デンソーと米航空機部品大手ハネウェル・インターナショナル（ニュージャージー州）は、電動航空機向け推進システムの開発で提携した。モーターとインバーターで動力をつくるシステムで、街中を高速に移動できる「空飛ぶクルマ」の実用化に貢献する。
デンソーはトヨタ自動車と共同でハイブリッド車（ＨＶ）向けにモーターやインバーターを手がけており、高い競争力を持つ。航空機向けの技術開発に強いハネウェルと組み、電動航空機分野に参入。自動車以外の分野にシステム供給の裾野を広げる。

空飛ぶクルマをめぐっては欧エアバスや米ボーイングといった航空機メーカーや、米ウーバー・テクノロジーズなどベンチャー企業が開発を加速している。世界各国で課題となっている交通量の増加を解決する手段として、実用化が期待されている。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の５月の工作機械受注実績は、前年同月比２４・４％減の３２８億５４００万円だった。前年水準が高い上、米中貿易摩擦を背景にした設備投資の見送りが欧州にも広がり減少幅が膨らんだ。５月の大型連休後に発表された米国の対中追加関税に絡み、受注がもう一段冷え込んだとの指摘がある。ただ５月は航空機向けの国内受注と引き合いが増し、米国、中国の自動車向けで大口案件がまとまるなど好材料もあった。
オークマは合計、内需、外需すべてが前年同月比３０％台の減少。「いずれの市場でも苦戦した」と米中貿易摩擦の余波をかぶった。中国は半減し、ドイツも不振。中国で高シェアのツガミも同様に中国と欧州が停滞。外需が同２８・８％減だった。両社は「中国市場への影響が大きかった」と対中の追加関税発表で市場がさらに落ち込んだとみている。
東芝機械は７社のうち唯一、合計が増加した。大型機の横中ぐりフライス盤が好調で、カナダの建設機械向け、中国の産業機械向けを受注した。国内外で電子、光学部品向けの精密機も伸びた。
牧野フライス製作所は前月比では全項目が増加。国内は前月に続き航空機向けが良く、機体加工向けの大型マシニングセンター（ＭＣ）を受注した。国内航空機関連は「エンジン関連の引き合いが出てきた」。同社は成長市場とされるインドが自動車向けを中心に前月比増。ジェイテクトはインド、米国、中国で自動車向けをまとめた。三菱重工工作機械は前年同月に国内で大口案件を計上した反動減があった。

イスカルジャパンは、同社の神戸テクニカルセンターでユーザーテクニカルセミナーを開いた。製品説明にとどまらず、イスラエルの大手切削工具メーカーであるイスカル製の切削工具を使う顧客に加工事例を報告してもらったのが特徴。１４回目となる今回は約１１０人が参加した。
ダイカスト金型の加工を手がけるメーカーは金型の平面加工時に面粗さを課題としていたが、イスカルの仕上げ加工用ミーリング工具の使用で面粗度が改善した例を紹介した。５軸立型マシニングセンター（ＭＣ）などを用いた工具のデモ加工も披露された。

イスカルは２０１８年１０月に新製品「ＬＯＧＩＱ」シリーズを投入した。岡田社長は「開発コンセプトは加工時間短縮と機械の稼働率向上への貢献。生産コスト削減を実現できる」と力を込めた。

Ｃｏｍｉｎｉｘは２０２２年３月期までに、切削工具製品の営業拠点を国内外で合計２０カ所増やす。米中貿易摩擦の影響で世界経済の不透明感は強まるが、難削材加工などに貢献する工具販売は堅調に推移する。多様な製品を扱う工具専門商社の強みを生かし、海外進出する日系企業などの需要を取り込む。
２０年３月期内にロシアに初めて進出するほか、すでに営業拠点を構える中国やインドネシア、フィリピン、インド、米国で増設する。具体的な進出都市は今後詰める。
国内では都内、北海道、仙台、静岡、長野、神戸に開設する予定だ。このほかにも２２年３月期までに順次開設していく。
１９年３月期はメキシコに営業所、モンゴルに駐在所を開設し、海外拠点は計２７カ所になった。柳川重昌社長は「（海外での工具供給先は）現地進出する日系企業向けが中心だが、ローカル企業からの引き合いも増えてきている」と話す。

Ｃｏｍｉｎｉｘは国内メーカー以外に、海外の有力工具メーカー十数社とも代理店契約を結ぶ。１９年３月期から韓国のエンドミルメーカー、YG―１の製品を取り扱うなど製品群も充実させた。拠点と製品の拡充をテコに、２２年３月期の売上高は１９年３月期比３５・３％増の３４５億円、営業利益は同５４・５％増の１７億円を目指す。

ダイジェット工業は、好評の両面４コーナ仕様の高能率荒加工用工具「マックスマスター」に、スチールシャンクタイプ（ＧＭＸ形）および低抵抗形インサート「ＳＬブレーカ」（ＥＮＭＵ-ＳＬ形）を追加発売した。
金型の荒加工において、既存のモジュラーヘッド＋超硬シャンクアーバ（頑固一徹）に比べコストメリットのある、スチールシャンクタイプの要望を受けシリーズ化。また、難削材の高能率荒加工に最適な低抵抗形インサートも揃え、幅広い被削材に対応できるラインナップとした。
マックスマスターは、小型で切削抵抗が低い独自の３次元ブレーカインサートを採用した多刃工具、かつインサート両面４コーナ仕様で経済的な高能率荒加工用工具。φ５０の炭素鋼加工で抜群の切りくず排出量（Ｑ=３１７立法cm／min）を実現した。インサートの厚みを４㎜と厚くし、断面強度は従来品比２０％アップ、幅広い切削条件下で安定加工が行える。
刃先強化形のＰＨブレーカにより、耐欠損性に優れ高負荷切削に対応。低抵抗形インサート「ＳＬブレーカ」を追加ラインナップし、高能率荒加工を実現する。
インサート材種は、新ＰＶＤコーティング材種「ＪＣ８１１８」「ＪＣ７５６０」に加え、ＳＬブレーカ材種「ＪＣ７５５０」を採用し、プリハードン鋼、焼入れ鋼、ステンレス鋼、チタン合金まで幅広い被削材に対応する。
主な用途は、炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、焼入れ鋼、鋳鉄、ステンレス鋼、チタン合金などの平面・ポケット加工、ヘリカル加工、曲面加工、溝削り加工としている。
シャンクタイプＧＭＸ形は、サイズφ１６～φ３２の計８形番で、標準価格は２万５３００円～４万７３００円（税抜）。
低抵抗形インサートＥＮＭＵ-ＳＬ形（形番ＥＮＭＵ１００４１２ＺＥＲ-ＳＬ、インサート材種ＪＣ７５５０）は、標準価格１１８０円（税抜）。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

ミスミグループ本社は、機械部品のウェブ発注システム「ｍｅｖｉｙ（メヴィー）」の利用者が１万人を突破したことを記念し、８月３１日までの３カ月間、一部商品を２割引きで購入できるキャンペーンを始めた。従来より低価格でサービスを提供し、メヴィーが実現する発注業務の効率化や短納期対応などの利用体験を促し、新顧客の開拓にもつなげる。
対象は板金部品と切削プレートの全部品。キャンペーン期間中に取得した見積もりはキャンペーン期間以降、何度でも割引き価格で部品を購入できる。
メヴィーは機械部品の３次元（３Ｄ）ＣＡＤデータをアップロード（転送）すると、価格や納期が瞬時に算出され、発注できる。同社独自の生産システムにより最短１日で出荷する短納期対応により、部品の発注や調達にかかる時間を大幅に削減できる。
２０１６年に金型部品、１７年に試作加工品、１８年に板金部品と切削プレートの提供を始めた。現在の利用者は１万２０００人以上。見積もりされた部品は１５０万点に迫る。「部品調達にかかる時間を劇的に削減できた」との評価が多く、リピート率は８割以上に達するという。

乗用車メーカー８社が３０日に発表した４月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比０・８％増の２３４万１４９４台となり、３カ月ぶりに前年同月実績を上回った。海外生産は微減だったが、新型車種や人気車種などが寄与し国内生産が堅調に推移した。世界生産はトヨタ自動車、ホンダ、ダイハツ工業が４月単月として過去最高を記録した。
海外生産の合計は６カ月連続で前年同月を下回った。マツダは中国やメキシコ、スズキはインドの減少が響いた。日産自動車は「シルフィ」が寄与した中国は好調だったが、米国や欧州で減少した。
一方、トヨタは新型「アバロン」の生産開始などで中国生産が伸び、４月として過去最高を更新した。三菱自動車はインドネシアで「エクスパンダー」が好調だった。
国内生産の合計は２カ月ぶりに前年同月を上回った。トヨタは北米向け「カローラ」などが引き続き寄与した。ホンダは「Ｎ―ＢＯＸ」や「フリード」といった車種が販売好調で２カ月ぶりにプラス。
一方、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は完成車検査不正の対策などが響き、９カ月連続のマイナスとなった。
輸出の合計は２カ月連続のマイナス。日産は北米向け「ローグスポーツ」などが減った。

ヤマハ発動機は２０２０年７月をめどに、フィリピンでの２輪車年産能力を２倍の８０万台に拡大する。バダンガス州にあるヤマハ発の同国唯一の２輪車工場に約３１億円を投じて建屋を増築し、組み立てラインを増設する。経済成長に伴って伸長する現地の２輪車需要に対応する。
増強するのは現地生産子会社のヤマハモーターフィリピン（ＹＭＰＨ）の工場。建屋の延べ床面積を２倍の約４万平方メートルに広げる。同工場では排気量１１５―１２５ｃｃの２輪車を生産しており、当面は同国主力車種である同１２５ｃｃの「ミオ」を増産する。将来は同１５０ｃｃ級モデルの生産も加える計画。
藤沢誠司ＹＭＰＨ取締役は「市場の動向を見ながら、さらなる増産も検討する」とした。また７月に販売店に部品供給を行うスペアパーツセンターと、完成車出荷を担うディストリビューションセンターを工場敷地内で稼働する予定。
大杉亨ＹＭＰＨ社長は「フィリピンは経済成長を背景に総需要が伸びる見込みがある。雇用などの面でも国の発展に貢献できれば」と強調した。

ＩＨＩは、グループ会社の新潟原動機が、４サイクル低速機関２０００馬力級で世界トップクラスの低燃費となる新型船用４サイクル低速ディーゼルエンジンを開発したと発表した。燃料消費量が１キロワット時当たり１７８グラムを達成した。６月から本格的に発売する。
低速、中速、高速のディーゼルエンジンで長年、培ったノウハウを活用して低燃費を実現した。内航貨物船やタンカー、フェリーなどで採用を働きかけ、年内に２台、２０２１年に１０台、２２年に２０台の販売を目指す。
新潟原動機のディーゼルエンジンは、前身の新潟鉄工所が日本初の船用ディーゼルエンジンを開発してから６月で生誕１００年を迎える。「ニイガタ」ブランドの浸透・発展を目指す取り組みを進めており、新エンジンはその旗艦機となるもの。低燃費以外にも、最新の環境基準に適合し、環境と人にやさしい次世代エンジンであるとしている。

高硬度鋼の加工で耐摩耗性を高め、金型加工で優れた加工精度を実現
ダイジェット工業は刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボール」に、高硬度材加工用のインサート（刃先交換チップ）「ＴＳインサート＝写真」を追加して６月３日に発売する。同社が開発した耐熱性などを備えたコーティング材種「ＤＨ２０２」を採用し、高硬度材の中仕上げから仕上げ加工までできる。切削熱の発生を抑制するため、形状は従来より大きなねじれ角にしている。
サイズは直径１６ミリ―３０ミリメートルで４型番を用意した。消費税抜きの価格は６４２０―９１７０円。インサートを含めたミラーボールシリーズ合計で年間２億円の販売を目指す。

タンガロイは、ヘッド交換式エンドミル「タング・マイスター」シリーズに、４枚刃高送りヘッドを追加し、発売した。全２型番で、価格は１万２０９６円と１万８６８４円（消費税抜き）。

新ヘッドは刃数を増やして加工能率を高めた。また、各刃ごとの仕事量を低減することで工具寿命の向上や、加工安定性の向上にも寄与する。

タング・マイスターはヘッドを交換するだけで工具交換できるため、一体型のソリッドエンドミルと比べ、交換時間を９０％短縮できるのが特徴。従来、２枚刃のヘッドを販売していたが、シリーズ拡充で高能率加工へのニーズに対応する。

切削・研削工具６社の２０２０年３月期連結業績見通しは４社が増収を見込むが、増収幅は縮む。米中貿易摩擦や半導体・ＩＴ関連の一服感の影響は避けられない。ただし市場は全体では堅調とみて、下期の需要回復も期待する。ほぼ横ばいを除く大幅な営業減益は、営業利益予想を公表する５社中２社にとどまる。
三菱マテリアルは販売が増えるが、成長投資で労務費も増え営業利益は横ばい。住友電気工業も超硬工具事業の営業利益を、実数は非公表だが「横ばい」とみる。井上治社長は「引き続き受注は好調」とし下期の中国経済回復を期待する。
旭ダイヤモンド工業は得意としていた太陽光発電ウエハーの切断用ワイヤの受注が中国の国策による競合激化で大幅減。ノリタケカンパニーリミテドは世界の景気減速を懸念し、自動車向けを中心に研削砥石（といし）の需要を慎重に見る。
ダイジェット工業は３月に本格稼働した超硬工具用合金工場（三重県伊賀市）が増益に寄与。前期の原材料価格上昇も「今期の影響は少ない」（生悦住歩社長）とみる。日進工具は１８年秋に米中貿易摩擦で電子部品向けの小径工具需要が減速、２０年３月期は需要がやや停滞すると見通す。

機械・工具商社主要９社の２０２０年３月期連結業績は、ユアサ商事、日伝、杉本商事など５社が増収、営業増益の見通し。山善とフルサト工業は増収ながら営業減益、椿本興業とトミタは減収、営業減益を予想する。国内市場は自動化、省人化需要の継続に期待するが、海外は米中貿易摩擦による中国市場減速などのマイナス影響がより顕著になるとみられる。１９年３月期連結決算は増収、営業増益だった全９社の明暗が分かれ始めた。
日伝は７期連続で増収増益となる見通し。ただ、中国など海外需要は減少傾向にあり、成長速度は鈍る。国内外で省力化投資を取り込み、「ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入支援にも力を入れる」（桧垣泰雄取締役）考え。ユアサ商事は建材などの国内販売が２０年の東京五輪・パラリンピック需要で好調と見込む。杉本商事は夏以降に半導体業界の需要回復を期待する。

増収減益見通しの山善は主力の機械事業が国内外で減収見込みで、同事業売上高は前期比６・０％減の１６１０億円を予想。中国向け工作機械は「心理的要素も含めて、慎重に見ざるを得ない」（長尾雄次社長）と見る。国内の自動化需要や住宅設備、家庭用機器の増収でカバーする。
一方、減収減益を予想する椿本興業は「前期に好調だった半導体業界は足踏み状態、スマートフォン向けも先行きが見通せない」（香田昌司社長）と警戒。トミタは前期に好調だった工作機械の反動減が響く。それぞれ、物流向けや工具機器などに注力し、業績の落ち込みを抑えたい考えだ。

・中国の底割れに警戒
日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の４月の工作機械受注実績は、前年同月比２７・３％減の３２１億１６００万円だった。米中貿易摩擦による市況の悪化と年度明けの一服感があった。景気の先行きを懸念し、設備投資を控える様子見ムードが漂う。５月以降は、底打ち感のある中国でも、米国の対中制裁関税の追加策で投資が再度冷え込みかねない。
７社の合計・内外需の全２１項目のうち、唯一のプラスがツガミの外需だった。ツガミは韓国でスマートフォン（スマホ）関連を受注した。米国と、前年比減ながら底堅い中国に同スマホ受注が加わり、全体でも６０億円に迫る高水準だった。ただ、同社内需は５カ月連続で１０億円を下回った。

オークマも内需が前年同月比約３０％減で、全体が２年１カ月ぶりに１１０億円台にとどまった。年度明けの反動減のほか、「顧客が設備投資を絞っている感じがある」（マーケティング室）と投資判断が慎重になった。
内需減少を１０％以内に抑えたのは牧野フライス製作所とジェイテクトだ。牧野フライス製作所は国内で航空機の胴体向けのまとまった受注があった。航空機向けは４月以降もエンジン関連で引き合いがあり、前年活況だったロボット、半導体向けの剥落をどこまで補うかが焦点になる。スマホ向けは「２０１９年１０月―２０年３月の立ち上がりを期待している」（ＩＲ課）。

ジェイテクトの内需は３月からの繰り越しがあった。同社外需は半減したが、５月に海外で大型案件を予定しており、「４月は年間計画の谷間だった」（広報部）と一時的な落ち込みのようだ。自動車関連で同社競合の三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）は全体が同約８０％減で７億円だった。設備投資支援の国内補助金の採択待ちがあったという。

中国市場は４月までに底打ちしたと見る向きがあった。ただ、５月上旬に米国の対中制裁関税が発表。「発表前後で、前向きだった顧客の投資姿勢が悪く変わっていなければいいのだが」（工作機械メーカー幹部）と、底割れに警戒が広がる。

・17年１月以来の低水準、４月33％減　=日工会速報=
日本工作機械工業会（日工会）が発表した４月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比３３・４％減の１０８６億５４００万円で７カ月連続で減少した。２０１７年１月以来の低水準だった。米中貿易摩擦による市場の冷え込みと年度末明けに減少する季節要因があった。マイナス材料がある中でも、好不調の判断基準である１０００億円を確保しており底堅さもうかがえる。
１８年４月は４月の最高額と高水準だったため、減少幅が膨らんだ。１８年９月まで約２年間続いた好況に入る直前の、１６―１７年ごろの水準に戻った。うち内需は、同３６・５％減の４３５億２０００万円で５カ月連続で減少した。設備投資支援の補助金待ちや、景気の先行きを見定める様子見が顕著だ。

外需は同３１・１％減の６５１億３４００万円で７カ月連続の減少だった。一部にスマートフォン（スマホ）関連の大口受注があった。

タンガロイは、刃先交換式ボールエンドミル「ボール・ラフ・ノーズ」を発売した。加工時のインサート（刃先交換チップ）の浮き上がりを抑え、工具寿命を安定化するクランプ機構と、刃先位置の動きを防止するインサート回転防止機構を採用、３次元荒加工や突き加工時の信頼性を向上した。価格はカッターボディーの主な型番である「ＨＢＲＭ１６Ｍ０８」が３万２２９２円（消費税込み）、インサートの主な型番である「ＺＲＢＭ１６０―ＭＭ　ＡＰＨ７３０」が２７４３円（同）。
インサートは両面２コーナー仕様で、各面に中心刃、外周刃を採用した。外周刃用、中心刃用と２種類のインサートを用意する必要がないため、工具管理の負担を低減した。インサート材種は「ＡＰＨ７３０」を適用、合金鋼からステンレス鋼まで幅広く対応する。