設備投資が堅調。内閣府が10日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は2008年１月以来の高水準になった。前月比6.8％増の9815億円と２カ月連続の増加。内閣府は基調判断について、前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。基調判断の上方修正は４カ月ぶり。

活発な省力化投資を背景に、製造業、非製造業ともに２カ月連続で受注額が増加した。製造業は前月比6.6％増の4551億円。化学機械、火水力原動機、電子計算機、工作機械、運搬機械などの受注が増え、鉄鋼業、自動車・同付属品、化学工業が伸びた。

非製造業（船舶・電力を除く）は同6.0％増の5235億円。鉄道車両、農林用機械、内燃機関、電子計算機、電子応用装置などの受注増に支えられ、運輸業・郵便業、農林漁業、金融業・保険業が増加した。外需などを含めた受注総額は同1.8％増の２兆6765億円。

８月の機械受注について、金融機関では前月増加した反動減が予想されていたが、「市場予想を上回り、サプライズになった」（銀行系エコノミスト）との声が相次ぐ。

先行きについては、日銀が発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）からも企業の設備投資意欲の強さが見られており、「製造業を中心に引き続き好調な受注が続く」（証券系エコノミスト）との見方が出ている。

他方、泥沼化している“米中貿易戦争”の影響が懸念されている。

「現時点で悪影響は特段生じていない」（同）と見られるが、日本を含めた世界経済を停滞させる恐れが依然くすぶっている。

日本工作機械工業会と東京ビッグサイトが主催する、世界最大級の工作機械見本市「JIMTOF2018（第２９回日本国際工作機械見本市）」が11月1日から6日までの６日間、東京ビッグサイトにて開催される。
今回のJIMTOF2018は、東京ビッグサイト全館を使用し、会場面積約10万㎡、出展者数が約1000社に及ぶ過去最大規模での開催が予定されている。また、国内外からの来場者も前回の14万7602人を上回ることが期待されている。
開催期間中に実施される、講演会やセミナー、トークセッション、企画展示などの主要なプログラムが8月23日発表された。
開催初日の11月1日に日産自動車取締役副社長の坂本秀行氏が「ＥＶの性能向上に求められる技術革新」と題した基調講演を行うのをはじめ、「つなぐ」をキーワードに、ものづくりの世界を様々な角度から紹介する多彩な併催イベントが予定されている。
11月2日には元富士通取締役副会長の伊東千秋氏が「ＡＩとＩｏＴによる『ものづくり革新』」を、5日には国立情報学研究所教授の山田誠二氏が「人と機械の〝調度よい〟関係を探る～ＡＩ活用の現状と今後の可能性～」を、6日にはダイヤ精機代表取締役の諏訪貴子氏が「町工場の娘～ダイヤ精機　代表取締役　諏訪貴子氏に学ぶ２代目の事業継承～」をテーマに、それぞれ特別講演を行う。
企画展示では、すでに実用段階に入った各社のＩｏＴプラットフォーム（基盤）を活用して、会場内の展示機と企画展示ブースを接続し、その稼働状況等の情報を大型モニターに表示するなど、ＩｏＴの一端が実感できる展示を実施する。

また、今展では「未来に勝つために。～革新と進化を続けるモータースポーツのものづくり～」と題して、モータースポーツの現場で活躍しているHonda製のレーシングマシンとエンジンの特別展示を実施。会期を通して、その高い技術力を活かしてつくられた洗練された製品を展示する。
さらに、毎回好評の「IMEC2018（第１８回国際工作機械技術者会議）」、「学生向けセミナー」なども会期中に開催される。

■基調講演
「ＥＶの性能向上に求められる技術革新」
［講演者］日産自動車取締役副社長　坂本秀行氏
［日時／会場］11月1日(木)13時30分～14時30分／会議棟７階国際会議場
［内容］自動車業界の電動化・知能化へのシフトを受け、モノづくり現場が変わろうとしている。既に世界中に30万台以上のＥＶ販売実績のある日産自動車として、今後の量産ＥＶ性能向上に向けたコア技術と、想定される課題について講演する。
■特別講演
　①「ＡＩとＩｏＴによる『ものづくり革新』」
［講演者］元富士通取締役副会長　伊東千秋氏
［日時／会場］11月2日(金)13時30分～14時30分／会議棟７階国際会議場
［内容］ＡＩとＩｏＴが、ものづくりのやり方を変える。根幹となる要素技術はソフトウエアで特にＩｏＴの分野では、非中央集権型の自律分散型システム（ＤＡＯ）が重要となり、エッジコンピューティング技術が注目される。本講演では、このＤＡＯという概念における、ＦｉｎＴｅｃｈと共通するブロックチェーン技術の革新性について講演する。
　②「人と機械の〝調度よい〟関係を探る～ＡＩ活用の現状と今後の可能性～」
［講演者］国立情報学研究所教授／総合研究大学院大学教授／東京工業大学特定教授／人工知能学会前会長・顧問　山田誠二氏
［日時／会場］１１月５日(月)13時～14時／会議棟１階レセプションホールＢ
［内容］ＡＩ・人工知能について、ＨＡＩ（ヒューマンエージェントインタラクション）、ＩＩＳ（知的インタラクティブシステム）の開発状況、そして今後の人との協調を目指した利用等、これからのビジネスにおける可能性について講演する。
　③「町工場の娘～ダイヤ精機　代表取締役　諏訪貴子氏に学ぶ２代目の事業継承～」
［講演者］ダイヤ精機代表取締役　諏訪貴子氏
［日時／会場］11月6日(火)11時～12時／会議棟１階レセプションホールＡ
［内容］急な事業引き継ぎにも関わらず、従業員の力を集結し危機を乗り越えた「経営改革」、若手採用に当たって自社の強みを効果的に伝える重要性や、きめ細やかな育成方針で退職を防止する「人財育成」等について、「町工場の娘」ご本人の経験に基づきわかりやすく講演する。

　※講演会・セミナーは事前申込制。JIMTOF2018の事前入場登録や講演会・セミナーの事前申込は公式ＷＥＢサイト（www.jimtof.org）から行うことができる。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

　日本工作機械工業会は、2018年の工作機械受注額見通しを前年比12・4%増の1兆8500億円に上方修正した。達成すれば、1兆6455億円だった昨年に続き、2年連続で過去最高を記録する。内外需ともに投資意欲が旺盛で、年内は好調さが続くと予想した。

　年初の見通しは1兆7000億円だったが、1-8月の累計受注額が1兆2555億円と見通しを上回るペースで推移。また、今後も11月に東京ビッグサイトで開かれる工作機械見本市「JIMTOF2018」や各社のプライベートショーなどによる需要喚起も期待でき、好調さが継続すると予想し、上方修正に踏み切った。内訳は内需が78000億円、外需が1兆700億円。内需が7000億円台に達するのは、07年の7264億円以来、10年ぶり。過去4番目の高い水準となる。外需は昨年に続き2年連続で1兆円超となる。毎月の受注額が1486億円のペースを維持すれば到達する見通し。

　飯村会長は「米中貿易摩擦などのリスクはあるが、内外需ともに堅調に推移するとみている」とし、「ユーザー各社は今後に向けて、自動化や効率化など今は設備をしっかり固める時期という認識を持っている」と話した。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

山陽マシンは、歯車面取り盤「ＧＰＫ―３ＮＣ」を発売した。
減速機用などの各種歯車を両端面から切削加工により面取りし、歯形を仕上げる。切削工具は自社製で、切削に関わる面のみを再研磨して使えるためランニングコストを削減できる。数値制御（ＮＣ）機だが、価格はマニュアル機と同程度に抑えた。歯車メーカー向けに年間６０台の販売を見込む。

歯車の面取り量は、切削する角の頂点から最大０・７ミリメートル。歯車の歯の大きさを示すモジュールは、０・７５ミリ―２・５ミリメートル。歯車歯底径は直径２０・５ミリ―１５０ミリメートル。歯幅１５ミリ―４５ミリメートル。加工速度は１歯当たり最速で０・４秒（加工対象物の質量により変化する）。同機による歯車の試作加工にも対応する。

１１月１日から６日間、東京ビッグサイトにおいて過去最大規模で開催される、ＪＩＭＴＯＦ2018（第２９回日本国際工作機械見本市）の入場事前登録が９月３日から同展公式Ｗｅｂサイトで開始された。
これに合わせて、ＪＩＭＴＯＦ事務局では入場証の発券方法について次のように紹介している。
　＝入場証について＝
　入場証は来場者ご自身が事前にＡ４用紙にカラー印刷し、４つ折りのうえ、直接会場へお持ち下さい。首掛型の入場証フォルダは会場にご用意しております。
　【入場までの流れ】
　①事前登録をする（９月３日（月）～）。
　②画面に表示された入場証をＡ４用紙にカラー印刷する。
　③印刷した入場証を４つ折りにする。
　④当日会場で入場証フォルダに入れ使用する。
　※事前登録をされなかった場合でも、当日会場にて入場登録を行うことが可能です。

詳しくはこちら
http://touroku.jimtof.org/jpn/

アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）は、中国の浙江吉利控股集団と設立する予定の合弁会社について、詳細を公表した。設立時期は10月中を予定し、会社名を「浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ自動変速機有限会社」とする。エィ・ダブリュ天津自動車部品の本田学児総経理が、総経理に就く。

同合弁会社は前輪駆動車（ＦＦ）用６速自動変速機（ＡＴ）の生産を手がけ、規模は年40万台を計画する。資本金は１億1700万ドル（約127億円）で、出資比率はアイシンＡＷが60％、吉利汽車が40％。生産開始は2020年の見通し。

乗用車メーカー８社が先月末にまとめた８月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比0.2％増の229万1092台となり２カ月連続で増加した。スズキとダイハツ工業が８月として過去最高だった。新型車の販売が好調で国内生産、海外生産ともにほぼ横ばいで推移した。

国内生産は前年同月比横ばいの65万8957台だった。トヨタ自動車は新型小型車「カローラスポーツ」などが好調で同1.6％増と２カ月連続でプラス。三菱自動車はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」や「エクリプスクロス」の生産が伸び、２ケタ％増となった。

一方で日産自動車は北米向けＳＵＶ「ローグ」が減少し、同18.4％減となった。マツダは西日本豪雨を受け生産を抑えた影響で同7.1％減と２カ月連続で減少した。

海外生産は、同0.2％増の163万2135台だった。スズキ、ダイハツ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が８月として過去最高だった。

輸出は4.5％増の35万5462台。ホンダは米国向け「シビックセダン」が堅調だったほか、欧州向け「ＣＲ―Ｖ」などの日本からの輸出が本格化し大幅に伸びた。

１年以上続いた工作機械市場の活況に沈静化の気配が強まってきた。日本工作機械工業会（日工会）が26日に発表した８月の工作機械受注実績（確報値）は、外需が21カ月ぶりに前年割れした。内外需の合計は８月単月では最高で、前年同月比5.1％増の1403億9100万円と好調を保った。だが、外需は中国のスマートフォン向けの縮小と米中貿易摩擦を嫌った投資判断の先送りがあった。日米貿易協議が焦点となる中、マイナス影響に警戒が広がる。

８月の合計額は、営業日の少ない８月として初めて1400億円の大台を超えた。高水準だった要因の一つは内需の好調さだ。内需は同20.5％増の623億7200万円に伸び、19カ月連続の増加。業種別では規模の大きい一般機械、自動車が２ケタ成長だった。

一方、外需は同4.6％減の780億1900万円。８月としては過去３番目の高水準ではあるが、ほぼ２年ぶりに減少に転じた。外需は、中国が同37.3％減と大きく落ち込み、北米と欧州の好調さを打ち消した。

受注の伸びがなだらかになってきたが、日工会は強気だ。同会は同日、2018年の工作機械受注予想を年初公表の１兆7000億円から、過去最高の１兆8500億円に上方修正した。９―12月の月平均を約1480億円と予想する。

強気の要因は国内投資の力強さだ。上方修正した内需は、バブル期並みの77800億円に達するとみる。国の補助金に頼らなくても「自動化・効率改善の活発な投資が続く」（飯村幸生会長）。11月の展示会効果も織り込んだ。中国の減速は計画的な調整局面とみており、「大崩れしない」（同）と予測する。

ＮＴＮは風力発電設備向け大型軸受などに使う鍛造部品のメーカー、羽咋（はくい）丸善（石川県羽咋市）を買収する。買収額は100億円程度とみられる。このほど両社が合意した。同じ石川県の能登地区にあるＮＴＮの４工場との連携を進めて、大型産業機械用軸受の一貫生産体制を充実する。
羽咋丸善は独自の鍛造技術や設備を使い、風力発電設備の大型軸受や建設機械の旋回台座などに必要なリング部品を生産する。鋼材を削らずに、複雑な形状を作れる技術力が強み。材料のムダが少ないため、大型部品では特に材料費の削減効果が高い。ＮＴＮのほか大手軸受けメーカーなどにも納入実績があり、軸受用鍛造部品のシェアが高い。
ＮＴＮは石川県の能登地区を、大型産業機械用軸受の主要生産拠点に位置づけている。2017年には同地区に熱処理工場を設置し、一貫生産体制を敷いた。羽咋丸善からは09年に鍛造工場を譲り受けたこともあり、両社の関係は深い。羽咋丸善の事業を引き受けることで同社の高い技術を取り込み、グループ内の一貫生産体制を強めつつ稼ぐ力を向上する。
ＮＴＮは21年３月期までの３カ年中期経営計画で、産業機械向けの売上高を18年３月期比約５％増の1250億円に増やす目標を掲げる。同社は羽咋丸善の買収により、競争力のある産機向け部品のラインアップも増やし、産機向け事業の拡大に弾みを付ける。

日本工作機械工業会（日工会）は、2018年の工作機械受注高見通しを前年比12.4％増の１兆8500億円（年初予想は１兆7000億円）に上方修正した。１兆8000億円台に達するのは1958年の統計開始以来初めて。約１兆6455億円だった17年から２年連続で過去最高を記録する。日米中欧の世界の主要市場がそろって好調で、年内は貿易摩擦の余波を受けながらも好環境が続くと予想する。

修正予想は内需が7800億円、外需が１兆700億円。内需はバブル経済後期の91年に次ぐ過去４番目の高水準になる。

飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は都内で開いた会見で、米中・日米の貿易摩擦の影響を問われ「（工作機械の市場は）大崩れすることはないだろう」との見通しを語った。ただ、貿易摩擦が企業のサプライチェーンに影響し「全世界の景気が下降局面になった場合、需要低下は十分ありえる」と懸念を示した。

中国受注はスマートフォン向けの大口受注の縮小と、米中貿易摩擦による設備投資意欲の衰えなどにより、８月まで減少が６カ月続いている。

三菱重工業が、国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発子会社三菱航空機（愛知県豊山町）に、2021年３月期までに2000億円程度の資金を追加投入することが明らかになった。
三菱航空機はＭＲＪの開発遅れで18年３月期末に1100億円の債務超過に陥っている。
19年３月期に1200億円を投入して債務超過を解消し、残りを開発費に充てる。
このほど三菱重工業が公表した統合報告書に記載した。20年半ばの量産初号機納入に向け、「開発という面では出口が見えつつある」とした。

三菱航空機は量産初号機の納期を５回延期し、２期連続の債務超過となっている。三菱重工は三菱航空機の債務超過を19年３月期に解消する方針を示している。

岡本工作機械製作所は、メンテナンスを簡易化した精密平面研削盤の新シリーズを開発、10月に発売する。鉄製のカバーをステンレス材に切り替えることで防錆性能も高めた。価格は約1000万円（消費税抜き）。金型や自動車部品の加工など幅広い用途を想定しており、国内外で年間360台の販売を目指す。

新型の精密平面研削盤「ＰＳＧ―ＧＸシリーズ」は、全世界での販売実績が約２万台の「ＰＳＧ―ＤＸシリーズ」の改良版。従来シリーズの操作方法や機能を踏襲しつつ、機械内部の油槽を分割方式に変え、メンテナンスを容易にした。

対応するチャックのサイズは、幅500ミリ×奥行き200ミリメートルから、幅1000ミリ×奥行き500ミリメートルまでの計６機種を用意した。デザインも一新し、外観はシルバーと濃紺の二つで構成したシンプルな配色を採用。今後、全機種を順次このツートーンカラーに切り替えていく。

ミツトヨはこのほど、測定機器輸入商社のの全株式を取得した。子会社化によって、大型部品計測に最適なレーザトラッカ「SpaceTrac」、工作機械などの誤差評価の効率向上を提供できる「XD　Laser」の販売を開始。事業領域の拡大を目指す。

TACCはレーザトラッカをはじめとした三次元測定システムを取り扱うほか、大型部品を中心とした計測ソリューションを強みとする。ミツトヨが持つ高精度な精密測定技術と組み合わせることで付加価値の向上と製品ラインアップの充実を図る。

11月1日から東京ビッグサイトで開催される「日本国際工作機械見本市（JIMTOF）」には、「SpaceTrac」と「XD　Laser」の2製品を出展する。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

金山精機製作所は、12月中に本社隣接地へ新本社を完成する。既存の金属精密加工や、ＯＥＭ（相手先ブランド）生産などの新事業展開で、本社機能の増強が必要なため。敷地面積は現本社の３倍で、約４億円を投じる。滋賀工場の省エネルギー化ノウハウを導入する。ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化を進め、コスト競争力向上も取り組む。

新本社は敷地面積約1000平方メートル。３階建てで、延べ床面積1400平方メートルの社屋を建てる。営業や研究部門のほか、ショールームも新設。企業内保育所や社員食堂など福利厚生も拡充する。本社の従業員は現在の17人から８人増やす。現本社は駐車場に変える。
一方、滋賀工場では高気密・高断熱設計や遮熱シート、地熱回収など省エネのノウハウを蓄積している。これを新本社にも採用。金山社長は「同規模の一般ビルに比べエネルギーを50％以上削減できる。ＺＥＢを目指す」としている。
同社はモーター制御用パワーデバイスやターボ分子ポンプの部品など、精密金属加工が主力。今後は部品を組み合わせたユニットなどのＯＥＭや、京都の地場産業の清水焼を応用した新規事業も伸ばす計画。
本社機能の拡充と省エネによるコストダウンで、事業拡大を後押しする。売上高は18年２月期が９億円。20年２月期は10億円を目指す。

日研工作所は、名古屋営業所を新築・移転し、8月27日から業務を開始した。
1968年に開設した名古屋営業所が老朽化と手狭になったことから、今年2月に着工、7月30日に完成した。

敷地面積は従来の約2倍の1200㎡、建屋は950㎡、鉄骨2階建て。プレゼンルームを新たに設置し、ショールームや、修理等のためのサービスエリアを大幅に拡張した。在庫も豊富に揃えた。
「機械や工具などを使用して加工するユーザー様や商社様のサポート役」とし、迅速で充実したサービスを実現すべく、機能とスペースを充実させた。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）