データ・デザインは、アンカマシンツールズジャパン共同で、工具設計を効率化するソフトウエアの提供を開始。
アンカの工具研削シミュレーションツール「ＣＩＭ３Ｄ」で作る３次元（３Ｄ）ＣＡＤデータを、データ・デザインが販売する切削工具設計向け切削力解析ソフト「トゥーライザー」に連携することで、工具開発のコストが従来比１０分の１程度になる見通し。

１２月以降、トゥーライザーの改定によって可能になり、現在は、ＣＩＭ３Ｄで工具の３ＤＣＡＤデータを作成後、トゥーライザーで読み込みができる。

トゥーライザーは独テトラリティクス製のソフトで、日本ではデータ・デザインが日本語化して販売している。一般的な切削力解析に用いる有限要素法（ＦＥＭ）ではなく、３方向デクセルモデルと呼ぶ独自のアルゴリズム（計算手順）を使うことで、従来は数日を要していた解析も数十分で行える。ただ、それに必要な工具の３ＤＣＡＤデータの作成が困難なことが課題だった。

今回、工具の３ＤＣＡＤデータを容易に作れるＣＩＭ３Ｄとの連携を可能にしたことでその課題が解決でき、工具開発の迅速化とコスト削減につながるという。
アンカマシンツールズジャパンは、工具研削盤メーカーの豪アンカの日本法人。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１月の新車販売台数は、前年同月比１２・４％増の３７万６２５５台となり３カ月ぶりに前年同月を上回った。前年同月に認証不正問題で停止していた車種の生産再開や、新保安基準対応により生産を停止していた一部車種も生産を再開したことなどがプラスに寄与した。

登録車は前年同月比１０・１％増の２３万８９０６台で３カ月ぶりにプラスに転じた。登録車のうち乗用車は同１２・２％増の２１万６６６４台、貨物車は同６・４％減の２万１５４６台、バスは同７・９％減の６９６台となった。

自販連は今後の見通しについて「さまざまな要因があり非常に難しい」とした上で「新車が予定通り発売できるかどうかと、その効果が台数に影響する。ただ、供給制約が緩和されてきており、その緩和分の増加に関しては期待できるのではないか」とコメントした。

軽自動車は同１６・４％増の１３万７３４９台で６カ月ぶりに増加した。

プラスの要因について「ダイハツ工業が製造する車種が前年、出荷停止となっていたことの反動が最も大きい」（全軽自協）としている。ダイハツの軽は同２・０倍の３万８７６１台だった。

スーパーハイトワゴン系の車種が軽の販売台数の上位を占める傾向に変わりはない。全軽自協は２月以降の見通しについて「前年対比で増加が一定程度継続することが見込まれるが、市場をけん引してきた一部車種の新型車効果も一巡を迎えた感があり、少々判断しにくい状況」と説明。その上で「人気車種でアウトドア系の追加モデルが投入されたほか、各社が商品改良なども行っており、年度末商戦での市場活性化に期待したい」としている。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の１月の工作機械受注実績は、前年同月比１５・０％増の２９８億５００万円と８カ月連続で増加した。輸出が同２０・１％増と大幅に伸び、２カ月続けて全社がプラスとなった。ただ地域や業種、企業規模で設備投資の動きに違いがあり、まだら模様の市場環境が続いているようだ。

オークマは輸出が同１９・９％増と４カ月連続で増加した。欧米は減少したが、「中国で電気自動車（ＥＶ）向けなど大手を中心に伸びた」。

中国市場が主力のツガミは、輸出が同２６・８％増と５カ月連続で増加し堅調に推移した。一方、前月比は２５・３％減と２カ月連続で減少し、中国で１月下旬に始まった春節に伴う連休の影響もみられた。同社幹部は「今後も同様の市況が続くとみるが、米トランプ政権の関税政策や地政学リスクなどもあり、先行きへの不透明感は依然として払拭できない」との見方を示した。

牧野フライス製作所は輸出が前年同月比１０・８％増と６カ月連続で増加したが、前月比は１８・４％減と２カ月連続で減少した。中国で春節の影響もみられるが、「前年同月比は過去の水準と比べても悪くはない。部品加工や新エネルギー車（ＮＥＶ）向けが堅調に推移するなど、急激に悪化しているとは考えていない」。

芝浦機械は輸出が前年同月比６６・７％増と２カ月連続で増加。中国やインドで産業機械向けなどに大型の工作機械を受注し、「中国では液晶関連や車載装置向けで超精密加工機の受注が増加した」。

国内は大手を中心に引き合いはあるが、「半導体製造装置関連や自動車向けの回復にはもう少し時間がかかる」との声も聞かれる。

ソディックはリニアモーター駆動の超精密ワイヤ放電加工機を刷新。
機械構造を見直し、機械の剛性を向上。数日に及ぶような精密金型などの安定加工に磨きをかけた。ワイヤを緩やかに回転させながら加工する独自機構を搭載。未消耗のワイヤ表面で加工し、高精度な加工寸法や高い品質の加工面を安定して得られる。電気自動車（ＥＶ）や半導体パッケージなどのプレス部品向け精密金型の加工需要を取り込む。

開発したのはリニアモーターで駆動する油加工液仕様のワイヤ放電加工機「ＡＸ３５０Ｌｉグルーブ・プラス・エディション」。
形状精度プラスマイナス１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）、面粗さ（Ｒａ）０・０２マイクロメートル程度の超精密な加工に対応する。最大加工寸法は幅５４０ミリ×奥行き５００ミリ×高さ１００ミリメートル。

機械構造解析技術や熱変位シミュレーションなどに基づき、機械変位を最小限に抑える構造を実現した。放電波形を従来と比べ細かく制御し、高いエネルギーでも断線を抑えた荒加工ができる。

ワイヤ回転機構により加工速度を向上できるほか、ワイヤ全周の活用で消費量を抑制。ランニングコストを低減し、仕上げ加工領域で最大３０％のワイヤ削減効果も得られる。

加工液の動きを管理するポンプなどの制御を加工状態に応じて最適化し、消費電力を従来比１０％削減した。

ＥＶの駆動用モーターコアや半導体パッケージのリードフレームといった精密プレス金型は加工が数日に及ぶ場合がある。新商品ではこうした長時間の連続自動運転で安定した高精度な加工や消費電力削減に貢献し、電動車シフトや高まる半導体需要に対応する。

住友電気工業は切削工具の内径溝入れバイト「ＳＥＣ―溝入れバイトＳＳＨ型」に、奥端面の溝入れ加工用ホルダー・インサート（刃先交換チップ）「ＳＳＨＦ型」と、ネジ切り加工用インサート「ＳＳＨＴ型」を追加し、発売した。
自動車などの機械部品の内径溝入れ加工で、奥端面溝入れとネジ切りの加工ニーズに対応する。

ＳＳＨＦ型は溝深さ３ミリメートル、最小加工径１４ミリメートルまで適用し、振動低減や長時間の高い切れ味が特徴。
ＳＳＨＴ型は最小加工径８ミリメートルで、１４ミリメートルまで適用し振動低減と高い加工品質を可能とする。

ＵＥＬは、金型に特化した３次元（３Ｄ）統合コンピューター利用設計・製造（ＣＡＤ／ＣＡＭ）システムの最新版を開発した。ＣＡＭ機能は高速・高品質・高効率加工を実現するなど自動化による生産性を向上した。
金型メーカーに訴求し、導入済みの顧客を含めて年間約５５００ライセンスの販売を見込む。

新開発の「ＣＡＤマイスター２０２４」は、従来版から曲面加工機能を強化した。面沿いピッチを一定に保つパスや間隔が均一なパスにより、工作機械で切削加工した際の削り残しの山の高さを均一に加工できる。仕上げ加工が削減でき、作業効率の向上が見込める。

加工要件に合わせて、より最適な加工パスタイプの選択ができるため工具の長寿命化にもつなげられる。

新たに、放電加工時に電極を使って金属などを削る電極加工のデータ作成を自動化する機能を追加した。電極自動加工設計でＣＡＭの作業工数を最大９０％削減できる。従来は電極モデルの加工データの作成に手間がかかっていたが、加工時の工程組みが標準化されていることに着目し、加工データ作成を自動化した。

また樹脂金型の厚みが薄過ぎないか、微少な面がないかといった成形上の問題の検出精度を高めた。部品表やチェックリストなどエクセル形式の帳票と、３Ｄ検図機能を連携することで検図を自動化できる。直感的な入力操作などにより操作性も改善した。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２０２４年の工作機械の受注実績（確報値）は、前年比０・１％減の１兆４８５１億９００万円と前年並みとなった。長く続いた受注の調整局面を終え、２４年半ばから一進一退で推移した。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「内需や欧米が電気自動車（ＥＶ）などのプロジェクトの遅れにより想定より伸び悩んだ一方、中国の回復が補った」と振り返った。

２４年暦年の受注額は過去８番目で、全体に占める外需の比率が初めて７割を超えた。

地域別ではアジアが同２１・０％増の５１７２億円と、２年ぶりに５０００億円を超えた。うち中国は同２３・０％増の３３７１億円。補助金効果に加え、ＥＶやＩＴ関連投資が押し上げ、過去４番目の高水準となった。

インドは同２５・６％増の６４２億円と過去最高を更新。自動車や一般機械向けが伸び、外需ではドイツを抜き３番目の需要地となった。ベトナムも電気・精密向けなどが伸び、同２倍と躍進した。

２４年１２月単月の受注実績は前年同月比１２・６％増の１４３０億９４００万円だった。３カ月連続で増加し、２１カ月ぶりに１４００億円も上回った。

アジアは同３２・０％増の５１３億円と９カ月連続で増加。自動車向けで中国やインド、電気・精密向けで中国やベトナムで大型受注があり、３０カ月ぶりに５００億円を超えた。うち中国は同５０・２％増の３６２億円で、４３カ月ぶりに３５０億円を上回った。

北米は同１４・７％増の３１９億円。５カ月ぶりに増加し、１５カ月ぶりに３００億円を超えた。稲葉会長は米国の政権交代を受け大手ジョブショップなどで受注が増えたほか、「航空機関連での大型受注や商社代理店でストックを積み増す動きが感じられる」とした。日工会は２５年の工作機械の年間受注額が前年比７・７％増の１兆６０００億円になると見通し、３年ぶりの増加を予想する。

乗用車メーカー８社が発表した２０２４年の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年比６・６％減の２４０９万８７６４台となり、４年ぶりに前年実績を下回った。国内での認証不正に加え、中国での新エネルギー車（ＮＥＶ）市場拡大による競争激化、インドネシア・タイなどでの厳格なローン審査継続などが影響した。

国内生産は前年比８・７％減の７８３万３６５台、国内販売は同７・８％減の４０３万９７２６台となり、ともに２年ぶりに前年割れ。海外生産も同５・５％減の１６２６万８３９９台で４年ぶりに前年割れとなった。

各社の世界生産はトヨタ自動車が同５・１％減の９５２万１８７６台で４年ぶりのマイナス。認証問題やハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の生産停止などが響いた。

日産自動車、ホンダ、三菱自動車は２年ぶりに前年割れ。日産は米国でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル／ローグ」が、中国でセダン「シルフィ」などが台数減となり米中でそれぞれ１割強のマイナス。

ホンダはＮＥＶ市場の拡大による販売影響で中国が同３５・０％減だった。三菱自はタイ、インドネシアで１割以上のマイナスだった。

ダイハツ工業は認証不正が響き２年連続で前年割れ。マツダはＳＵＶ「ＣＸ―５」が低調で国内生産が１割超減少したほか、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は期初に新型ＳＵＶ「フォレスター」の生産立ち上げに伴う制約があり、それぞれ３年ぶりの前年割れだった。

一方、スズキは４年連続で増加した。過去最高の生産台数となったインドをはじめ、国内、海外が増えた。

２４年１２月単月の８社合計の世界生産は前年同月比７・８％減の１８７万３６１０台で８カ月連続の前年割れとなった。スズキとダイハツを除く６社がマイナス。日産、ホンダ、マツダ、スバルは２ケタ減となった。

ヤマザキマザックは多様な自動化システムを構築できる同時５軸加工機「ヴァリアクシスＣ―７００」を発売開始した。
加工対象物（ワーク）を搬出入する自動ドアを後付け可能で、導入後も生産形態に合わせて自動化システムを作れる。
大型ワークが積載できる両端支持タイプのチルト・ロータリーテーブルを採用。多面・５軸加工でも工具突き出し量を抑えてビビりのない加工ができる。

タンガロイは小径のヘッド交換式ドリル「アド・マイスター・ドリル」シリーズに、工具径４・５ミリ―５・９ミリメートルに対応するＬ／Ｄ（工具突き出し長さと工具径の比）が８の仕様のボディーを追加した。
シャンク径は６ミリメートルの円筒形状で、スプリングコレットチャックや油圧ホルダーに対応。特殊な形状のクーラント穴を備え、深穴加工で重要な切削油吐出量も確保できる。

曽根田工業は肩部の破損を防ぐ独自構造「ショルダープロテクト形状」を採用した「Ｍ２１６ラフィングエンドミル」を発売した。
コーティングは耐久性や耐摩耗性を高める窒化アルミニウムクロムを採用。４５度のねじれ角の外周刃で切り込みが深く、肩削り、溝加工に向いている。

仕様は刃径ごとに刃数が異なり、直径６ミリ―１２ミリメートルは４枚刃、同１６ミリメートルは５枚刃、同２０ミリメートルは６枚刃。

サンドビックは、フライス加工用カッター「コロミルＭＳ２０」を発売した。
肩削り、正面フライス、ランピング、プランジ加工などさまざまなフライス加工に対応する。

ボディーに新材質を採用し、高い疲労強度と耐変形性を実現した。大きなチップポケットを設けて切りくず排出性を高め、ステンレスや耐熱合金の長い切りくずにも対応するように最適化した。チップは厚みを増やして一定にすることで欠けを防止し、軸方向の切り込み量に関わらず安定した性能を発揮できるようにした。

カッター径は１６ミリ―８４ミリメートル、シャンクは５種類を用意。チップはチップブレーカーがオーステナイト系ステンレス鋼用と、二層ステンレス・インコネル用をラインアップし、各被削材用材種を１１種展開する。また、チップブレーカーはチタン合金用も追加予定。

松浦機械製作所は、５軸加工機の入門機をベースに旋削機能を取り入れた５軸複合マシニングセンター（ＭＣ）を開発し、発売した。
マシニングと旋削の機能を両立する専用テーブルを搭載。ベース機の使いやすさをそのままに、ワーク（加工対象物）のチャックを一度も外さずに加工するワンチャッキングによる工程集約を実現した。複合加工機のエントリーモデルとして提案する。

新製品の「ＭＸ５２０Ｔ」は、価格が消費税込みで５７２０万円。ワークを自動交換するフロアパレットシステム「ＰＣ４」と９０本工具マガジン付きの機種は同７５６８万円。月間３台の販売を目指す。

ベース機となるのは、５軸制御立型ＭＣの「ＭＸ５２０」。ＭＸシリーズは松浦機械製作所の主力製品の一つ。多品種少量生産に適しており、５軸加工機の入門機として累計２１００台超の出荷台数を誇る。

ＭＸ５２０Ｔは高精度な旋削加工に対応するため、主軸端に複合加工機用工具ホルダーを採用。主軸には旋削加工時でも工具がブレないようにする、高剛性なブレーキ機構を標準装備した。
一方、同機構を組み込みつつも主軸ノーズ径は従来サイズに抑え、マシニング加工時のワークへの接近性を確保した。

旋削主軸には最高回転数が毎分８００回転、最大トルクは５００ニュートンメートルのダイレクトドライブモーターを搭載。旋削用とマシニング用工具は同じ工具マガジンに収納可能で、省スペース性も訴求する。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の１２月の工作機械受注実績は、前年同月比１９・５％増の３５７億２８００万円と７カ月連続で増加した。全社で輸出がプラスとなった。地域ごとに差はあるが大手企業を中心に設備投資を計画通り進める動きがある。一方で中小など一部企業では様子見の姿勢も見られ、まだら模様の市況が続いているようだ。

４社合計の輸出は同１６・５％増と４カ月連続で増加し、国内も同２７・７％増と５カ月連続で増えた。

牧野フライス製作所は輸出が前年同月比で５カ月連続で増加した。「中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）関連向けが伸びたほか、一般機械向けも増加した」。

オークマも輸出が３カ月連続で増加。米国で航空宇宙やエネルギー関連向けが堅調だったほか、中国ではＮＥＶや半導体関連向けで一部設備投資の動きがあった。ただ「全体的に様子見の方が強い」とし、米国や中国で設備投資が活発化する動きには至っていないとみる。

中国市場が主力のツガミは輸出が同４１・９％増と４カ月連続で増加した。同社幹部は「不透明感が続く中で堅調に推移した」と慎重な見方を示した。

国内では芝浦機械が同２・３倍で５カ月連続の増加。造船関連や産業機械、建設機械向けで横中ぐり盤など「大型の工作機械が大幅に増加した」。超精密加工機でも半導体や光通信関連向けが増え、受注を押し上げた。

また４社の２４年暦年の受注実績は、前年比１・０％増の３７３８億２００万円だった。うち輸出は同１・４％増の２６７３億２５００万円となり、国内は前年並みの１０６４億７８００万円だった。

牧野フライス製作所は同１・６％増と２年ぶりに増加。「中国でＮＥＶ関連向けを中心に受注を伸ばしたほか、米国などで航空機向けが堅調に推移した」。

２５年の受注環境については「老朽化更新の需要も見込まれ、人手不足を背景に自動化などのニーズが広がれば」（オークマの営業部）との声も聞かれ、年後半からの本格的な回復に期待が集まる。

村田機械は旋盤にＹ軸方向へのミリング加工機能を搭載し、複雑形状ワーク（加工対象物）の複合加工に対応する正面型１軸コンピューター数値制御（ＣＮＣ）ターニングセンターを開発した。
人手不足による加工現場の自動化・工程集約化需要に応えた機械で、ワーク搬送用のガントリーローダーも搭載。非搭載の１軸旋盤と安全柵付きロボットで構成する搬送自動化ラインと比べ、約２５％省スペース化する。多様な部品加工現場での自動化ニーズを取り込む。

ワークを固定するチャックサイズが６インチと８インチで、作業者に対して正面を向いた旋盤に、Ｙ軸と回転工具を搭載した。工具を取り付けるツール台が主軸に対しＹ軸（上下）方向に動き、主軸がツール台に対し、Ｘ軸（左右）、Ｚ軸（前後）方向に駆動することで、複雑なワークでも複合加工による工程集約を実現する。

機械内に搬送用ガントリーローダーを搭載。安全柵が必要なロボットを使った搬送自動化ラインと比べて省スペースで、自由なレイアウトが可能。ワーク変更時の加工プログラム作成に併せて、素材供給や完成品払い出しサイクルなどの搬送プログラムを修正でき、自動機を初めて使うユーザーでも簡単に操作できる。
設置面積は幅１５５０ミリ×奥行き２３５０ミリメートル。