日本電産マシンツールは電気自動車（ＥＶ）用歯車の加工向けに切削面取り盤「ＣＦ２６Ａ」を発売した。
歯車を高精度に仕上げるために面取り部（角部）を切削で除去する。
転造によって面取り部を除去する従来の加工法に比べ、バリの発生などを抑えられ、面品位を高められる。歯底部分の面取りや１ミリメートル以上の大きな面取り幅にも対応する。価格は１９８０万円（消費税抜き）。専用工具「エッジカット」も併せて発売した。

京セラは自動車のギアやシャフトなどに使われる高硬度材の加工に適した長寿命の旋削加工用チップ「ＫＢＮ０２０」を発売開始した。立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）を多く含んだ母材に、新開発のコーティングを成膜。他社製品に比べて耐摩耗性は２割、耐欠損性は５割、それぞれ向上させた。長期で安定加工できる旋削チップはコスト削減につながる点を顧客に提案し、拡販につなげる。
外径加工に適したネガチップを５７型番、内径加工に適したポジチップは６９型番を用意した。希望小売価格は消費税抜きで７１５０―１万５６０円。初年度に１億円の売上高を目指す。

京セラが発売するＫＢＮ０２０は、ベアリングなど多様な産業で使用される高硬度材の加工に対応する。
チップ母材として高含有ＣＢＮを高純度の窒化チタン（ＴｉＮ）バインダーで焼結することで強度を向上。高い耐欠損性を実現した。ここに耐摩耗性に優れた窒化チタンアルミニウム（ＴｉＡｌＮ）を主成分とする層と、チップ母材との密着性を向上させる層で構成するコーティングを成膜。耐欠損性と耐摩耗性を両立させた。
同社によると、条件をそろえてクラッチの加工で他社製品とチップ寿命を比較した結果、ＫＢＮ０２０は他社製品より寿命が６割長かったという。
焼き入れ後の仕上げ加工などでは、高性能な旋削チップを利用することが多い。チップの寿命が短いと顧客にとってコスト増につながる。

ナガセインテグレックスは、面粗度が１ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下で設置面積と消費電力が従来機の１０分の１の同時６軸制御微細形状加工機「ＮＩＣ―７４　Ｓ６―Ｎ６」を発売開始した。
超精密加工の旗艦モデルとして光学部品・レンズ・高機能フィルムの金型加工用などに売り込む。
超精密加工は設備や加工対象物（ワーク）の熱膨張を防ぐ温度管理が不可欠。従来は恒温室内で、さらに空調機能を持つ小部屋（サーマルチャンバー）で加工機を囲っていた。
ＮＩＣ―７４は機械を包むように温度調節カバーを設け、制御機能プラスマイナス０・０１度Ｃの空調装置も搭載した。曲面主体の外観で無駄な空間を排除。チャンバーなしで空調効率を高め、設置面積も２・７×１・９メートルにした。工場の新設・改装なしに最高級の超高精度加工ができる。加工範囲は７００ミリ×４００ミリ×高さ２００ミリメートル。

さらに３軸制御の旋回式工具軸も新開発した。従来の大型ロータリーテーブルなしでワーク曲面を常に理想の垂直方向から加工でき、機械自体も小型化した。本体を３点で支持する独自設計で機械全体の極微小なブレも排除。可動部の軽量化と重量バランスの最適化で動剛性を従来の２・２５倍にした。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２２年４―９月期（上期）の新車販売台数は、前年同期比６・２％減の１９２万３４８９台となり、２年ぶりに減少に転じた。半導体不足が長期化しているほか、中国・上海でのロックダウンなどの影響もあり、各社で減産を余儀なくされたことが響いた。
登録車は前年同期比９・６％減の１１７万２８９６台で、東日本大震災があった１１年を下回り直近２０年で過去最低の水準だった。軽自動車は同０・２％減の７５万５９３台となり３年連続のマイナスとなった。
登録車の車種別では、乗用車が同８・４％減の１０１万２２０６台、貨物車は同１６・７％減の１５万８５９４台だった。
軽の車種別では乗用車が同２・２％減の５５万９２０８台、貨物車が同６・０％増の１９万１３８５台だった。

９月単月の新車販売台数は、前年同月比２４・１％増の３９万５１６３台と１５カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス感染拡大で工場の稼働停止などがあった前年同月に対しては回復基調だが、過去の９月の台数としては高い水準ではない。
登録車は同１７・８％増の２４万２０４２台で１３カ月ぶりに前年同期を上回った。ただ、９月としては統計を開始した１９６８年以降、下から４番目の水準となった。
軽は同３５・６％増の１５万３１２１台だった。
半導体不足や東南アジアのコロナ禍の影響で部品調達が停滞し、低水準だった２１年９月の反動でプラスとなった。

三共製作所は、がたつきをなくすゼロ・バックラッシ減速機構「ローラドライブ」を内蔵したコンピューター数値制御（ＣＮＣ）１軸円テーブル「ＲＳＲ」シリーズを開発し、発売開始した。バックラッシがなく高速・高精度な位置決め、高剛性でスムーズな回転などが特徴。ＲＳＲ１２０と同１６０の２種類で価格は非公表。
正転・逆転の反転動作でも高い位置決め精度と応答性を維持。ローラドライブの接触部は全て転がり接触で摩耗せず長期間精度を維持できる。出力テーブルは入力軸に取り付けたサーボモーターの保持トルクで保持され、加工条件によってはクランプ機構が必要なく、作業時間の短縮・生産性向上につながる。

加工現場の自動化進展で「空圧」「油圧」の供給ポートを増やしてほしいとのニーズに応じ、最大１２ポートのロータリージョイントを用意した。
テーブル径はＲＳＲ１２０が１２０ミリメートル、同１６０が１６０ミリメートル。許容積載質量は同１２０が２８２キログラム、同１６０が４３７キログラム。最高回転数は同１２０が毎分６５回転、同１６０が毎分４０回転。

日立金属は金属３次元（３Ｄ）プリンター向けの積層造形ソリューション事業を本格化する。試作支援サイト「アダーン」を立ち上げ、最適な材料検索、概算金額の見積もりシミュレーションなどで顧客の迅速な意思決定につなげる。将来的には積層造形向け設計（ＤＦＡＭ）の受託サービスも検討する。同サイトを先導役に高耐食性・高強度材料を求める顧客や造形機メーカーと連携を強め、３年後にも事業売上高年２０億円を目指す。
日立金属の「アダーン」は顧客が積層造形に適した金属粉末の価格情報を入手でき、密度や硬さ、熱伝導率など材料特性のグラフ化、見積もりシミュレーションを気軽に行える。海外電機系で材料・装置メーカーを囲い込む動きがあるが、材料から加工まで顧客を支援する事例は珍しいという。
金属３Ｄプリンターは樹脂用に比べ歴史が浅く、導入や活用の検討に時間を要するのが実情だ。同サイトで効率的に概算を把握してもらい、その後は営業スタッフが対面で細かく打ち合わせする。
材料は機能的・物理的特性などで詳細な条件で検索でき、概算金額は３ＤのＣＡＤ（コンピューター利用設計）ファイルを送り、必要項目を入力すれば瞬時に表示される。
３Ｄプリンターは複雑形状を低コストに造形でき、材料のムダが少なく、脱炭素化にも寄与する。世界の３Ｄプリンター関連市場は年率で約２０％の成長が見込まれている。

日立金属はステンレス（ＳＵＳ３１６Ｌ）を大きく上回る高耐食性を持つニッケル基合金による金属粉末「アドマスターＣ２１Ｐ」を市場投入した。サイト開設と併せて半導体製造装置や化学プラントなど関連顧客を狙い、３Ｄ市場の創出をリードする意向だ。

日本電産マシンツールは、電気自動車（ＥＶ）用歯車加工向けに切削面取り盤と専用工具を発売した。ＥＶ用歯車の仕上げ工程に対応した高精度な面取り形状を実現する。ホブ盤など既存の歯車機械の新たなラインアップとして追加し、今後成長が見込まれるＥＶ用歯車の市場を深掘りする。
切削面取り盤「ＣＦ２６Ａ」は、歯車を高精度に仕上げるために面取り部（角部）を切削で除去する装置。価格は１９８０万円（消費税抜き）。２０２３年３月期に１０台の販売を目指す。

従来は歯車の両端面の角部を用いて転造によって取り除くフレージング加工が主流だが、歯面・端面方向に盛り上がりやバリ残りが発生することが課題となっていた。
新製品は、ネジ状の工具を使って工具と被削歯車の同期運動によって形状を作り出す創成法を採用。切削加工で面取り部を除去するため、フレージング加工を上回る面品位を得られる。
フレージング加工後の２次バリの発生を抑えられ、前工程のホブ加工で生じる端面バリの除去も可能。フレージング加工で難しかった歯底部分の面取りや１ミリメートル以上の大きな面取り幅にも対応する。

専用工具の「エッジカット」は最新の工具設計シミュレーションを用いることで、実加工時に狙い通りの面取り形状を確保できる。長寿命で工具交換頻度が少なく、再刃付やリコートも可能なため工具のランニングコスト削減も見込める。

タンガロイは、自動盤向け高精度溝入れ・ネジ切り加工用工具「ミニＶロックグルーブ」を発売した。ホルダーとインサートの計２５製品で構成。インサートの価格は代表型番の「ＶＧＰ０８―０３３Ｆ―０００ＳＨ７２５　０・３３ミリメートル幅」が３１１３円（消費税込み）。初年度４２００万円の販売を見込む。
独自のＶ字形状を持つ２コーナー仕様のインサートを使用。刃先周辺を平たんなスリム形状としたことで、刃物台取り付け時に隣接する工具との干渉を防げる。インサートの小型化により、びびりの少ない高精度な溝入れ加工が可能。
溝幅は０・３３ミリ―１・０ミリメートルを設定し、ネジ切り用インサートはネジ山角が５５度と６０度に対応する。ホルダーは８ミリメートル角と１０ミリメートル角、１２ミリメートル角のほか、高圧クーラントにも対応する内部給油式タイプを設定した。

日本工作機械工業会（日工会）は、２０２２年の工作機械受注見通しを前年比１３・５％増の１兆７５００億円（２２年１月予想は１兆６５００億円）に上方修正した。１８年（１兆８１５７億円）に次ぐ過去２番目の高水準となる。世界的に製造業の設備投資が活況で、８月までの受注が国内、海外主要地域ともに高水準で推移。今後も大きな落ち込みはなく、年初の見通しを上回るとみる。
予想額の内訳は、内需が同１７・６％増の６０００億円（２２年１月予想は５７００億円）、外需が同１１・５％増の１兆１５００億円（同１兆８００億円）。外需は１８年以来４年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。
１―８月期の累計受注額は１兆１９２９億円で、同期として１８年に次ぐ過去２番目の受注額を記録した。今後、欧米を中心とするインフレ高進と利上げをはじめ、中国経済の低迷や機械の長納期化などのリスクが一層高まる中、受注レベルはこれまでよりも一段落ちる懸念はある。

一方で、日工会の会員企業へのヒアリングでは、国内外ともに製造業の繁忙感が高く、自動化や高効率化の追求、旺盛な半導体製造装置需要や自動車の電動化需要、生産拠点多極化の動きなど「中長期を見据えた根強い設備投資需要が感じられる」という。

三菱マテリアルは超耐熱合金加工用の超硬ソリッドドリル「ＤＳＡドリルシリーズ」に、切れ刃径の５倍の深さの穴を加工可能な「Ｌ／Ｄ＝５サイズ」を追加、発売した。
ドリル径３ミリ―１２ミリメートルの範囲で計１１５品を設定。価格は代表型番の「ＤＳＡＳ０３００Ｘ０５Ｓ０６０　ＤＰ９０２０」が１万６９４０円（消費税込み）。
超耐熱合金は一般鋼に比べて加工硬化しやすく、切削熱が上がりやすい。ＤＳＡドリルシリーズはそうした超耐熱合金の加工でも長寿命で、穴品位を高められる。
加工径５ミリメートル以上の内部給油式については独自のクーラント穴形状により、ドリル剛性を低下させずにクーラント吐出量を増大。潤滑性、冷却性を高めた。
頑丈な直線状切れ刃と超耐熱合金加工用ホーニングにより、安定した切りくずを生成できるようにし、チッピング（欠損）を抑えた。

シチズンマシナリーは、金属切削時に発生する切りくずを分断する独自技術の搭載を、主軸台固定型自動旋盤に本格展開する。剛性や耐久性が高い「滑りガイド」の採用機種に初搭載して１２月に市場投入し、順次拡大する。主軸台移動型と合わせて旋盤の構造を問わず同技術を提供できる体制を構築。生産性向上や環境負荷低減に貢献できる点を強みに拡販を狙う。
切りくず分断技術「低周波振動切削（ＬＦＶ）」は、サーボ軸を切削方向に振動させ、切削中に刃物が当たらない「空振り時間」を設けることで切りくずを細かく分断する。材料や工具に切りくずが絡まず不良品を削減できるほか、切りくず容量の大幅縮小や深穴加工の効率向上を実現する。また垂直、水平の２軸ともに振動・補間して、テーパー（斜め）や円弧などさまざまな形状加工でも切りくずを分断できる。

シチズンマシナリーの自動旋盤でのＬＦＶ搭載機種は、主軸台移動型の「シンコム」、主軸台固定型の「ミヤノ」の両ブランド合わせて１１機種。それらはすべて「転がりガイド」を採用した機種で、そのうち８機種がシンコム機。ミヤノ機は滑りガイドを基本採用しているため、今後、滑りガイド採用機種でもＬＦＶ対応を進めることでユーザー層の拡大につなげる。
同社は２０１３年にＬＦＶの搭載機を発売し、１６年にシンコムブランドの主力機種への搭載などで機種を拡充してきた。また１６

年以降、欧米とアジアにも拡販してグローバルで顧客層を拡大。２２年９月末にはＬＦＶ搭載機の累計出荷台数が４５００台を突破し、２３年３月期中には５０００台に達する見通しだ。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の４―９月期の工作機械受注実績は、前年同期比１７・７％増の２７３０億２５００万円だった。コロナ禍から急回復した前年に比べて伸び率は下がったものの、中国と米国を中心に海外で旺盛な設備投資需要が継続。日本も半導体製造装置向けなどがけん引し、堅調に推移した。
５社が国内、輸出、総額の全項目で増加した。牧野フライス製作所は４―９月期の総額が１８年度以来４年ぶりに過去最高を記録。輸出も中国、米国が好調を維持したことなどから２年連続で過去最高を更新した。
オークマも輸出が１８年度以来となる４―９月期の過去最高を記録した。中国や米国で半導体製造装置向けが好調だったところに、電気自動車（ＥＶ）関連向け需要も伸びてきたことが寄与した。

今後の受注環境については、部品不足による機械の長納期化や中国経済の減速、インフレ高進などの設備投資への影響を懸念する声が強まっている。
中国市場に強いツガミは「中国の需要自体は悪くはないが、まだ底を打っている感じはしない」と慎重な姿勢を示す。牧野フライス製作所は「全地域的にインフレの影響が懸念され、１０―１２月期以降は徐々に受注水準は落ち込む可能性がある」とみる。オークマは半導体関連投資の持続やサプライチェーン（供給網）見直しの動きから「一本調子で上がることはないが、ガクッと落ちることもない」と予想する。

９月単月の７社の受注総額は前年同月比１０・６％増の４９１億７９００万円で２２カ月連続の増加となった。総額で増加したのは６社。ニデックオーケーケー（旧ＯＫＫ）は同２・０倍と大幅に伸長し、「中国・東南アジアで、ＥＶ関連部品の引き合いが増加している」と背景を説明する。

京セラは切削工具の購買計画や高効率な加工法などを提案し、生産現場のコストダウンを支援するサービスを開始した。顧客に工具の使用・在庫状況などを把握できる工具棚を提供。棚を介し、顧客と在庫情報や生産情報を共有することで京セラが課題や改善案を提案する。欧米では工具メーカーによる同様のサービスが普及しつつあり、同社は国内で競合に先んじて事業化する。
サービスの利用料金は京セラが開発した電子工具棚「ツールオーガナイザー」１台の基本パッケージで、５年契約の月額４万８０００円（消費税抜き）。オプションで電子工具棚や工具管理システム（ＴＭＳ）を追加できる。京セラ製工具以外にも対応する。

会員専用ウェブサイトを通じ、顧客の工具の使用・在庫状況や生産情報などを共有。京セラは製造品ごとの工具費や使用マシン別工具使用量などを分析し、無駄やコストの削減につながる提案をする。自社の新製品開発や営業にもつなげる。
電子工具棚は収納したい切削工具を登録すると、その型番を入力するだけで収容場所や持ち出し履歴を確認できる。工具を探す時間や棚卸し時間の削減に加え、独ゾラ製のＴＭＳと連携することで在庫状況や使用状況も確認できる。
電子工具棚のサイズは幅８００ミリ×奥行き７９０ミリ×高さ１１７５ミリメートル。棚は各段に電子ロックが付く。

京セラの機械工具事業の２０２１年度（２２年３月期）の売上高は前年度比３０・０％増の２５１０億円。３０年度には約２倍の５０００億円を目指している。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した９月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比４・３％増の１５０８億２０００万円で２３カ月連続の増加となった。１５００億円を上回るのは３カ月ぶり。外需が依然好調な一方、内需が１９カ月ぶりの減少に転じた。日工会は内需について「高水準であることに変わりはないが、今後、伸びの勢いが落ち着く可能性はある」との認識を示した。
内需は同９・０％減の５２４億５００万円だった。４カ月連続で５００億円を上回ったものの、営業日数の少ない８月と比べて１・２％の伸びにとどまった。政府の補助金効果についても、製品の長納期化のために申請を諦める動きも見られ、「効果が薄らいでいる」という。

外需は前年同月比１３・１％増の９８４億１５００万円で２３カ月連続の増加となり、９月として過去最高を更新した。欧州での夏季休暇明けの商談再開や、米国での展示会開催効果などがあったとみられる。

オークマは、欧米市場向けにテーブルサイズが直径５００ミリメートルの５軸制御マシニングセンター（ＭＣ）「ジェノス　Ｍ５６０Ｖ―５ＡＸ」を開発、発表した。ジェノスシリーズの使いやすさを維持しつつ、同クラスの５軸制御ＭＣに比べ小型ながら広い加工エリアと高い加工能力を備え、高精度と脱炭素を両立したという。
価格は標準仕様で４０００万円。年間１００台の販売を目指す。日本国内での販売は未定。

機械が自律的に高精度を維持する知能化技術「サーモフレンドリーコンセプト」を搭載。それを応用した省エネルギー技術「エコ・スイート・プラス」を標準装備した。クーラントタンクの清掃頻度を激減させる「スラッジレスタンク」も特別仕様で用意した。
床面積は従来機比で２５％削減し８・２平方メートルと省スペースながら、加工対象物（ワーク）の径で最大直径７００ミリメートルに対応する。