大野精機は、加工対象物（ワーク）を固定する自社開発の治具「六角生爪カメチャック」で数値制御（ＮＣ）旋盤対応タイプを発売した。
ＮＣ旋盤のパワーチャック（油圧チャック）に合わせて部品などを新しく製作した。価格は個別見積もりで、主にホームページの専用サイトなどで販売する。
パワーチャックと生爪をつなぐ部品であるジョーナットを製作。また、パワーチャック用の生爪の接着面にセレーションと呼ばれるのこぎり状の溝を作った。

同社は２月に汎用旋盤やフライス盤、マシニングセンター（ＭＣ）に対応するスクロールチャック用のカメチャックを発売した。今回はＮＣ旋盤対応の製品を開発し、さらに販売対象を広げる。
カメチャックは、固定するワークに合わせて成形して使用する。ワークをつかむ生爪の部分を六角形とし、加工して使える角を増やしたため、通常の長方形の生爪と比べてランニングコストや保管スペースが節約できる。ボルトを外すだけで簡単に付け替えができるため作業の効率化にもつながる。

ウノコーポレーションは鉄やアルミニウム材の穴開け加工で“抜けバリ”が出ないドリル工具「ワイパードリル」を発売した。
超硬２枚刃の溝ねじれの工夫で、加工時の切りくずが細切れになってバリを抑える。一部ユーザーでの実績を経て一般販売する。
刃径は６ミリ―１２ミリメートルで、任意の刃径にも対応可能。価格は刃径６ミリメートル、全長100ミリメートルが消費税抜きで１万1500円。

内閣府が13日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比11.0％増の9186億円となり、３カ月ぶりに増加した。伸び率は2016年１月以来の水準。受注額が落ち込んだ前月の反動などにより、製造業、非製造業（船舶・電力を除く）がともに伸びた。内閣府は基調判断について前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を据え置いた。
民需（船舶・電力を除く）の受注額が大きく伸びたにもかかわらず、前月の基調判断を維持したことについては、「機械受注統計は数値の振れ幅が大きい。全体をならしてみると、持ち直しの中での足踏みという判断が妥当」（内閣府幹部）とした。
民需（同）のうち、製造業は前月比11.8％増の4268億円。化学機械、工作機械、運搬機械の需要増に支えられ、化学工業、はん用・生産用機械、食品製造業の受注額が増えた。電子計算機、金属加工機械などが振るわなかった自動車・同付属品は低調だった。
非製造業（同）は、同10.9％増の4941億円。通信機、鉄道車両、火水力原動機、電子計算機などの需要が伸び、通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業の受注額が膨らんだ。農林漁業、情報サービス業、リース業は振るわずマイナスにつながった。官公需、外需などを加えた受注総額は同18.8％増の２兆6304億円だった。

先行きについては、民間シンクタンクから設備投資への積極姿勢を背景に好調な受注が続くとの予想が聞かれる一方、台風21号による関西国際空港などへの被害、北海道地震の被害、米国発の貿易摩擦の影響などが懸念される。米中貿易摩擦をめぐり、トランプ米政権が対中制裁関税の第４弾をちらつかせており、先行きは見通しにくい。

ＯＳＧは海外で切削工具の生産能力を増強する。2019年にメキシコ、20年にドイツで、それぞれ新工場を建設するほか、台湾、米国、ブラジルでも工場新設か能力増強を検討する。同社は22年11月期まで毎年100億円以上の設備投資をする計画で、国内でも20年初に主力工場で新棟を稼働する。主力のタップ、ドリル、エンドミルの供給能力を高め、世界的に伸長する需要を取り込む。

メキシコ・メヒコ州にある工場に主にタップを生産する新棟を建設し、米国向けの輸出能力を高める。米国では自動車、航空機業界で切削工具の需要が拡大しており対応する。さらにドイツ・ゲッピンゲン市にあるエンドミル工場にも新棟を設け、同様に自動車、航空機業界向けに拡販する。また台湾・高雄市にある工場の付近に新工場を建設する方向で検討しているほか、現在いずれも２カ所の工場を構える米国とブラジルでも能力を増強する方針。

同社は20年11月期に生産能力を現状比２０％高める計画で、国内でもハイスのエンドミルとドリルを生産する新城工場に新棟を建設し、20年初に稼働する。

ＯＳＧは20年11月期に売上高を17年11月期比24.8％増の1500億円、営業利益を同56.8％増の300億円に引き上げる目標を掲げる。設備投資額は18年11月期に110億円、19―22年11月期の４年間に累計500億円を計画する。

シチズンマシナリーは、棒状の材料を連続加工する自動旋盤の最上位機を８年ぶりに刷新する。各モーターの出力を上げた。３モデルのうち最高価格モデルでは、斜めに加工する回転工具のＢ軸を、メーンの主軸と向かい合わせの背面主軸でも使えるようにした。２０１９年４月に全３機種を発売し、月産１５台を予定。

シチズンマシナリーが開発したのは、直径３２ミリメートルの材料に対応する「シンコムＭ３２＝写真」の３モデルで、第５世代となる。細長い棒材加工に向く主軸台移動型。従来機と同様に、バイトが並列に据え付けられた「くし刃」と、放射状に取り付けた工具を持つ「タレット」の構成とした。

従来機に比べ、正面と背面の主軸モーターのトルクを最大２倍に、タレット回転工具モーターを２倍以上にそれぞれ引き上げた。高生産性と重切削性を向上したという。

タレットの工具は、加工中の工具以外に動力が伝わらない構造をシンコム機として初採用した。最高価格モデルでは、Ｂ軸の加工範囲を従来の９０度から１５０度に拡大し、Ｂ軸の加工が背面主軸でもできる。

操作性を高める改良を施した。画面がユニバーサルデザインのタッチパネル式の新操作盤を採用し、加工室内の様子を見やすくするために本体扉のガラス部を従来比で１・７倍に広げた。

ユアサ商事中部支社の販売店でつくる、中部ユアサやまずみ会主催の「産業とくらしの中部グランドフェア２０１８」が９月２１日(金)・２２日(土)の２日間、ポートメッセなごや第３展示館にて、主催社数９０社、出品社数が過去最高の３９０社を予定して今年も盛大に開催される。
協賛は仕入先メーカーで組織する中部ユアサ炭協会、後援がユアサ商事。

今年のグランドフェアは関東、東北、九州、関西、中部の５地域で開催され、中部グランドフェアでは昨年実績を上回る、受注金額２２７億円、来場者数１万２４００名を目標としている。
全国統一テーマ「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ―ともに新しい未来へ―」のもと、工場、住環境、インフラ建築の分野に向けた、出品各社の最新鋭機器やロボット・ＩｏＴ関連商品、環境・省エネ商品、防災・減災商品を一堂に展示する。
会場を「工業ゾーン」「住環境ゾーン」「建設ゾーン」「テーマゾーン」に分け、各シーンに合わせた展示を行う。新商品比率を従来より高め、最新情報を発信する。
　今年は会場中央のテーマゾーンに約１５０アイテムを展示。７つのゾーンで様々な現場を再現し、産業とくらしが直面する課題に対して新たな提案を行う。
　①食品工場ゾーンでは、製造・包装・梱包・検査・出荷など、工場別の問題解決策を提案する。
　②ものづくりゾーンでは、ものづくりの分野で、自動化、省力化、安全対策、品質維持、省エネをテーマに対応策を提案する。
　③農業関係ゾーンでは、「産業とくらし」分野で培った商品力で、農業に関わる様々なシーンにおいて役立つ新たな提案を行う。
　④介護・医療施設ゾーンでは、施設の業務効率と環境改善、施設利用者の健康増進のため、被介護者・介護者・施設運営者にとってメリットのある展示とし、介護施設に必要な様々な製品について施設を再現して提案する。
　⑤パブリック＆コンストラクションゾーンでは、セキュリティ・レジリエンス製品を中心に展示。公園や工事現場など、街中のハッとする危険を解決し、安心で快適な街づくりと安全な現場環境を実現する商品を提案する。
　⑥住宅関係ゾーンでは、エネルギーの自給自足を目指す、次世代型住宅やエネルギー自家消費システムに欠かせない機器のほか、住環境分野のＩｏＴなど、エネルギーの自家消費とＺＥＨを提案する。
　⑦ソリューションゾーンでは、「社会が直面する問題解決のために」様々なシーンで新たな解決を生み出す製品を展示する。ライフスタイルを変える「宅配ＢＯＸ」、３００メーカー・約２００万点の商品情報をデジタル化しビジネスに新たな付加価値を提供する「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｎａｖｉ」など。

ジーネットはかんたん解決カタログに、「工場設備のBCP対策」を追加し、発刊した。

震災や洪水・土砂災害など非常時において、サプライチェーンの早急な回復は製造業にとって雇用・経営に非常に重要な課題だ。特に中小製造業の場合、復興遅れが得意先を失ない経営危機にもつながりかねず、事業継続計画（BCP）がキーワードの一つとなっている。政府としても、企業のBCP対策率を2020年までに大企業はほぼ全て、中堅企業は50%という目標を掲げている。

そんな中、同社では「まずはできるところから始める」ことで、大きな負担なく着実に事業継続へのステップを進められるよう、また、どこから手を付ければいいのかわからない人にもわかりやすく“かんたん解決カタログ”にまとめた。

本文は「エア停止」「停電」「避難・緊急」「地震」「水害」「火災」「防災」の7つのケースに分けて、対応準備に適した製品やシステムを紹介している。

例えば「エア停止」では、工場配管の改善やコンプレッサの停止対策などを、「停電」では非常用電源などを、「地震」においては地震計から減震・落下防止策など…社員の安全も含めた様々な角度から対策製品を紹介する。同社では「販売店様と共にユーザー様の安全性向上に取り組みたい」としている。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

機械工具上場商社9社の2018年4~6月期決算が出そろった。（トラスコ中山は18年1~6月期決算）。全社が増収となり、8社が増益を記録した。減収のトラスコ中山だが、物流やシステムなどに大幅な投資をしているためで、景況は総じて好調だ。自動車、半導体にけん引され、工作機械や工具の需要は高い。自動化投資も旺盛で、ネット通販の拡大も追い風となっている。米中の貿易摩擦などによる先行きの不透明感を強調する企業も多いが、進捗率はほぼ想定通りで、高原状態を維持する見方が多い。

各社好決算を記録したが、多くの企業が要因として掲げるのが半導体や自動車の好調さだ。日本半導体製造装置協会によると、18年4~6月の販売額は6180億円で、好調だった前年と比べても二桁成長が続く。自動車も堅調を維持しており、トヨタグループの4~6月の世界生産台数は259万台と高い水準を維持している。

　こうした需要にも支えられ、工機機械はかつてない水準を持続。日本工作機械工業会によると、1~6月の受注額は9640億円と、年間2兆円すらも視野に入ってきた。工作機械を主力とする山善では機械事業が425億円と19%増加。特に国内は3割以上増え、212億円となった。ユアサ商事の工作機械部門も257億円と25%伸びた。フルサト工業も工作機械事業が31%増となったほか、FAシステム事業も20%増え、機械・設備部門が30%アップの46億円を記録した。

　機械の需要にけん引され、切削工具も高水準を維持している。日本機械工具工業会によると、4~6月累計の販売額は1332億円と前年同期比で11.7%増加した。NaITOの切削事業は60億円と前年同期比で9.2%増えたほか、Cominixの切削事業も39億円と14.4%アップした。

　人手不足感が強まるかなかで、自動化投資も伸びている。日本ロボット工業会の統計によると、4~6月の受注累計額は前年同期比3.8%増の2125億円となった。ロボットだけでなく、自動化向けのシステム提案を強化する日伝では、こうした需要を取り込み、317億円と12%以上売上を伸ばした。

　近年、顕著な伸びを示しているのが、ミスミやモノタロウ、アスクルなどのネット通販向けだ。トラスコ中山ではネット通販などのeビジネスルートの売上高が前年同期比で、26.7%増の147億円となった。

　足元では、部品供給の遅れや、補助金による需要のずれ込みなども見られるが、18年4~6月期決算は好調だ。下期以降の見通しについては、米中の貿易摩擦の影響を始め、政治リスクを懸念する声も少なくない。しかし、トラスコ中山は見通しを上方修正したほか、4~6月期を終えたばかりだが、大半の企業が想定通りの進捗率で、今の高い水準が続くとの見方が多い。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

ダイハツ工業は、小型車を生産する本社工場と、京都工場、滋賀第1工場の３工場について、10日の稼働を終日停止すると発表した。６日発生した北海道地震の影響により、道内にあるサプライヤーからの部品調達が見通せないため。
地震発生後の６、７両日はすべての国内工場を通常通り稼働した。８、９両日は予定していた工場の休業日のため稼働しない。11日の稼働は10日の状況を見て判断する。

静岡鉄工所は、高精度な重切削加工を特徴とする立型マシニングセンター（ＭＣ）「Ｂ―７ＶＧ」を１０月に発売する。機械本体の剛性を高め、過負荷に強い機械構造とした。
10月４日に本社で開くプライベートショーで新製品を訴求し、自動車向けなどに年間50台の販売を目指す。

高精度の重切削加工をするため、摺動面に角型すべりガイドを採用した。ベッドやコラムは堅牢な箱型形状にして高剛性を実現。重切削時の高負荷に対し、振動を抑制して高精度加工を可能にした。工具収納本数は30本。工具割り出しにはメモリーランダム方式を採用し、高生産性を追求した。
ハンドル操作による手動機械としても使用可能。丸ハンドル装備で手動機械並みの操作性を備えるとともに、多彩な加工ガイダンス機能により、パターン選択と数値入力だけで円弧・直線、各種ポケット加工やコーナー加工などができる。
本社で開くプライベートショーではＢ―７ＶＧを含め、ＭＣとフライス盤を合わせて９モデルを展示する。

ミツトヨは、機械商社のＴＡＣＣの全株式を取得し子会社化した。買収額は非公表。
子会社化により、ＴＡＣＣが扱っていた大型部品計測用のレーザートラッカー「ＳｐａｃｅＴｒａｃシリーズ」、工作機械の誤差評価効率を向上する「ＸＤレーザー」の２商品を１１月からミツトヨの商品として発売する。
同月１日開幕の日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）に出展し、製品を訴求する。

ＴＡＣＣが扱う商品は米国メーカー製で、航空機機体部品や電力・建設関連部品など大型部品向けが主。ミツトヨの扱う３次元測定機器は中型や小型が多く、大型が得意なＴＡＣＣの子会社化で提案力が高まると判断した。
大型部品計測のソリューションに、ミツトヨの高精度な精密計測技術を組み合わせ、拡販する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が３日まとめた８月の新車販売台数は、前年同月比2.5％増の36万4216台となり、２カ月連続で増加した。軽自動車の人気や登録車での新型車の投入などが寄与した。
軽は同7.7％増の13万858台となり、２カ月連続でプラスとなった。スズキは軽「スペーシア」が引き続き好調。ホンダは2017年９月に全面改良した軽「Ｎ―ＢＯＸ」が堅調なほか、７月に発売した新型軽商用バン「Ｎ―ＶＡＮ（バン）」も寄与し同30.4％増と大幅に伸びた。
登録車は微減だったが、車種別では乗用車が同2.1％増の20万355台となった。トヨタ自動車の新型小型車「カローラスポーツ」や全面改良した高級セダン「クラウン」、ＳＵＢＡＲＵの新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」などが好調だった。

18年度上期（４―９月）の見通しについて自販連は「何とも言えないが、８月までは前年とほぼ横ばいで来ている」と分析する。

ダイハツ工業は、約350億円を投じ、小型車や商用車を生産する京都工場に新工場棟を建設すると発表した。９月に着工し、2022年頃完成する。
塗装と組み立て工程を現在の工場棟から移し、新棟全体の完成前から段階的に稼働を始める。京都工場全体の生産能力は年17万台で現在と変わらないが、小型車と軽自動車の生産に柔軟に対応して効率を上げられる最新工場を目指す。

国内は235億円を投じ07年に稼働した、ダイハツ九州大分第２以来の新工場棟。京都工場の延べ床面積は、現状比7.6％増の８万9200平方メートルとなる。
京都工場は現在、「プロボックス」などトヨタ自動車向けの商用車や小型車の受託生産が中心。「ムーヴ」などの軽は滋賀工場の補助的な生産のみ。軽で培ったムダが少ない生産方式を発展させ、小型と軽の両方を柔軟に生産できる同社として初めての工場にする。

小林機械は、中古工作機械のオーバーホールやレトロフィットを手がける拠点を埼玉県本庄市に設置した。総投資額は約７億5000万円で、作業場や機械の展示・保管スペース、測定室を装備。拠点新設により品質向上や納期短縮につなげる。2018年６月期に43億円だった売上高を早期に50億円へ引き上げる計画だ。
埼玉県本庄市にある中古工作機械や中古工具の販売展示場「マシンプラザ本庄」の敷地内に四つ目の棟として建設した。床面積は約5000平方メートルで、修理や改良を手がける作業場のほか、工作機械の展示・保管スペース、温度調整が可能で寸法や精度を測るための測定室を併設する。本格稼働は10月下旬を予定している。
作業場には、ベッド研磨機や５面加工機を新規導入し、加工精度を高めつつ納期短縮につなげる。展示場は、大型工作機械などを常時100台程度設置できるスペースを確保している。

また、中古工作機械の搬入・搬出作業を効率化するため、搬送設備として５―30トンまでのクレーンを計６基導入した。
現在15人のマシンプラザ本庄の人員も増強する。新棟の本格稼働に合わせて５人を新規採用する計画だ。
現在、需要が活況を呈する工作機械業界だが、納期の長期化などの課題を抱えている。同社では、新品より納期が短くコスト低減も図れるオーバーホールやレトロフィットに対するニーズが今後も続くとみており、これらの修理業務を一段と強化する。

三菱ふそうトラック・バスは、中型トラック「ファイター」に４気筒エンジン搭載車を追加して発売したと発表した。
総排気量3.9リットルで、従来型の同7.5リットル６気筒エンジンと比べエンジン重量を約220キログラム軽量化した。
2016年排出ガス規制に適合したほか、15年度重量車燃費基準プラス５％を達成した。

新型４気筒エンジン「４Ｖ２０」の軽量化により、６気筒エンジン搭載車に対して最大約300キログラムの重量軽減を実現。車両総重量（ＧＶＷ）８トン級ではトップクラスの積載量を確保した。最大トルクは520ニュートンメートル。小排気量化による発進時のもたつき感を減らすため、アイドリング時にエンジン回転数を上げて発進性能を高める「ローンチ・アシスト」を搭載した。

ファイターは６気筒エンジン搭載車の販売も続ける。恩田実エンタイヤービークル開発統括部長は「地場配送が主体の顧客には新型エンジン搭載車を、長距離配送がメーンの場合には６気筒エンジン搭載車を推奨する」とし、すみ分けが可能なことを強調した。