ＤＭＧ森精機は、ニコンの非接触レーザースキャナーを一部の工作機械に搭載し、今秋から順次販売する。加工対象物（ワーク）の寸法や形状を高精度で高速に測定でき、加工工程の改善と加工精度の向上につなげられる。航空機や建設機械、エネルギー産業関連の大型ギアやタービンブレードの計測・測定に最適な機能として訴求する。
同レーザースキャナー「ＬＣ１５Ｄｘ」は、高性能なデータ処理機能を搭載し、接触式３次元測定機と同等の精度で高速に多点測定できる。またタッチプローブで測定できない小寸法や複雑な形状の被検物など、さまざまな部品を非接触で効率良く測定できる。

ＤＭＧ森精機は、独自の非接触機上計測システムにＬＣ１５Ｄｘを組み込み、オプションとして工作機械に搭載する。
両社は、工作機械への高度な計測技術の適用や積層造形（ＡＭ）機の世界販売について包括的な業務提携を３月に締結しており、今回の取り組みはその一環。

ジェイテクトは自動車の減速機用に低粘度の潤滑油でも高い耐久性を持つ軸受を開発した。同社の実証で、従来品に比べて１０倍以上の長寿命を確認した。２０２５年に量産をはじめ、月間５万個の生産を目指す。

材料と熱処理の方法を工夫した。亀山工場、四国工場、製造子会社のダイベア（大阪府和泉市）で生産する。自動車用の潤滑油はかくはん抵抗を抑えてトルクを低減するために低粘度化が進んでいる。高荷重、高振動でも破損しない耐久性の高い軸受の開発が課題だった。

乗用車７社の２０２１年３月期連結業績予想は、見通しの算出が困難として、６社が未定とした。唯一、売上高と営業利益を公表したトヨタ自動車でも、営業利益は前期比約８割減を想定する。新型コロナの影響がどこまで及ぶのか。２１年３月期は全社が苦戦を強いられそうだ。

通期業績予想の算定が困難を極める中、日産自動車は未定としながらも、世界販売の全体需要を前期比１５―２０％減とみる。トヨタの豊田章男社長はオンラインの決算会見で「リーマンよりも販売台数は落ち込むが今期は黒字が確保できる」と強調。４月のトヨタ単独の世界販売台数は、前年同月比４６・３％減の４２万３３０２台と半減したが、この４月を底に年末から年始にかけて前年並みに回復すると見込む。
２０年３月期連結決算は６社が営業減益で、そのうち２社が当期損益が赤字に転落した。日産はリーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期以来の赤字。三菱自動車も燃費不正が発覚した１７年３月期以来の赤字となった。米中貿易摩擦や円高など各社が苦戦する中、新型コロナが直撃。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応など将来の研究開発投資の負担も大きく、収益が悪化した。

日産は北米や欧州で販売が低迷する中、新型コロナが業績落ち込みに拍車をかけた。構造改革費と減損損失で６０３０億円を計上するなど赤字幅は００年３月期の６８４４億円に迫る水準。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はオンラインの決算会見で「経営責任を重く受けとめている」とし、役員報酬の減額を表明した。
三菱自も米中や豪州の販売不振で世界販売を落とした上、円高による為替差損が響いた。マツダも新型車の販売戦略が停滞する。スズキは主力のインド市場が苦戦し、販売台数を大きく落とした。

北米や欧州の好調を維持したトヨタだったが失速して減収減益。ホンダも中国で新型コロナが直撃し、２０年１―３月期の営業損益は赤字に転落したが、通期業績は１割減にとどめた。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は新型コロナの影響は限定的で、リコール費の改善や米国の増販が貢献し唯一、増収増益を達成した。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界景気が急速に悪化する中、半導体製造装置各社は２０２０年度業績に強気の見方を維持している。背景にあるのは第５世代通信（５Ｇ）やデータセンター（ＤＣ）向け半導体の需要増に対応した半導体メーカーなどの旺盛な投資意欲。米国による中国への経済制裁強化の動きも装置各社は冷静に受け止める声が多い。一方、新型コロナ問題の収束が長引けば、半導体メーカーの投資意欲に水を差しかねない。
東京エレクトロンは４月末、新型コロナの影響が見通せず、２１年３月期業績予想を未定とした。それでも、ＤＣと５Ｇスマートフォン向け半導体の需要は旺盛で、半導体前工程製造装置市場ではロジック、ファウンドリー、メモリー需要も回復していると説明。「現状では顧客の投資計画に大きな変更はない」と強気の見方を示した。

ＳＣＲＥＥＮホールディングスも２１年３月期業績予想を未定としたが、半導体製造装置事業は２０年１―３月期の受注高が６２４億円と、前の四半期（１９年１０―１２月期）比３７・７％増えており、底堅い需要が続く見通し。特に台湾向けは好調で「ファウンドリーとロジックは強いまま推移する。新型コロナ影響で（オンラインでの活動が増え）サーバー需要も逼迫（ひっぱく）しつつあるようで期待したい」という。
実際、ファウンドリー世界最大手の台湾ＴＳＭＣは２４年に米国アリゾナ州で半導体前工程の新工場を稼働すると発表。２１―２９年に約１兆３０００億円を投資する。国内ではキオクシアホールディングスが三重県四日市市でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製造棟の建設を始めた。
リスクの一つは米国による中国への新たな経済制裁だ。米国はファーウェイなど中国企業に対して米国由来の技術を使った半導体製品を供給する際には、米商務省の許可が必要とする制裁強化策を発表。これを受け、ＴＳＭＣがファーウェイからの新規受注を停止したと報じられるなど業界に動揺が広がった。
それでも米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズは、大きな影響は受けないとの見方を表明。ＴＳＭＣも製造装置が規制対象に含まれないとの見解で、ファーウェイへの供給を続ける方針を示した。

また仮にファーウェイの発注が減っても、ノキアやエリクソンなど欧州の通信機器メーカーからの受注が増えれば、ファウンドリーの生産はやがて回復するとの見方もある。

一方、新型コロナ感染症は不安要素として残る。問題の長期化で「経済への影響が深刻化し、電子機器需要やプラットフォーマーの広告料収入が減少すると、半導体需要や設備投資意欲が減衰する可能性もある」とレポートで指摘する。

情勢の変化を注視し続ける必要がある。

切削・研削工具６社の２０２０年３月期連結決算が出そろい、自動車関連などの需要低迷に新型コロナウイルス感染拡大が重なって全社が減収となった。２１年３月期連結業績予想は全社未定。主要顧客の自動車業界では、トヨタ自動車が前期比１９・８％減収を予想するなど苦境が続く。機械業界も先行きが不透明で工具各社は体質強化や営業の新手法を模索する。
三菱マテリアルは、主に米中貿易摩擦や国内自動車関連メーカーの減産の影響を受け、超硬工具の販売が国内外で落ち込んだ。２１年３月期は新型コロナによる需要減のほか、原料調達リスクや顧客の生産活動低迷の可能性を想定している。

各社は善後策を模索する。住友電気工業は「事業体質をさらに強化すべく徹底した生産性改善、拠点統廃合、社員の再教育などの内部固めを進める」方針だ。ノリタケカンパニーリミテドは「投資に濃淡を付け、可能なものは先延ばしする」計画。旭ダイヤモンド工業は第５世代通信（５Ｇ）などで需要増を見込む半導体向けを強化する。
ダイジェット工業は中国で需要が回復傾向。今後は営業活動でウェブシステムの活用を検討する。
日進工具は例年並みの設備投資６億円を計画し、品質向上や生産効率化のための設備を導入する。

日本タングステンは、研削や切削の加工能率を向上させる同社製ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）クーラントシステムの補助装置「マイクロバブル（ＭＢ）生成器」を発売した。通常１分程度で消失する直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以上のＭＢを同生成器で補充できる。特に研削加工で効果を発揮。従来はＭＢが消失しないようにＵＦＢシステムを常時稼働させる必要があった。同生成器を使えばＵＦＢシステムを休止でき、コストを抑えられる。２０２０年度に５００台の販売を目指す。

日本タングステンのＵＦＢクーラントシステムは、直径１マイクロメートル未満のＵＦＢと同１マイクロメートル以上のＭＢを生成する。研削加工の場合、ＵＦＢとＭＢの両方があることで加工能率を高められる。ただ超微細なＵＦＢは約２週間残存するのに対し、ＭＢは浮力で浮上し消滅しやすい。
そのため従来は加工機１台につきＵＦＢシステムを１台設置し、同システムを常時稼働させることでＵＦＢとＭＢの両方を供給していた。
新製品のＭＢ生成器を補助装置として使うことにより、ＵＦＢシステムで一度作ったＭＢが消失してしまっても後から補える。加工機１台につきＭＢ生成器を１台設置することで、従来のようにＵＦＢシステムを加工機の台数分導入する必要がなくなり、初期費用も抑えられる。
「ＵＦＢクーラントシステムが１台あれば、５台程度の研削機で使い回せる。研削機の台数が多いほど、従来の使い方に比べて得になる」と、利点を説明する。

中国で工作機械の受注が回復基調に入りつつある。日本工作機械工業会が発表した４月の工作機械受注実績が前月比２７・５％減となる中、中国に限れば同２・３％増の１１５億６１００万円と、２カ月連続の増加。
日工会では、インフラ整備や自動車関連での足元の受注増加を踏まえ、「５月、６月にかけてさらなる改善が見込まれる」と見ている。

中国では、世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染が小康状態となり、政府の産業奨励策が講じられた。４月は、第５世代通信（５Ｇ）関連やパソコン向けなどで半導体製造装置の需要が増え、電気・精密や一般機械を中心に「多様な業種で受注があった」という。１１０億円超えは２カ月連続となる。
また欧米の落ち込みに伴い、外需全体に占める中国のシェアは３３％となり、２年ぶりに３０％を上回った。

ただ前年同月と比べると２６カ月連続で減少しており、金額規模としてはまだ低水準だ。主要４業種の受注額は同１０・２％増と増えたものの、一般機械が同１９・１％減、自動車が同４０・１％減、航空機・造船・輸送用機械が同６１・６％減だった。
工作機械メーカーからは「今後も受注が安定すると言えず、不透明感は漂っている」と、先行きを懸念する声も挙がる。

田代精工は、銅やアルミニウム合金など非鉄金属加工用の新形状エンドミル「ＴＳＫ―ｍｉｌｌ」の受注生産を始めた。
独自設計の刃先やチップポケットにより、切粉の排出性などを改善。高速切削で作業効率を改善し、生産性向上や省エネに貢献する。価格は１万１０００―２万円（消費税抜き）。
１―２年後に年間１億５０００万円の売り上げを目指す。

チップポケットのすくい面を円弧状に大きくした。一般的なエンドミルと比べ、ポケットに切粉が詰まらずに高速回転と高送りを実現できる。また刃先のすくい角度を４０―５５度と鋭利にしたことで、加工物への深い切り込みができ、バリやむしれといった不良を抑制。切削抵抗が少なく熱変形もしないため、仕上げ面が美しく整い、バリ取りなど仕上げ加工の負担を削減する。

製品サイズは直径６ミリ、８ミリ、１０ミリ、１２ミリメートルを用意。今後はステンレスなど加工できる金属の種類も増やす。将来は使用済みの工具を、今回開発した機構に改造するサービスやメンテナンスサービスも検討する。

ユニオンツールは、１枚刃の超仕上げ加工用のロングネックラジアスエンドミル「ＣＢＮ―ＲＳＦ」に新たなサイズなど２２型番を追加した。
従来の１２型番と合わせ、外径０.４ミリ―２ミリメートルの全３４型番を用意した。光学系など微細加工ユーザーの要望に対応した。
光沢感のある面質を実現し、工数を削減する。価格は２万３７００―３万５０００円（消費税抜き）。
年間の販売額はシリーズ合計で２億円を目指す。

既存の外径０.４ミリ、１ミリ、２ミリメートルのほか新たに０.５ミリ、０.６ミリ、０.８ミリ、１.５ミリメートルを追加した。
また既存の外径にコーナー半径と有効長のバリエーションも拡充した。
ＣＢＮ―ＲＳＦは高硬度材加工に適した立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）を採用した。耐摩耗性と耐欠損性に優れ、長時間加工でも加工面粗さを維持する。

日本工作機械工業会が発表した４月の工作機械受注実績は、前年同月比４８・３％減の５６１億２７００万円となり、１９カ月連続で減少した。２０１０年１月以来の６００億円割れ。新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の設備投資の凍結や延期が発生したことが響いた。
内需は同５１・４％減の２１１億６１００万円で、１７カ月連続の減少。企業の生産活動停滞に伴う設備投資の抑制に加え、工作機械メーカーも営業活動を制限されたことで、受注低迷が続いている。外需は同４６・３％減の３４９億６６００万円。１９カ月連続の減少で、３５０億円を下回ったのは０９年１１月以来となる。

新型コロナの収束時期を見通しにくく、先行きは引き続き不透明だ。日工会では「今後も厳しい状況は続く」と見ている。

インドに専用の合弁工場
「車の電動化で部品の軽量化が進み、素材も変わる。高付加価値なコーティングビジネスのチャンスは必ずある」と、ＯＳＧの石川則男社長は確信する。同社はトップシェアのタップのほか、ドリルやエンドミルを製造・販売する切削工具メーカー。被膜の研究開発も行う技術力を強みに、自社製品のほか他社製品にもコーティングを行う“ジョブコーティング”サービスの世界展開を加速させる。

【即納体制を整備】
インド、デカン高原に位置するマハーラーシュトラ州プネー。同社は現地の表面処理企業と折半出資で、コーティング専業の合弁会社「プリムコートＰＶＤテクノロジー・インディア」を設立した。工場の面積は約１０００平方メートル。投資額は約２億６０００万円。切削工具中心に物理気相成長・物理蒸着（ＰＶＤ）コーティングのサービスを展開する。窒化チタンコーティングや窒化チタンアルミニウムコーティングのほか、顧客の要望に応じ柔軟なコーティングサービスを行う。顧客から受け取った後、２４時間以内に配送する即納体制も整えた。
「インドには工具の町がある」というほど中小の切削工具メーカーがひしめく。ＯＳＧのプロジェクトチームがコーティング需要を市場調査したところ、その多くが集中するのがプネーとベンガルールだった。製造するのはハイス鋼のタップやドリルなど付加価値の低い工具で、バイクで仕入れ、売りに行く行商型。大量の工具が低価格で売られているが、難しいコーティングができる企業はほとんどない。

【対面型で差別化】
同社はプネーの別の場所でドリルやドリルの特殊品を生産しているが、新会社では自社製品以外のコーティングの受託事業を本格化する。顧客ニーズにきめ細かく応える「対面型」の事業展開で差別化を図る考えだ。現在は新型コロナウイルスの影響で工場は休止中だが、「インド市場の将来性は間違いない。新型コロナが収束した後、インド経済が再び成長するためには、海外から投資した企業に対しても理解されるようなルールや環境づくりがなされることに期待したい」と訴える。
切削工具の寿命延長や、加工の効率化につながるコーティング需要は中長期的に見れば拡大が見込まれる。工作機械の高性能化が進めば切削工具も高能率型が求められる。また、好況時に設備を増強したくても簡単に増やせない時に「増産するには工具をアップグレードするのが一番早い」と強調する。

【海外拠点を拡大】
ジョブコーティングは自社の設備稼働率の向上にもつながり、工具の販売が低調な時は売り上げの減少をカバーできる。同社はコーティング業強化のため、２０１９年に新城工場内のオーエスジーコーティングサービスのコーティング設備を増強した。群馬県太田市と兵庫県明石市にもコーティングのサテライト工場を持つ。海外では米国やメキシコ、ブラジル、台湾などでジョブコーティングに取り組んでおり、今後拠点を拡大していく方針。

タンガロイは、高圧クーラント対応ホルダーシリーズ「タング・ターン・ジェット」で、１０ミリ×１２ミリメートルシャンクの自動盤用高圧給油ホルダーを追加発売した。
ホース接続による配管が不要で、機械設備から直接ホルダー内部に給油可能。従来問題となっていた内部給油用ホースへの切りくずの巻き込みも解消できる。

造船・重機５社の２０２０年３月期連結決算が出そろい、営業（事業）損益は３社が減益、三菱重工業（国際会計基準）と三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ）は赤字だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、量産品の販売が落ち込んだほか、赤字の２社は多額の損失を計上した。３社が２１年３月期連結業績予想の開示を見送り、業績がさらに悪化する可能性もある。収益力の低下に歯止めをかける戦略が急がれる。
米中貿易摩擦に続いて新型コロナが業績リスクとなり、各社の２０年１―３月期の収益を圧迫した。三菱重工は「（自動車向けターボチャージャーなどの）中量産品と民間航空機分野での影響が大きい」ことから、緊急対策に着手。川崎重工業は新型コロナが営業利益で約６０億円の減益要因となった。欧米の外出制限に伴って２輪車の販売店が休業したことが響いた。

世界経済の不透明感が強まっていることで、航空機や自動車分野を中心に各社の業績が落ち込む懸念が高まっている。三菱重工は２１年３月期の事業損益で、新型コロナが約１４００億円の減益要因と見込む。ＩＨＩも「民間航空エンジン事業の利益とキャッシュフローへの影響は避けられない」）としている。

新型コロナにより収益源を失っている現状を踏まえて、各社は中期経営計画の見直しを迫られている。住友重機械工業は新中計の公表時期を２１年５月と、当初予定より１年先延ばしする。

乗用車メーカー８社が発表した４月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比６０・９％減の９１万６２５５台だった。前月と比べても減少幅が拡大し、９カ月連続の減少。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の生産活動が停滞している。中国を除く米国や欧州、アジアなど主要地域の一部で生産台数がゼロになり、壊滅的な状態に陥った。
海外生産は同６７・９％減の５０万３６６８台と大幅な減少。各国でロックダウン（都市封鎖）やサプライチェーン（部品供給網）の混乱などが影響し、生産ができない状況が続いた。

米国はトヨタ自動車をはじめ、日産自動車、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が操業を停止し生産ができなかった。欧州もホンダや日産（ロシアを除く）の生産がゼロだった。アジアはスズキが主力のインドで生産できず海外生産そのものが同９７・１％減の５５９８台となった。
一方、中国は生産活動の再開の動きが出ている。ホンダは同２１・１％増の１５万２４４７台で、単月で過去最高を記録。トヨタは同２７・８％増の１４万３１３５台、マツダも米中貿易摩擦による反動増もあり、同４０・０％増の２万３５９５台と稼働水準が徐々に高まりつつある。

国内生産は同４６・７％減の４１万２５８７台と大幅に落ち込んだ。新車需要の減退とサプライチェーンの混乱で各社が生産調整した。日産は同６１・８％減の２万１６６９台、マツダは同８６・５％減の１万１７０６台。スバルは国内唯一の完成車工場が止まった影響で同７２・５％減の１万４９１２台だった。

中部クリーンは、工作機械向けの「クーラント液自動希釈供給装置」を拡販する。同装置は約２０台分の工作機械に必要なクーラント液を自動生成し、供給できる。従業員の働き方改革の観点から工場の無人化、省人化を検討している中小企業に対する提案を強化する。年間６０台の販売を目指す。

クーラント液自動希釈供給装置は一定濃度のクーラント液を自動生成して、工場内の工作機械に自動供給することが可能。
全自動と半自動のタイプを２種類用意。全自動の場合は工作機械に対し、クーラント液を自動補充することができる。半自動はハンドバルブの開閉作業が必要。タンクの大きさは３５０リットルと５００リットルの２種類から選択できる。

中部クリーンは２０１３年にジャパンセパレーターから機械加工用クーラント液関連装置事業を買収し、工場向け設備事業に参入した。現在、同装置を含めた浮上油回収装置やろ過装置などを生産する環境事業部の売上高は年間４億２０００万円。工場の自動化・省力化需要の高まりを受け、クーラント液自動希釈供給装置を中小製造業向けに拡販する。