スタッドラインファスナーは、中国ボーダーレーザー製レーザー加工機の拡販に向けて営業体制を増強する。６月ごろに北九州市に九州地区向け営業拠点を新設するほか、２０２５年度中には東大阪市周辺に機械の在庫保管用の倉庫の設置も検討する。また角田事業所（大阪府東大阪市）を顧客向け研修やパーツセンターの拠点としても活用する予定。販売・サポート体制を拡充し、板金加工業者らからの設備投資需要を取り込む。

２５年１２月期に同レーザー加工機１０台を販売する計画。工作機械やロボットなどのマシン事業の売上高で２４年１２月期比倍増の４億円、全社売上高で同６割増の８億円を目指す。

スタッドラインファスナーは２４年５月にボーダーレーザーの岐阜県・三重県以西の地域総代理店となった。ボーダーのファイバーレーザー加工機は発振器の種類が豊富で、日本製の機械の半額程度と安価なのが強み。

北九州市の営業所は小倉地区で開設し、２６年をめどにショールームの併設も検討する。在庫倉庫は東大阪市周辺に設置を予定しており、工作機械やロボットなどの在庫を置いて即納体制を構築したい考え。

角田事業所はショールームにボーダー製のファイバーレーザー加工機２台などを設置して顧客向けの試運転に対応しており、ここで近く納入後のトレーニングを始める。２５年中に国内顧客向けの保守や部品供給の機能も付与する。ボーダーが派遣する技術者の常駐も検討している。

スタッドラインファスナーは板金加工用の工作機械やスタッドボルトなどのファスニング製品、ロボットなどを扱う商社。

試作品の設計や自社設計の協働ロボット用溶接架台なども手がける。

ＭＯＬＤＩＮＯは、ダイカスト金型の高機能材の荒加工に適した高送り工具「アルファ高送りラジアスミル『ＴＲ２Ｆ』」を発売した。ホルダーの直径は１６ミリ―５２ミリメートルで４３アイテムを、インサートは４材種で９アイテムを展開する。

ダイカスト金型の高機能材の加工に適した快削刃形が切削抵抗を低減し、安定加工に寄与する。鋼種により高能率加工時の寿命が大幅に向上するほか、深い突き出しでもびびりにくくした。モジュラー超硬シャンクとの組み合わせで、深部でも安定した高能率加工に貢献する。

三菱マテリアルは高硬度鋼旋削加工用の立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）材種「ＢＣ８２００シリーズ」に、インサート（刃先交換チップ）の刃先処理（ホーニング）形状が異なるタイプを追加して発売した。高能率加工や高負荷な加工条件での使用が可能で、安定加工を実現する。

高硬度鋼の旋削加工では、加工条件により適したホーニング形状が変わる。工作機械の性能の進化に伴い、従来の加工条件では推奨していなかったホーニング形状の需要が拡大。バリエーション豊富なホーニングの幅や角度により、あらゆる加工条件に対応し、販売を拡大する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が公表した２０２４年度の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が４年連続で首位をキープした。前年度比３・５％減の２１万７６８台で唯一２０万台を超えた。上位１０車種ではスズキの軽「スペーシア」や、８年ぶりに全面改良したホンダの新型小型ミニバン「フリード」の伸びが目立った。

全体首位のＮ―ＢＯＸは、軽自動車のみに限ると１０年連続で首位だった。全体２位のトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、登録車としては５年連続の首位。同「カローラ」は２３年１０月の小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「カローラクロス」の改良や、２４年１月に「同セダン」「同スポーツ」などを一部改良した効果などが寄与し全体４位に入った。

全体３位のスペーシアは前年度から一つ、全体８位のフリードは同七つ、それぞれ順位を上げた。２４年度は６車種が１０万台を超えた。

一方、リコール（無料の回収・修理）などの影響でトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は前年度比２５・３％減となり、前年度より六つ順位を落とした。ダイハツ工業の軽「ムーヴ」は、２３年度中に一部モデルの生産を終了したことに伴い同１６・６％減となり、前年度から九つ順位を下げた。

２５年３月単月のランキングでもＮ―ＢＯＸが３カ月連続の首位となり根強い人気が続く。２位以下はヤリス、スペーシア、カローラが続き、２４年度の上位４位と同じ顔ぶれとなった。

テラルは、工作機械の切削液（クーラント）向けポンプの次期製品を２０２５年に発売する。モーターを外部調達品から自社開発した高効率な新型に切り替えることで、従来より４０％近く省エネ化する。価格や販売目標は今後詰める。

発売するクーラントポンプは、低圧でダーティー液用の「ＬＰＷＥ型」と中圧「ＬＶＳ型＝写真」の２シリーズ。いずれも現在は外部調達の誘導モーターを使用している。これを自社開発した永久磁石同期モーターに切り替える。

国際電気標準会議（ＩＥＣ）が定める産業用モーターの効率規格で最高レベルの「ＩＥ５」を達成し、消費電力量は従来比４０％近く削減できる。

モーターの出力はそれぞれ１・５キロワット、２・２キロワット。流量は毎分８０―３５０リットルと同１０―５０リットル。ＬＰＷＥ型は羽根車の材質に鋳物を採用し、異物に強い。インバーター制御でドライバーは内蔵、操作や監視はスマートフォンのアプリケーションで行う。インバーターで回転速度を制御できるようになったため、モーターを定速運転し、バルブで流量を制御する従来方式に比べて大幅に省エネ化できる。

新ポンプを採用したクーラント濾過装置のコンセプトモデルでは、ポンプの搭載台数を従来の５台から２台に集約。従来機に比べて４３％省エネ化、発熱量は３１％低減できるという。

多くの新技術を盛り込んだ意欲的なモデルで、競合メーカーからの市場シェア奪還を目指す。

三菱マテリアルは超硬工具の材料に使うタングステン製品の安定供給に力を入れる。２０２４年１２月に独エイチ・シー・シュタルク・ホールディングス（ＨＣＳ）を買収。同製品の生産能力を現状比６倍以上の年１万６０００トンに拡大、世界最大規模のリサイクル処理能力も確保する。

ＨＣＳはドイツやカナダ、中国で超硬工具の原料となる炭化タングステン粉末を生産。ドイツでは使用済み超硬工具などのリサイクル原料のみを調達して生産する。三菱マテリアルは子会社の日本新金属（大阪府豊中市）で超硬工具向け炭化タングステン粉末、電子部品や半導体向けタングステン粉末などを生産。秋田工場（秋田市）では国内外で回収した使用済み超硬工具を全て再利用している。

ＨＣＳのドイツの拠点と秋田工場を軸に欧州、米州、アジアで超硬工具の回収からタングステンの再資源化、新たな工具の生産まで完結する循環型の仕組みを構築する。タングステンは硬度が高く、自動車や航空機部品の切削工具に使われる。

一方、タングステンの埋蔵量は世界の６割、鉱石由来のタングステンの供給は世界の８割を中国が占め、米中対立に伴う調達リスクが懸念される。ＨＣＳとは使用済み超硬工具の回収でも連携し、３０年度までにタングステン製品の生産でリサイクル原料の使用比率を現状の５３％から８０％以上に高める。小原和生執行役常務は「タングステン製錬などを手がけるベトナム企業とタングステンの中間原料の長期調達契約も結んだ。中国に依存せず、タングステン製品を安定供給できる仕組みを築く」と力を込める。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の２０２４年度の工作機械受注実績は、前年度比１１・４％増の３９８９億２４００万円だった。３月単月は前年同月比３６・５％増の４５６億１１００万円となり、１０カ月連続で増加した。地域や顧客ごとに異なるが、設備投資を計画通り進める企業を中心に受注が支えられ、国内では期末効果による押し上げも見られた。

２４年度の受注総額は全社がプラスとなった。中国では政府による景気刺激策にも支えられる形で受注が回復し、欧米では航空機産業向けの需要が底堅く推移した。またインドでは「自動車や航空機向けの需要が堅調だった」（牧野フライス製作所経営企画部）ほか、国内では「週末などでの連続稼働を見据え、大型機や複合加工機が増えた」。

３月単月ではオークマが受注総額と輸出が単月として過去最高を更新した。中国では電気自動車（ＥＶ）や風力向けなどで大型機を中心に受注が増加。米国は航空宇宙やエネルギー関連産業向けが伸びたほか、「トランプ米政権の関税政策を見据えた駆け込み受注のような動きも一部見られた」。

牧野フライスは輸出が前年同月比で８カ月連続で増加した。中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）関連向けの受注が堅調に推移し、「欧州では航空機向けが増えた」。

中国市場が主力のツガミは輸出が７カ月連続で増加し、１２カ月ぶりに１００億円を上回った。中華圏では１月下旬から春節を祝う大型連休があり、同社幹部は「春節明けの反動も一部で見られた」と話す。一方、米国と中国が互いに関税を掛け合う展開については「米中問題の影響がないとはいえず、見方が難しい」と注視する。

国内では芝浦機械が２カ月連続で増加。横中繰り盤など大型機を中心に「建機、航空機関連、金属加工向けが増加した」。オークマも国内が大幅に増加し、「複数台を受注する単価の高い商談もまとめられた」という。

三菱マテリアルは超硬工具の材料に使うタングステン製品の安定供給に力を入れる。２０２４年１２月に独エイチ・シー・シュタルク・ホールディングス（ＨＣＳ）を買収。同製品の生産能力を現状比６倍以上の年１万６０００トンに拡大、世界最大規模のリサイクル処理能力も確保する。

ＨＣＳはドイツやカナダ、中国で超硬工具の原料となる炭化タングステン粉末を生産。ドイツでは使用済み超硬工具などのリサイクル原料のみを調達して生産する。三菱マテリアルは子会社の日本新金属（大阪府豊中市）で超硬工具向け炭化タングステン粉末、電子部品や半導体向けタングステン粉末などを生産。秋田工場（秋田市）では国内外で回収した使用済み超硬工具を全て再利用している。

ＨＣＳのドイツの拠点と秋田工場を軸に欧州、米州、アジアで超硬工具の回収からタングステンの再資源化、新たな工具の生産まで完結する循環型の仕組みを構築する。タングステンは硬度が高く、自動車や航空機部品の切削工具に使われる。

一方、タングステンの埋蔵量は世界の６割、鉱石由来のタングステンの供給は世界の８割を中国が占め、米中対立に伴う調達リスクが懸念される。ＨＣＳとは使用済み超硬工具の回収でも連携し、３０年度までにタングステン製品の生産でリサイクル原料の使用比率を現状の５３％から８０％以上に高める。小原和生執行役常務は「タングステン製錬などを手がけるベトナム企業とタングステンの中間原料の長期調達契約も結んだ。中国に依存せず、タングステン製品を安定供給できる仕組みを築く」と力を込める。

住友電気工業は航空機や医療機器の素材に多用されるチタン合金を旋削する高耐摩耗性のインサート（刃先交換チップ）を発売した。インサートの長寿命を実現し、加工コスト低減と生産性向上を訴求する。

発売した「ＡＣ９１１５Ｔ／ＡＣ９１２５Ｔ＝写真」は、独自の物理気相成長（ＰＶＤ）被膜技術により、タングステンカーバイド系の緻密な結晶構造を形成し、耐摩耗性を高めた。

チタン合金は切削工具との化学反応による溶着や、低い熱伝導率による加工時の摩耗で、短寿命が難点となっている。同社はこれを技術開発で改善し、人体になじみやすく医療機器でも採用が増えているチタン合金の加工需要を開拓する。

ＤＭＧ森精機は５軸制御立型マシニングセンター（ＭＣ）「ＮＭＶ５０００ＤＣＧ」に独自の歯車研削ユニットなどを搭載して受注を始めた。加工対象物（ワーク）の旋削やミーリング、ギアスカイビングによる歯車の荒加工、仕上げ研削までの各工程にバリ取りも含めて１台で対応する。研削時は機内に格納していた歯車研削ユニットを自動で主軸に装着し、歯車の位相を検知して歯合わせをしながら１歯ずつ自動で成形研削する。

内歯車と外歯車の両加工に対応し、加工精度は「ＩＳＯ４級」。ある歯車では、旋盤や歯車加工専用機など複数台の機械で加工していた従来と比べてサイクルタイムを約４７％短縮できたという。同社担当者は「歯車の加工から研削まで工作機械１台に工程を集約できる機種は初めて」と自信を示す。こうした歯車加工の課題解決策を「ＧｅａｒＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ＋（ギヤプロダクション・プラス）」として順次開発して展開し、対応機種を拡大していく。

不二越は歯車研削盤「ＧＳＧＴ２６０」を開発。「これまで歯車用の工具や加工機で培ったノウハウを活用する」（同社幹部）ことで、高い精度や能率の研削加工を実現した。外歯車の加工に対応し、加工精度は「新ＪＩＳ１級」。

複数の歯を同時に創成研削し、ＥＶ用駆動装置「イーアクスル」の減速機向けなど量産部品の加工需要を取り込む。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が公表した２０２４年度の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「ＮーＢＯＸ」が４年連続で首位をキープした。前年度比３・５％減の２１万７６８台で唯一２０万台を超えた。上位１０車種ではスズキの軽「スペーシア」や、８年ぶりに全面改良したホンダの新型小型ミニバン「フリード」の伸びが目立った。

全体首位のＮーＢＯＸは、軽自動車のみに限ると１０年連続で首位だった。全体２位のトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、登録車としては５年連続の首位。同「カローラ」は２３年１０月の小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「カローラクロス」の改良や、２４年１月に「同セダン」「同スポーツ」などを一部改良した効果などが寄与し全体４位に入った。

全体３位のスペーシアは前年度から一つ、全体８位のフリードは同七つ、それぞれ順位を上げた。１０年度は６車種が１０万台を超えた。

一方、リコール（無料の回収・修理）などの影響でトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は前年度比２５・３％減となり、前年度より六つ順位を落とした。ダイハツ工業の軽「ムーヴ」は、２３年度中にモデル末期となり生産を終了。このため同１６・６％減となり、前年度から九つ順位を下げた。

２５年３月単月のランキングでもＮーＢＯＸが３カ月連続の首位となり根強い人気が続く。２位以下はヤリス、スペーシア、カローラが続き、２４年度の上位４位と同じ顔ぶれとなった。

ヤマザキマザックは新型の複合加工機「インテグレックスｊ―２００　ネオ」シリーズを発売した。従来機より旋削主軸の出力とトルクを向上させるなどして、生産性や複雑な多面形状の加工対象物への対応力を高めた。稼働中の消費電力をモニター上に見える化する「エナジーセーバー」の機能を搭載。標準仕様よりさらに出力・トルクを強化したハイパフォーマンス仕様も用意する。

ＯＳＧが工具自販機「モノリスボックス」の普及活動を国内で本格化する。顧客の利用が想定される工具をあらかじめ自販機に保管しておくことで、顧客が欲しい時にすぐに購入できるシステムで、元々アジアで展開していたサービスを国内にも広げ始めた。現在、導入数は国内とアジア地域で数十台だが、同社は２０２５年１１月期に数百台に伸ばすことを目指している。

自販機は工具を収納できるキャビネットタイプと、手持ちの工具棚などに置けるスタンドタイプを用意。キャビネット内や棚から欲しい工具を取り出し、自販機に備えるスキャナーで工具に添付するバーコードを読み込ませることで、購入の手続きが完了する。自販機内の在庫の管理や補充は、工具を販売する商社が担う場合もあれば、それらを利用者自ら実施することも可能だ。

利用者は電話などでの発注業務を簡略化可能。また、購入履歴などのデータをＣＳＶ形式でファイル化する機能や専用ウェブサイトの自動リポート作成機能によって、紙ベースの工具管理をデジタル化でき、工具の利用状況の分析などもしやすくなる。

自販機はタイなどのアジア地域で既に展開していたが、国内で「物流の２０２４年問題」による工具配達の遅延への懸念が高まったり、デジタル変革（ＤＸ）が広がる中で国内展開を開始した。

導入先からは「『欲しい工具が手に入るまでの時間が大幅に減った』『デジタル化で管理業務がスムーズになった』との声をもらっている」（経営企画室）という。自販機が備えるシステムで管理業務のＤＸも容易になることから、その普及を通して、工具の発注管理業務の省人化や効率化を求める中小企業のニーズに応える。

進興製作所は、２軸で高精度に加工できる横軸ロータリー研削盤「ＨＲＳ―７５０Ｂｍ」を開発し、発売した。
粉じんの散乱防止のためフルカバー構造にするなどし、クリーンな環境が必要な半導体業界を中心に拡販を見込む。

ロータリー式で横型の研削盤は進興製作所として初めて。加工テーブルのサイズは、研削盤では一般的な直径６００ミリメートルに対して７５０ミリメートルとし、車載向けなどに需要拡大が見込まれる炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体製造に要求されるサイズに対応した。

傾斜角度は、他の横型ロータリー研削盤ではプラスマイナス３度までの機種が多いが、ＨＲＳ―７５０Ｂｍはプラスマイナス１０度まで傾けられる。これにより、これまでは傾斜が足りなかった円形の片・両刃カッターの製造に対応できる。操作はタッチパネル式で、プログラミングの知識がなくても直感的に使える。同社は機械制御のためのソフトを自社で開発しており、顧客の要望に合わせてカスタマイズできる。

永電磁チャックを使用しており、電力を使うのは着脱の際のみ。常に電力を使用する電磁チャックと比べて熱が発生しないため、熱による加工対象物（ワーク）の変形を防ぎ、より高精度に研削できる。

大きさは幅１７００ミリ×奥行き３２６０ミリ×高さ１９００ミリメートル。対応できるワークの最大寸法は高さが３００ミリメートル、長さが直径８００ミリの円形または１辺５３０ミリメートルの正方形で、最大重量は３００キログラム。

スギノマシンは、加工対象物（ワーク）の歪みや寸法のバラつきなどを加工中にリアルタイムに検知・補正できるセンシング技術を開発した。第１弾として１２月中に新機能を搭載したロボット溶接システムの受注を始める。人手不足や技能者の高齢化が顕著となる中、中小企業のモノづくりの自動化を後押しする。３年以内に新機能を搭載した各種装置５０台の販売を目指す。

開発したセンシング技術は、独自のロボット制御とセンシング技術を組み合わせて実現した。まずロボット溶接システムに搭載を計画しており、ＴＩＧ（タングステン不活性ガス）溶接とファイバー溶接に対応する。今後、多様な産業機械向けに順次展開していく。

ロボット溶接システムはロボットアームに取り付けた光学スキャンセンサーでワークを３次元（３Ｄ）計測し、歪みや寸法のバラつきを把握。溶接と同時並行で、歪みや寸法のバラつきをプラスマイナス１０ミリメートルの範囲で補正できる機能「アクティブトラッキング」を搭載した。

スギノマシンの従来品でも３Ｄカメラによるスキャニングで、ワークのバラつきに合わせた動作経路の自動生成は可能だった。ただ、スキャニングと溶接で２工程を要していた。新技術は精度や品質を担保した上で両工程を同時に行えるため、生産性を一層高められる。

通常、溶接中のワークの歪みを抑えるには専用の治具が必要になる。治具の製作には時間とコストがかかり、中小企業の負担になっている。新システムを活用すれば簡単な位置決め治具で済む。

複雑形状の溶接や少量多品種の溶接は作業者の手で行われるケースが多い。ただ、担い手不足や技能者の高齢化が進み、中小企業では事業継続のリスクになりかねない状況だ。杉野岳副社長は「今回の開発技術で、日本のモノづくりの課題である人手不足解消と技能継承に貢献したい」と話す。