日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の１２月の工作機械受注実績は、前年同月比１９・５％増の３５７億２８００万円と７カ月連続で増加した。全社で輸出がプラスとなった。地域ごとに差はあるが大手企業を中心に設備投資を計画通り進める動きがある。一方で中小など一部企業では様子見の姿勢も見られ、まだら模様の市況が続いているようだ。

４社合計の輸出は同１６・５％増と４カ月連続で増加し、国内も同２７・７％増と５カ月連続で増えた。

牧野フライス製作所は輸出が前年同月比で５カ月連続で増加した。「中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）関連向けが伸びたほか、一般機械向けも増加した」。

オークマも輸出が３カ月連続で増加。米国で航空宇宙やエネルギー関連向けが堅調だったほか、中国ではＮＥＶや半導体関連向けで一部設備投資の動きがあった。ただ「全体的に様子見の方が強い」とし、米国や中国で設備投資が活発化する動きには至っていないとみる。

中国市場が主力のツガミは輸出が同４１・９％増と４カ月連続で増加した。同社幹部は「不透明感が続く中で堅調に推移した」と慎重な見方を示した。

国内では芝浦機械が同２・３倍で５カ月連続の増加。造船関連や産業機械、建設機械向けで横中ぐり盤など「大型の工作機械が大幅に増加した」。超精密加工機でも半導体や光通信関連向けが増え、受注を押し上げた。

また４社の２４年暦年の受注実績は、前年比１・０％増の３７３８億２００万円だった。うち輸出は同１・４％増の２６７３億２５００万円となり、国内は前年並みの１０６４億７８００万円だった。

牧野フライス製作所は同１・６％増と２年ぶりに増加。「中国でＮＥＶ関連向けを中心に受注を伸ばしたほか、米国などで航空機向けが堅調に推移した」。

２５年の受注環境については「老朽化更新の需要も見込まれ、人手不足を背景に自動化などのニーズが広がれば」（オークマの営業部）との声も聞かれ、年後半からの本格的な回復に期待が集まる。

村田機械は旋盤にＹ軸方向へのミリング加工機能を搭載し、複雑形状ワーク（加工対象物）の複合加工に対応する正面型１軸コンピューター数値制御（ＣＮＣ）ターニングセンターを開発した。
人手不足による加工現場の自動化・工程集約化需要に応えた機械で、ワーク搬送用のガントリーローダーも搭載。非搭載の１軸旋盤と安全柵付きロボットで構成する搬送自動化ラインと比べ、約２５％省スペース化する。多様な部品加工現場での自動化ニーズを取り込む。

ワークを固定するチャックサイズが６インチと８インチで、作業者に対して正面を向いた旋盤に、Ｙ軸と回転工具を搭載した。工具を取り付けるツール台が主軸に対しＹ軸（上下）方向に動き、主軸がツール台に対し、Ｘ軸（左右）、Ｚ軸（前後）方向に駆動することで、複雑なワークでも複合加工による工程集約を実現する。

機械内に搬送用ガントリーローダーを搭載。安全柵が必要なロボットを使った搬送自動化ラインと比べて省スペースで、自由なレイアウトが可能。ワーク変更時の加工プログラム作成に併せて、素材供給や完成品払い出しサイクルなどの搬送プログラムを修正でき、自動機を初めて使うユーザーでも簡単に操作できる。
設置面積は幅１５５０ミリ×奥行き２３５０ミリメートル。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が９日発表した２０２４年の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」が前年比１０・９％減の２０万６２７２台で３年連続の首位となった。前年同様にＮ―ＢＯＸは唯一の２０万台超えで強さを維持。このほか５車種が１０万台を超えた。２位はトヨタ自動車の乗用車「カローラ」、３位は僅差でトヨタの小型車「ヤリス」となった。

２３年から２４年にかけて、一部メーカーで車の量産に必要な型式指定申請の不正が発覚。また、売れ筋車種をリコール（無料の回収・修理）対応などで一時生産停止したことなども販売に影響した。

ダイハツ工業の軽自動車「タント」は出荷停止が響き前年比４１・２％減と大幅減少。２３年の３位から順位を四つ落とした。２３年に７位だったダイハツの軽「ムーヴ」は２４年は上位３０位圏外となった。

一方、スズキの軽「スペーシア」は２３年から二つ、「ハスラー」は同五つ、「ワゴンＲ」は同六つ、それぞれ順位を上げ、健闘した。

２４年６月にはトヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の５社で不正が発覚。その後約３カ月間、生産を停止したトヨタの小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」などの影響もあり、「ヤリス」は２３年に比べ一つ順位が後退。また２４年４月に一部車両でリコールを届け出たトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は同１５・８％減った。

２４年１２月単月の新車販売はヤリスが前年同月比６・９％増の１万５２４４台で３カ月連続で首位となった。２位はＮ―ＢＯＸで同２４・６％減の１万４８４９台、３位はカローラで同１１・４％増の１万２７１２台だった。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１１月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比３・０％増の１１９３億２７００万円と、２カ月連続で増加した。３カ月ぶりに１２００億円を割り込んだが、中国や米国の受注が全体を下支えした。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「事業全体として底堅く推移しているが、勢いよく改善が進むにはやや物足りない状況」と述べた。

地域別の受注額は、中国が同３３・０％増の２９３億１９００万円と８カ月連続で増加。業種別では自動車向けが同５６・３％増の１１６億円と伸びた。電気自動車（ＥＶ）を中心とした中国国内での競争力強化に伴う増強や海外工場への投資などにより、稲葉会長は「車関係の設備投資は今後も続く」と見る。

米国は大統領選挙後、見送られてきた一部案件が受注につながるなど、同０・３％増の２３５億７７００万円と４カ月ぶりに増加。欧州はドイツやイタリアで不振が続き、１１カ月連続で減少した。

国内は２７カ月ぶりに増加したが、前年の同時期は受注の弱含みが継続していた。稲葉会長は「増加局面にさしかかったと受け止めるには時期尚早」と述べた。

同日発表した２０２５年１―３月期の工作機械受注予測ＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）はマイナス８・２と、２４年１０―１２月期から５・５ポイント悪化した。日工会では自動車業界でのＥＶシフトを加速する開発方針の逡巡や、トランプ米次期大統領の通商政策への懸念がＤＩ値を下げたと見る。

２５年の受注状況について稲葉会長は「今より悪くなる要因が見当たらない」と指摘。設備需要は基本的に回復方向にあり、次第に明るさを増していくと見通した。

内山刃物は、樹脂用工具メーカーの技術を生かした切削性評価の受託サービス事業を始めた。対象は工具や機械の性能、素材の加工性、加工の不具合の原因調査など。加工試験を行い、得たデータを解析して製品性能の評価のほか加工条件の改善を提案する。顧客を増やし、２０２７年４月期に同事業の売上高で２５年４月期見込み比４倍の２億円を目指す。

内山刃物は産学連携による製品開発を機に、１７年に社内用に切削性評価を行う拠点のＲ＆Ｄセンタを整備した。

同センターでは切削動力計や工作機械、高速スピンドル、電子・レーザー顕微鏡などを備え、加工後の工具の損耗具合や加工面、切削抵抗などを総合的に評価する。測定装置の使用方法やデータを分析するノウハウは連携先の大学から支援を受け蓄積した。

従来の依頼先は大学の紹介が中心だったが、今後は積極的に業種を問わず顧客を開拓する。評価する加工方法は穴開けや旋削、研削などで、工具は他メーカー製も受け入れる。

対応材料は樹脂や鉄、非鉄、硬脆（ぜい）材、難削材、フィルム、発泡材など。場合によっては工具を試作する。

近年ベテランが引退して、切削不具合の原因調査の技能伝承ができてない現場も多い。また環境規制の強化で既存の切削液が使えなくなるなど、ユーザーが切削性評価を依頼する理由にはさまざまな背景がある。

曽根田工業は、外周の刃が波状のラフィングエンドミルの弱点である肩部の破損を防ぐ独自構造「ショルダープロテクト形状」を採用した「Ｍ２１６ラフィングエンドミル」を発売した。
仕様は刃径ごとに刃数が異なり、直径６ミリ―１２ミリメートルは４枚刃、１６ミリメートルは５枚刃、２０ミリメートルは６枚刃。

ラフィングエンドミルは粗加工や重切削に適し、切りくずを分断して排出性に優れるといった利点がある。一方、波状の起点の場所によっては、肩部が極端に突出し耐久性に影響が出る場合があった。Ｍ２１６は波状構造が始まる前に直線部を設けて、肩部の突出を防いでいる。

コーティングは耐久性や耐摩耗性を高めるＡｌＣｒＮ（窒化アルミニウムクロム）を採用。４５度のねじれ角の外周刃で切り込みが深く、肩削り、溝加工に向く。

不二越は高精度・高能率加工が可能な歯車研削盤が市場投入された。
自動車用減速機や産業機械分野を対象に、歯車研削の高精度化需要を取り込む。電気自動車（ＥＶ）化でノイズや振動の低減が求められる中、減速機に使われる歯車部品にも歯車研削による高精度仕上げ加工のニーズが高まっている。

新開発の「ＧＳＧＴ２６０」は高精度、高剛性、高耐久性のスピンドル構造を採用。また加工状態監視とフィードバック制御による精度管理を実施することで、歯形や歯すじ、ピッチといった歯車精度に加え、歯面の粗さやうねりなどの面性状を高め、ノイズや振動を低減した。

加工対象物（ワーク）の外径は２０ミリ―２６０ミリメートル。歯の大きさを示すモジュールは最大４の歯車に対応する。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）用減速機の量産加工や産業機械向けの大型歯車の研削ニーズに応じる。機械サイズは幅２２６６ミリ×奥行き５７０９ミリ×高さ２５００ミリメートル。

高精度に加え、非加工時間の短縮により高能率加工を実現する。独自の２軸数値制御（ＮＣ）ローダー機構の採用でワークを高速で入れ替え可能。また高速演算ユニットを搭載し、高速でワークの割り出しを実施する。高出力で高剛性な構造により、時間当たりの粗研削量を増大させることで生産性向上も見込める。一般的な歯車研削盤と比べて設置面積を約４０％、高さを約２０％縮減し省スペース化を実現した。

クーラント（冷却液）の消費電力の抑制と冷却エネルギーの削減で省エネにも対応する。

ソフィックスは、工作機械の加工室などにたまった切粉を自動で認識するシステムを開発した。加工室をカメラで撮影し、画像処理で切粉の発生箇所を自動で見つけ出す。今後、ロボットアームなどで切粉の排出までを自動化するシステムを開発し、２０２５年度以降の実用化を目指す。

同社が得意とする画像処理のノウハウを生かしつつ、機械学習で切粉の形状を覚えさせることで、切粉を自動認識するソフトウエアモジュールを開発した。同モジュールで加工機内の切粉の状況を解析し、切粉の位置情報をロボットに伝えることで、切粉を自動で除去するシステムが期待できる。

切粉除去を自動化できれば、従来は人手に頼ってきた清掃作業を効率化できる。切粉除去の適切な実行により、加工精度の向上にも寄与する。

ナガセインテグレックスは、高級機に近い精度と加工効率で設置面積が従来同等機の半分の超精密中型門型成形平面研削盤「ＳＧＸ―１２６」の上位機種を発売した。テーブルの前後左右のすべり案内に油静圧を採用した。品ぞろえを広げ、高精度研削の市場を深掘りする。

油静圧は、すべり案内に高圧の油を送りガイド側と移動体側を非接触とする。摩擦抵抗が減り、機械を高精度化、長寿命化できる。ナガセの油静圧は四方を拘束する独自機構で、３０トンのテーブルも指１本で動かせる。

ＳＧＸ―１２６は機械を３点で支持する独自構造で床面や機械の経年変化の影響を受けにくい。機械剛性（静剛性）は従来比２倍で、振動のしにくさ（動剛性）は同１・２５倍。

加工範囲は長さ１２００ミリ×幅６００ミリ×高さ１００ミリメートル。設置面積は縦４５００ミリ×横２１６０ミリメートル。主軸モーター出力は同２倍の１５キロワット。

２０２４年の工作機械の受注環境は想定外の展開となった。景気減速が懸念された中国は政府の刺激策もあり春ごろから増加に転じた。一方、２４年後半から回復が期待された自動車や半導体向けは勢いを欠いた。トランプ米次期大統領の政策が本格化する２５年は期待と不安が混在し、不透明感は続きそうだ。

「中国全体はもう少し落ちると思っていた」。日本工作機械工業会（日工会）の稲葉善治会長（ファナック会長）は、１１月の定例記者会見で２４年の中国市場をこう振り返った。

日工会の統計によると中国の受注額は４月に前年同月比で１６カ月ぶりに増加に転じ、１０月まで７カ月連続でプラスを継続。中国政府による設備更新や消費財の買い替え促進策、自動車関連の継続的な投資、次世代スマートフォン関連の投資の増加などが支えた。

増加が続く中で７―９月期の受注は前四半期（４―６月期）比で減少し反動減が懸念されたが、１０月の受注は前月比で４カ月ぶりに増加した。野村証券の前川健太郎リサーチアナリストらは「９月から１０月にかけて、中国が落ち込むリスクは後退した」と見る。中国市場にけん引されるように日工会全体の受注も５月に１７カ月ぶりに増加へと転じた。

一方、自動車産業ではハイブリッド車（ＨＶ）への回帰など、各国で電気自動車（ＥＶ）シフトを加速する開発方針への逡巡も見られ設備投資の先送りが継続。半導体も年末にかけ関連設備投資の盛り上がりが予想されたが、稲葉会長は「半年ぐらいずれている状況ではないか」と期待外れとなる見通しだ。関税強化などが懸念されるトランプ米次期政権だが、「通商政策の方向性が定まれば、様子見していた設備投資が動き出す」（工作機械幹部）との声が聞かれる。一方、別の工作機械幹部は「先行きの不透明さから受注環境は改善せず、勝ち負けが鮮明になる」と競争激化を予想する。不確実性が高まる中、サービスの拡充で収益基盤を強化するなど各社には総合力が求められる。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の１１月の工作機械受注実績は、前年同月比１６・４％増の３４５億２９００万円と６カ月連続で増加した。前月比は５・４％増となり、２カ月ぶりに増加した。地域ごとに差はあるが大手企業を中心にまとまった受注がある一方、中小企業では設備投資の様子見が続くなど、市況はまだら模様と言えそうだ。

４社合計の輸出は前年同月比１３・９％増と３カ月連続で増加。国内は同２３・１％増と４カ月連続で増えた。

牧野フライス製作所は輸出が前年同月比で４カ月連続で増加。「中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）関連向けの大口受注が下支えした」。米国は微増だったが、航空機向けが堅調に推移。「米ボーイングのストライキによる受注への大きな影響はない」という。

オークマも輸出が２カ月連続で増加。大手を中心に中国でＮＥＶや半導体関連向けで動きがあり、「米国で航空宇宙やエネルギー分野向けが比較的堅調だった」。

中国市場が主力のツガミは輸出が前月比１５・０％増と３カ月連続で増加した。同社幹部は「前月比で８月から受注が上向くのは通常の動き。１１月は堅調だったが、先行きの不透明感は続いている」と慎重な見方を示す。

国内では芝浦機械が前年同月比で４カ月連続で増加した。造船関連や産業機械、輸送関連向けで横中ぐり盤を受注するなど「大型工作機械の新規や大型特殊機のレトロフィットが受注を底上げした」。

牧野フライス製作所は国内が２カ月連続で前年同月比３０％以上の増加となったが、「受注が低迷した２０２３年との比較で大きなインパクトはない」と受け止める。

オークマは国内が４カ月連続で増加。大手や中堅企業で業種を問わず堅調に推移したが、「欧米や中国と同様に日本も中小企業の受注が本格的に回復していない」とした。

日本コーティングセンターは、デンソーと切削工具の耐久性を高める被膜技術「ＤｅＣｏａｔα（ディーコートアルファ）」を共同開発した。
物理気相成長（ＰＶＤ）法による複層コーティング被膜で、ドリルやエンドミルなど向け。環境への配慮を徹底した設計で、両社の知見を生かした。切削工具の寿命を延長し、省資源化や製造工程・流通などで排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献する。

ニデックマシンツールは、自社の門型５面加工機の動きや加工対象物（ワーク）の状態をパソコン上でシミュレーションできるソフトウエアを開発し、発売を開始しました。加工前の試削や数値制御（ＮＣ）プログラムの修正を繰り返すデバッグ作業をなくし、生産性を２倍以上に高められる。労働人口の減少に対応し、オペレーターの作業負荷低減につなげる。

パソコン上の仮想空間で加工時間やワーク加工面の状態推定、加工機の動作などを確認できる。

自動車用金型の加工に適した自社製門型５面加工機「ＭＶＲ―Ｈｘシリーズ」からソフトの対応を始める。価格は未定。

デバッグ作業は通常、実際の加工時間と同等以上かかるという。工場で実際に機械を動かして事前検証する手間をなくし、生産性向上につなげる。

工作機械主要１９社の２０２５年３月期（２社は２４年１２月期）の業績は、売上高を公表している１７社のうち１０社が減収を予想する。営業損益では公表する１３社のうち７社が減益、３社が増益、２社が赤字、１社が黒字転換を見込む。受注状況は地域や業種、企業ごとに異なるまだら模様で、どう織り込むかで業績見通しが分かれる。トランプ次期米大統領による輸入関税強化の動きもあり、収益環境は先行き不透明感を増している。

牧野フライス製作所は２５年３月期の営業利益予想を、２４年４―９月期（上期）実績を踏まえて４月公表比１５億円増の１７０億円、受注計画を同１２５億円増の２２７５億円に上方修正した。

地域別の受注では国内、中国、インド、米国などで従来計画からの上振れを見込む。中国では新エネルギー車（ＮＥＶ）向けで底堅い受注が継続。半導体関連向けでも設備投資の動きがあり、宮崎正太郎社長は「従来とは異なる要求水準から次世代向けの投資と見ている。ベトナムなどに生産拠点を設ける動きも受注を底上げする」と見る。

ツガミも２５年３月期の営業利益予想を５月公表比３５億円増の１８５億円に上方修正した。上期の売上高が中国で前年同期比４３・１％増の３６０億円と大幅に伸びるなど過去最高を更新した。

今後の見通しについて同社幹部は「不透明感が続き受注環境は世界的に良くないが、大手を中心とした大口案件を取り込み着実に事業を進める」と述べる。

シチズンマシナリー（長野県御代田町）は２５年３月期の売上高予想を５月公表比２０億円増の７５０億円に上方修正。補助金効果があった中国など上期の地域別の受注動向を反映した。

一方、オークマは２５年３月期の営業利益予想を同４０億円減の１７５億円、受注計画を同５０億円減の２１５０億円に下方修正した。地域別の受注はアジア・パシフィックで従来計画から上振れを見込むが、日米欧では下振れを予想。米国では中堅・中小企業を中心に設備投資の先送りの影響を受ける。

ＤＭＧ森精機は２４年１２月期の営業利益予想を４月公表比１４５億円減の４４０億円、受注計画を７月公表比３００億円減の５０００億円に下方修正した。欧米の需要が８月以降に調整局面に入るなど、「お客さまの意思決定が大変長期化している」（森雅彦社長）。受注回復の想定以上の遅れや、新統合業務パッケージ（ＥＲＰ）導入に伴うドイツ工場での一過性の生産混乱による出荷の遅れなどから業績を見直した。

ブラザー工業も産業機器事業で受注回復の遅れなどを反映し、２５年３月期の売上高を５月公表比２４７億円減の５０５億円に下方修正した。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１１月の車名別新車販売は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比１１・３％増の１万８８０８台で２カ月連続で首位となった。ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が同１４・５％減の１万８０２８台で僅差で２位となった。

ヤリスは型式認証問題の影響で生産を停止した小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」の生産が順調に回復し、販売を伸ばした。Ｎ―ＢＯＸは２０２３年１０月の全面改良から１年が経過、新車効果が薄れたことで前年割れとなった。

３位はトヨタの「カローラ」で前年同月比２１・６％増の１万６１９３台。４月の「カローラセダン」「同スポーツ」などの一部改良効果が寄与している。

４位はスズキの軽「スペーシア」で同２６・９％増の１万４４７２台。９月に全面刷新し発売したアウトドアテイストの「スペーシアギア」が貢献した。５位はダイハツ工業の軽「タント」で同２７・７％減の１万１５６１台。上位５位までが１万台超となった。

その他の上位車種ではトヨタの高級ミニバン「アルファード」が同７４・１％増の８８６６台、ホンダの小型ミニバン「フリード」が同３５・１％増の７８９６台と伸長する一方、トヨタの小型ミニバン「シエンタ」は同２０・８％減の８８７１台だった。

また、１０月に５位だったトヨタの小型車「ルーミー」は同５９・５％減の４５３０台で順位を大きく落とした。同車をＯＥＭ（相手先ブランド）供給するダイハツが法規対応で現行モデルの生産を停止したことが影響したようだ。