見られた。

今後について日工会では、中国で一部有力車メーカーを中心とした設備投資の流れが落ち着く可能性はあるが、他の機械部門も含め活発な投資が続くと予想。インドは車向けなどでの旺盛な成長需要、北米では車や建機、航空宇宙関連向けでまとまった受注が見込まれるとの見方を示す。

日工会は２０２５年の工作機械の年間受注総額を前年比７・７％増の１兆６０００億円と見通す。坂元会長は米国の関税政策の影響を受ける可能性はあるが、「下期は上期を幾分上回る受注を確保できると見込んでいる。最終的に１兆６０００億円を達成できるものと期待している」と述べた。

旭ダイヤモンド工業と東京精密は、ダイシング装置用ハブブレードの開発・製造・販売を行う合弁会社「ＡＡダイヤモンドテクノロジー」を設立した。資本金は１０億円で、出資比率はそれぞれ５０％。

旭ダイヤモンド工業の千葉舞鶴工場（千葉県市原市）にパイロットラインを設け、同社の強みであるダイヤモンド工具の開発力と東京精密のダイシングアプリケーション技術を融合して、高品質で価格競争力のあるハブブレードの開発・試作を行う。

また場所などの詳細は未定だが、量産工場を建設し、２０２７年１０月―２８年３月期に量産販売を開始する計画。初期段階で市場規模の１０―２０％のシェア獲得を目指す。

牧野フライス製作所は２０３０年度の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標が、国際団体のサイエンス・ベースド・ターゲッツ（ＳＢＴ）イニシアティブに認定された。同社は国内外の拠点で太陽光パネルの設置によるエネルギー創出活動や、高効率な生産設備導入による省エネルギー活動を実施し、ＧＨＧ削減に向けた取り組みを進めている。

ＳＢＴイニシアティブは温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で掲げた世界目標と整合する企業の削減目標を認定している。

牧野フライスは、自社の工場や事業所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を指す「スコープ１」「スコープ２」で、３０年度に２２年度比４２％削減する目標を設定。部材の調達などのサプライチェーン（供給網）で発生するＣＯ２排出量の「スコープ３」で、３０年度に同２５％削減する目標を掲げている。

曽根田工業は、多層の表面処理で滑りと耐欠損性を高めた内外径向けの超硬合金製ネジ切り用インサート（刃先交換チップ）「ねじ切り内外径スローアウェイインサート『スーパー・ファイン』＝写真」を発売した。加工後のピッチ（ネジ山間の幅）の異なる仕様を計２９種類用意。

同インサートは汎用が、ピッチが１ミリ―３ミリメートルの範囲で内径向けを１０種類、外径向けを７種類それぞれ用意。ユニファイネジ用には１インチ当たりのネジ山数の異なる内径外径向けに各６種類をそろえた。

多層の物理気相成長（ＰＶＤ）コーティングで切削性能を高め、高硬度材の加工に適している。

ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は当日出荷分の注文締切時間について、平日１５時から同１７時とする地域を北海道や沖縄県などを除く４２都府県に広げた。最短で翌日の午前中に商品が届く。当日出荷に対応できる在庫商品など約６０万点が対象となる。

注文締め切り時間の延長は２０２４年９月に東京都や千葉県などの南関東地域から始め、２５年３月までに関西、北関東、甲信越、東海地域に広げていた。今回、新たに東北と北陸、中国、四国、九州地域でも開始した。

また、同社の電子商取引（ＥＣ）サイト「モノタロウ」や大企業向け購買管理システム「ワンソースライト」の注文画面では、従来出荷後にしか分からなかった配送予定日を注文時に表示するようにした。今後スマートフォンからの注文時にも表示できるようにし、顧客の利便性向上を図る。