イノテックは、工場で使う切削工具の管理を一元化するシステムを８月末に発売開始した。自動販売機に似た機能を持つキャビネットに工具を収納し、使ったり補充したりした数や在庫数を情報システムで一元管理する。価格は消費税抜きで３５０万円。

発売するスマートキャビネット「Ｐシリーズ」は、１台に９０種類、１種類当たり１６ケースの工具を収納可能。ＩＣカード、または顔認証か虹彩で使う人を認証する。認証後、欲しい工具をタッチパネルで選べば、工具を乗せたスプリング状の部品が回転し、取り出し口に工具ケースを落とす。

管理する工具を増やすには別途、引き出し収納式の子機を追加できる。引き出し型は２９０種類の工具を保管可能で、工具をケースから取り出して再度収納できる。工具の管理単位をケースごとから、より精密な単品ごとにすることができる。

工具の在庫データはオフィスの情報システムに収集。工場のどこにどんな工具があるかや、過剰在庫や品切れなどを容易に把握できる。製造業者が自社工場の工具を管理するのに加え、機械工具商社が客先に設置し、客が使った分の価格を請求したり、適切に補給したりする使い道も考えられる。

中国の切削工具メーカー、成都成林数控刀具（キロウッド）が開発したが、どのメーカーの工具でも管理できる。イノテックは１９年にキロウッド製品の日本での販売総代理店契約を締結。スマートキャビネットも自社の工場で同年から使用を始め、日本でも使いやすいように改良し、今回外部に販売する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した８月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比３・５％減の１１０７億７０００万円と、４カ月ぶりに減少した。夏季休暇などの影響を受ける中、欧州で受注が低迷し、内需も振るわなかった。稲葉善治日工会会長（ファナック会長）は「金融市場での大きな変動、欧州経済の先行きへの懸念を受けての様子見感、北米での大型受注の剥落などが重なった」と述べた。


地域別の受注額は欧州が同３９・５％減の１０７億８００万円と、８カ月連続で減少。夏場からドイツなどで景気が低迷し、４３カ月ぶりに１１０億円を下回った。業種別では電気自動車（ＥＶ）の販売不振が響いた自動車向けが４７カ月ぶりに１０億円を割り込んだ。

米国は同８・９％減の２０５億７００万円と、２カ月ぶりに減少。北米全体では大型受注の縮小で航空・造船・輸送用機械向けが前月比で半減した。

一方、中国は前年同月比５０・１％増の２８５億３２００万円と、５カ月連続で増加した。政府による設備更新や消費財の買い替え促進策、自動車関連の継続的な投資、次世代スマートフォン関連の投資の増加などが寄与したと見られる。

ただ設備投資では自動車関連で個社に差が見られ、半導体関係でも勢いに陰りが出るなど、稲葉会長は「ＥＶ関係や（次世代スマホなどの）ＩＴ関係で少し様子見が始まる」との見方を示した。また補助金については「中央と地方政府で動いているが、今後も続くのかは現時点で見極めがつかない」（稲葉会長）とした。

同日発表した２０２４年１０―１２月期の工作機械受注予測ＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）はマイナス２・７と、２４年７―９月期から４・１ポイント改善した。

稲葉会長は「多くの会員は今後の受注が一進一退の転換期から回復局面に進むと予測しているが、その時期は年終盤から来年半ばにかけて見解にバラつきが感じられる」と述べた。

タンガロイは、クーラント（切削油）を駆動源とする高速スピンドル「スピン・ジェット」シリーズに小型タイプを追加して発売した。
自動旋盤などで使用でき、小径工具での加速加工を実現する。２アイテムを展開。価格はオープン。

直径１０ミリメートルのシャンクを持ち、スプリングコレットチャックやハイドロチャックなどで把持する。全長約６０ミリメートル、最大径約３０ミリメートルと小型で、治具や部品との干渉で通常の工具が届かない狭いスペースでも対応できる。

機械主軸と同じ工具軸で使用する「ＴＪＳ　Ｍ００形」と、機械主軸に対して９０度の向きに工具軸を持つアングルヘッドタイプの「ＴＪＳ　Ｍ９０形」の２種類をそろえた。１・５メガ―４メガパスカル（メガは１００万）のクーラント圧で毎分１万８０００―４万回転を発生。穴あけ加工は工具径２ミリメートルまで、エンドミル加工は同３・５ミリメートルまでの工具を使える。

同シリーズは機械内部のクーラントを動力源に専用タービンを回転する。小径工具による掘り込み加工などで高能率加工ができる。

中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）市場の拡大による競争激化が日系自動車メーカーの事業展開に影を落としている。乗用車メーカー８社がまとめた８月の生産・販売・輸出実績では、８社合計の世界生産台数が前年同月比１０・２％減の１８５万４１６０台となり４カ月連続の前年割れとなった。中国・比亜迪（ＢＹＤ）など新興勢力が攻勢を強める中、苦境が続いている。

８月の世界生産は全社が前年割れとなった。ホンダ、ダイハツ工業は２カ月ぶり、マツダは４カ月ぶりにマイナスとなったほか、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２カ月連続、日産自動車とスズキは３カ月連続、トヨタ自動車と三菱自動車は７カ月連続で前年を下回った。

世界市場で苦戦が顕著なのが中国だ。各社の中国販売で、トヨタは新型ミニバン「グランビア」などが好調なものの厳しい市場環境を受け前年同月比１３・５％減だった。セダン「シルフィ」の台数減が響いた日産は同２４・２％減。ホンダは同４４・３％減だった。日産は５カ月連続で、ホンダは７カ月連続でともにマイナスと低迷が続いている。

厳しい市場環境を受け、日産は常州工場（江蘇省常州市）を閉鎖。ホンダも広汽ホンダ（広東省広州市）第４工場を１０月に閉鎖するほか、東風ホンダ（湖北省武漢市）第２工場の１１月休止を決めた。

日本国内の状況も総じて低調だ。８社の８月の国内生産は全社が前年割れ。トヨタは台風による稼働停止や認証問題による小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」をはじめ３車種の生産停止などが影響した。日産はミニバン「セレナ」の台数減が響いた。海外生産が８社中唯一プラスだったマツダも、国内生産はＳＵＶ「ＣＸ―５」の生産減で２カ月ぶりのマイナス。ダイハツは軽自動車、登録車とも減少し３カ月ぶりに前年を下回った。

丸一切削工具は、パイプ・鋼材の自動面取り機「ＭＤＷ―Ｎ」シリーズを発売した。
鋼材の両端やパイプの内径の同時加工が可能。加工対象物（ワーク）の供給装置、搬送装置もオプションで取り付けられる。

両端の面取りのタクトタイムは１本当たり４秒。長さ１３０ミリ―１８００ミリメートルまでの鋼材を加工できる。鋼材の加工位置の調整にはカム機構を採用し、機械式による長寿命と取り扱いやすさを実現した。

またワークの長さなどを変更するためのスライド機構を工夫することで、ワーク変更の段取り替え作業を１０分前後で完了できる。
同社の切削工具ブランド「ＴＨＥ―ＣＵＴ」で初の自動機械として展開する。
同社ＴＨＥ―ＣＵＴ営業企画部技術アドバイザーの寺口健二氏は、「面取り加工は必須の工程だが採算化が難しく、高い生産効率が求められる。面取り機はニッチだが当社のユーザーに訴求可能な分野で需要も堅い」と認識。工具商社としての販路や協力メーカーとの関係を生かし、面取り加工の効率化提案を進める。

ユーエフツールは、切削時の振れを抑え、高い穴位置精度と高硬度材に使用しても優れた耐欠損性を持つドリル「ペンタゴン」を発売した。トヨタ自動車が保有する特許技術で、ドリル先端の中心にある鈍角部分のチゼルエッジを平面に近い五角錐に成形する「五角錐チゼル」によって実現した。

一般的なチゼルエッジの先端角が１４０度ほどなのに対し、ペンタゴンの五角錐チゼルの先端角は１７０度ほどで平面に近い。これにより先端部の長さが短くなって、加工対象物（ワーク）への食いつきが良くなる。そのため振れは少なくなり、加工と穴位置精度の安定性が高まる。

テストでは金型鋼を５回加工した際の穴位置は、他社製が中心点から直径０・０１３ミリ―０・０６ミリメートルずれていたのに対し、ペンタゴンは５回とも直径０・０１３ミリメートル以内のずれにとどまった。また刃先の動きが抑制されることで、欠損しにくくなる効果もあるという。

五角錐チゼルはトヨタが自社の生産活動のために開発し、特許を取得。ユーエフツールがその技術に着目し、トヨタから特許の利用許諾を得て製品化した。

既に自動車分野で販売実績があり、今後、顧客の裾野を広げていく考え。また１１月５日に東京ビッグサイトで開幕する日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）に出展する予定だ。

スギノマシンは、ロボットによる切削加工を可能にしたエンドエフェクター（作業を行うアームの先端部分）を開発した。１０月に受注を始める。穴開けやネジ立てに加え、ロボットでは難しい高精度なフライス加工にも対応する。消費税抜きの価格は８００万円（ロボットを除く）。初年度３０台の販売を目指す。

開発した「セルフィーダ　デュオ　ロボットエディション」は、産業用ロボットの先端に取り付けて使用する。自由な姿勢で位置決めできるロボットのメリットを最大限活用し、あらゆる角度からフライス・エンドミル加工を可能にした。

自動車の車体構造を一体成形する「ギガキャスト」部品など、大型部品を低コストに加工する設備として訴求する。

ジェイテクトはコンピューター数値制御（ＣＮＣ）小型円筒研削盤「Ｇ１シリーズ」に、小物の量産加工に適した「タイプＢｔ」を追加し発売しました。
従来機の「ｅ３００Ｇｉ」を刷新した。ＣＮＣ装置の選択を可能にしたり、長さ違いの加工対象物（ワーク）の段取り替えを不要にする新機構などを導入したりした。必要な機能に応じて、３パッケージを用意。

三和精機は、新型の小型ホブ盤「ＳＨＦ―０８」を開発した。同社の従来機に比べて３割の省スペース化を実現しつつ、剛性を高めて精度を向上させた。電動駆動装置「ｅアクスル」や産業用ロボット、減速機、２輪車などに用いる歯車加工需要の取り込みを狙う。

サイズは幅１６８０ミリ×奥行き２１５０ミリ×高さ２０００ミリメートル。主軸の組み付けの工夫やベッドの構造の見直しにより、小型化と高剛性化を両立した。モジュール２までのスカイビング加工に対応。オプションで超硬ホブによる焼き入れ後の高精度仕上げ加工を実現する。

ホブ最大回転数は標準で毎分５０００回転、オプションで同９０００回転に高速化が可能。またワーク軸最大回転数は標準で同６００回転で、オプションによって同１５００回転に高められる。

加工室内は完全密閉式の傾斜カバー構造にして切り粉の堆積を抑制。カバーの取り外しを簡単にできるようにし、保守をしやすくするとともに、ローダーの設置を容易にする構造にして、自動化をしやすくした。

三和精機はＯＳＧグループの機械工具商社で、滋賀製作所において歯車加工機などの工作機械のオーバーホールやレトロフィットも手がける。
このノウハウを生かして、２０１６年にＳＨＦ―０８の前身機を開発し、ホブ盤の製造販売を始めた。自動化対応の経験も豊富なことから、ＳＨＦ―０８の販売ではローダーやロボットによる自動化も併せて請け負う。

大同特殊鋼は自動車部品の熱処理に対応した「連続式真空焼鈍炉」を発売した。ヒーター加熱方式の採用で電気のみをエネルギー源とし、化石燃料を使用しない。カーボンフリーの電力を使用することで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減が可能。浜名部品工業から初めての受注を獲得した。２０３０年までに６―８基の販売を目指す。

磁石製造向けに販売してきた連続式真空焼結炉や真空浸炭炉で培った真空技術を、鍛造部品や電磁鋼板などの自動車部品の焼き鈍しに応用した。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を実現できる熱処理の提案が評価され、受注につながった。

雰囲気ガスが必要ないため、雰囲気ガス由来のＣＯ２排出もない。また水冷構造で周囲への放熱がなく、快適な作業環境を実現する。

ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は間接資材の物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」で、無人搬送車（ＡＧＶ）を使った入荷工程の効率化を進める。ＡＧＶを使った仕分けシステムのエラーを減らすほか、検品工程などの作業者の習熟度を高める。２―３年後をめどに現状比５割程度の生産性改善を目指す。

猪名川ディストリビューションセンターは約５５万点の在庫を保管し、1日１８万行（明細数）の出荷能力を持つ同社最大の物流拠点。年々増加する出荷数に対応するため、ピッキングや荷合わせ、梱包といった出荷工程の自動化を先行してきた。

搬入・検品・棚入れまでの入荷工程では自動化と効率化のため、２０２４年１月にプラスオートメーション（東京都江東区）製のＡＧＶ「ｔ―Ｓｏｒｔ」６２台を含む自動仕分けシステム２系統を導入した。

同ＡＧＶは上部の荷台に検品後の商品が入ったコンテナが載ると、システムが指示する仕分けレーンまで搬送して荷物を降ろし、仕分け工程と棚入れの搬送工程を自動化できる。入荷工程は現在までに同じ作業スペースで搬入から棚入れまでの作業時間を従来比２分の１に短縮し、入荷工程の生産性（荷物量に対する作業者の数）も同３―５割改善済み。現時点で入荷の商品量が５０―６０％増えても対応できるとしている。

今後、ＡＧＶを含む検品と仕分けのシステムのエラーを減らすほか、検品などを担う従業員への教育などを通じ作業習熟度を高め、生産性をさらに高める。その上で、２８年５月に稼働予定の水戸市の物流拠点や、稼働中の「笠間ディストリビューションセンター」、「茨城中央サテライトセンター」にもシステムを横展開する考えだ。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した８月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比１４・１％減の１万４４４１台で３カ月連続の首位を維持した。２位はスズキの軽「スペーシア」、３位にトヨタ自動車の「カローラ」が続いた。Ｎ―ＢＯＸ、スペーシアはともにスーパーハイトワゴン系の車種で高い人気が続いている。同車種では各社が新モデルの投入を控えており、今後も販売をけん引しそうだ。

Ｎ―ＢＯＸは２０２３年１０月の全面改良以降、２４年５月に一度首位を逃したが、６月に再び首位に返り咲き、高い人気を示している。２４年秋にアウトドアのテイストを入れた新グレード「Ｎ―ＢＯＸ　ＪＯＹ（ジョイ）」の追加を予定しており、前年同期に比べて減っている販売を伸ばせるかが焦点だ。

同２７・３％増で２位のスペーシアは２３年１１月に全面刷新した。Ｎ―ＢＯＸ同様にアウトドア仕様を打ち出した新型「スペーシアギア」の受注を開始しており動向が注目される。

３位のカローラは同３・３％増で、登録車では３カ月連続の１位となった。４月に「カローラセダン」「同スポーツ」「同ツーリング」を一部改良した効果が寄与した。

トヨタの小型車「ヤリス」は同３７・５％減ながら６位に食い込んだ。認証不正問題に伴う「ヤリスクロス」の出荷停止が台数のマイナスに響いた。

上位では６月末に新型車を発売したホンダのコンパクトミニバン「フリード」の躍進が目立った。

アルファＴＫＧが開発した人工知能（ＡＩ）搭載の協働ロボットシステム「アルファジュリア」が精密板金・金属加工業に好評だ。三松、森精工、タナカ製作所、マカベのほか、タイの大手板金・機械加工メーカーのジンパオも導入した。

アルファジュリアの架台にワークをセットして溶接工程をダイレクトティーチングすると、その後の作業を自動化する。手作業の溶接工程を自動化し、作業時間を５分の１に短縮。仮付けから活用し段取り時間が１０分の１になった事例もある。

年間２４台の販売目標に対し、発売から半年で受注・納品含め２０台をクリア。「製造業の人手不足の解消に貢献したい。ワークを持って厚木テクニカルセンターに来てほしい」と高木社長。バリ取り・研磨・検査の自動化の要望も多く、シリーズ化していく。

ワルタージャパンは、多用途なヘリカルカッター「エクストラ・テックＸＴ」シリーズに「Ｍ５２５０」を追加し、発売した。完全刃切れ仕様で肩削り加工とポケット加工、ランピング加工に加えて、フル溝加工に対応する。消費税抜きの価格は１５万―１６万円程度を想定する。

カッター径は直径５０ミリ、６３ミリ、８０ミリメートルを用意した。チップ形状は防振性が高くビビリの発生を抑える「Ｇ５１」や、新製品で防振性と切りくず処理に優れ、チタンやステンレスの加工に適する「Ｇ５５Ｗ」など全６種類が使える。

他社製品と比べて３倍の切りくず排出量を社内試験で確認済み。チタン合金加工のユーザー試験でも他社製品より工具寿命が５０％伸びたという。

タンガロイは、超硬ソリッドドリル「ソリッド・ドリル　ＤＳＷ形」シリーズに、オイルホール付きのロングドリルを追加して発売した。
消費税込みの価格は主な型番の「ＤＳＷ０３０―０５５―０６ＣＩ１６　ＡＨ７２５」が５万７７５０円。計１８アイテムをそろえ、初年度１０００万円の販売を見込む。

工具径３ミリ―１０ミリメートルで、Ｌ／Ｄ（工具突き出し長とシャンク径の比）が１６、２０、３０仕様のロングドリル（写真）を追加した。ダブルマージン仕様により穴径精度、真直度、加工面品位の向上が見込める。金型や自動車部品など幅広い業種で顧客の生産性向上に貢献する。