タンガロイは、障害物の近傍まで平面加工ができる平面加工用カッター「ドゥー・クアッド・ミル」を発売した。カッタボディー計２０型番とインサート計８型番で、価格はカッタボディーの主な型番「ＴＨＳＮ１２Ｍ０５０Ｂ２２．０Ｒ０４」が５万９７２４円（消費税込み）、インサートの主な型番「ＳＮＭＵ１２０６２０ＥＮ―ＭＭＴ１２１５」が１７５０円（同）。
一般的な平面加工用カッターでは、４５度の切込角のため、加工対象物（ワーク）の形状によっては、立壁やクランプ治具といった障害物に干渉する場合があった。新製品は準直角の切込角を採用し、干渉物への接近性を高めた。
インサートは８コーナーが利用できるため経済的で、切り粉がコンパクトになる形状を採用し、かみ込みなどのトラブルを抑制。切削抵抗を低くし、低剛性のワークや、低クランプ剛性のワークの加工などにも向く。

冨士ダイスは、３Ｄプリンターを用いた積層造形法で超硬合金の試作品を完成させた。同社が持つ粉末冶金法による超硬合金の製造技術を生かした。３次元複雑形状の製作を可能にする。使用できる材料の拡大などに取り組み、実用化を目指す。

原料となる粉末を３Ｄプリンターで積層し真空焼結を行う。従来の粉末冶金法では原料粉末をプレス成形した「圧粉体」に、真空焼結を行うことで製品を完成させる。積層造形法ではプレス成形の工程がなく型が不要。加工工程を短縮し省人化にもつながる。

圧粉体を削ることによる材料のロスも防ぐためコスト削減や環境にも貢献する。

今回は炭化タングステン、コバルトでハニカム構造など複雑形状品を試作した。同造形法での工具や金型の製作を目指す。同社が行ったステンレス材の打ち抜きの試験では、３Ｄプリンターで試作した抜き打ちパンチの摩耗幅は、粉末冶金法で製作したものとほぼ同等の結果を示した。今後も試作・評価などを進め、適用材種を増やす。

同社は超硬合金の耐摩耗工具や金型を製造・販売。原料粉末の調製から完成・検査までを行う一貫体制で、顧客のニーズに合わせた製品を提供する。

日本工業出版（東京都文京区）と日本工業新聞社（東京都千代田区）は３日、２０１９年３月１８―２０日に研削加工と工具製造の技術展「グラインディングテクノロジージャパン２０１９」を開くと発表した。研削加工に特化した日本初の見本市という。

国内外の１２６社が出展する。会場は千葉市美浜区の幕張メッセ。１万人の来場登録を目指す。同日、都内で開いた会見で、小山宏日本工業出版「機械と工具」編集長は、「課題解決型の展示会にしたい」と活発な技術相談や商談を期待した。

柏ツールは、切削工具の生産量を従来比１・５倍に増強した。約３０００万円を投じて研磨装置と品質検査用の装置を新たに導入した。生産の後工程部分の効率化を進めることで切削工具の出荷量を増やし、収益性向上につなげる。

同社は自動車や建設機械、航空業界向けに、刃先交換式ホルダーなどの切削加工用工具の製造を手がけている。高い精度が求められる仕上げ工程のテコ入れにより、リードタイムを短縮し、「より短納期の要望にも対応していく」（上原社長）。資金は日本政策金融公庫高崎支店と群馬銀行、しののめ信用金庫の連携による資本性ローンで賄う。

ヤマハ発動機の日高祥博社長は11日、2020年までの参入を検討していた4輪の普通乗用車事業について、計画を凍結すると明らかにした。量産化や採算性などに課題があり困難と判断した。

　乗用車事業は同日発表した21年までの新中期経営計画に盛り込まれず、事実上の白紙となった。ヤマハ発はこれまで、東京モーターショーで四輪のコンセプト車を公開するなど、事業化を進めていた。日高氏は「新しい乗り物の開発は続けていきたい」と述べた。

　新中期経営計画では、連結売上高2兆円の目標を改めて掲げた。目標達成に向けて企業の合併・買収（M＆A）や協業も模索する。

ガリューは、工作機械や同加工室内の洗浄向けに音波式スプレー洗浄機「ＰＳＧ―ＭＣ」を２０１９年２月をめどに発売する。本体価格は２７万８０００円（消費税抜き）、別売りの専用ノズルや延長ロングランスは２５００―３万円（同）。販売開始から１年間で、本体とノズル合わせて２０セットの販売を見込む。

同製品は水と空気で洗浄する従来製品を、工作機械で使用するクーラント液に対応させた。工作機械や同加工室内に付着し酸化・腐敗したスラッジ汚れや切り粉の除去・洗浄ができる。

工作機械の洗浄時に起こる、衣服や体の汚れ、臭いの染みつきなどの課題に対応するため、ノズルの長さを最大で１メートルに伸ばすことができる延長ロングランスを新たに用意。除去や洗浄には、別売りの専用ノズルと合わせて使用する必要がある。

三菱日立ツールは、高精度リブ溝加工用テーパーボールエンドミル「ＥＢ４ＨＲ―ＡＴＨ」を発売した。直径０・６ミリ―１・２ミリメートルの全１０８品で、価格は１万２８００―１万７２００円（消費税抜き）。プラスチック金型でのリブ溝の荒加工、仕上げ加工向けで採用を働きかける。
新製品は外周テーパ刃が等高線加工時に何度も作用することで、効果的に工具交換時の加工段差を低減する。２段逃げ面形状と強ねじれ形状により、びびり振動を抑制し、高品位な加工面を実現。高硬度鋼の切削加工に向く「ＡＴＨコーティング」を採用した。

リブ成形には金型に細くて深いリブ溝を製作する必要がある。
多くの場合、放電加工で製作されているが加工時間が長く、電極製作に時間がかかるのが課題だった。このため、直彫りによるリブ溝加工のニーズがある。

ヤマザキマザックは金属積層造形（ＡＭ）機能搭載の自社製複合加工機を、工作機械の部品生産に導入した。主要ユニットの一部品を同機種で生産。外注していた焼き入れをＡＭで内製したため、リードタイムを従来より１３日間短い１日に短縮できた。生産コストも約２割削減した。順次、他の部品にも導入する。社内実績を活用事例に、ＡＭ複合加工機の拡販を目指す。

工作機械大手はＡＭ機能を持つ複合加工機に近年力を入れるが、普及は道半ばだ。切削加工とＡＭを１台でこなせる利点を訴求するため、社内での実績を作った。 旋盤のタレット（刃物台）に使う部品であるカップリングの生産に、マルチレーザー方式のＡＭ複合加工機を試験導入し、１台で切削加工、ＡＭ、仕上げ加工と全工程を完結させた。 従来は切削加工後、表面をコーティングする焼き入れを外注していたため、リードタイムが長くなっていた。ＡＭ複合加工機に工程を集約したことで、大幅な短縮に成功した。

同社はマルチレーザーなど３種類のＡＭ技術を持ち、各技術を搭載した複合加工機を展開する。
２０１９年には、産学官連携で開発した青色半導体レーザー搭載の複合加工機を投入する。

中部経済産業局は、１１月１２日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を、１７か月連続で「改善している」とした。
　個別の項目では、生産の判断を２か月連続して「高水準で推移している」とした。鉱工業指数（９月速報）は、輸送機械工業、プラスチック製品工業、鉄鋼業などが低下したことから、前月比１・１％減と２か月連続で低下した。主要業種では、輸送機械が同６・２％減。乗用車は横ばいとなるも、海外向けで自動車部品の好調が継続しており、高水準で推移している。はん用・生産用・業務用機械は同７・６％増。金属工作機械を中心に高水準で推移している。電子部品・デバイスは同５・８％増。スマートフォン向けなどで堅調となっている。
　個人消費については、１８か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比４・０％増と１１か月連続で前年を上回った。スーパーは、衣料品が振るわなかったものの、新規出店効果に加え、飲食料品に動きがみられ、同４・３％増。コンビニエンスストアは、たばこ税増税に伴う駆け込み需要に加え、カウンター商材や中食が引き続き好調で、同４・５％増。家電大型専門店は、季節空調や通信家電が好調で、同９・１％増となった。一方、百貨店は、台風による影響もあって衣料品等が振るわず、同５・１％減となった。乗用車販売は、普通車が３か月連続で、軽自動車が４か月連続で前年を上回ったものの、小型車が２か月連続で前年を下回り、全体でも３か月ぶりに前年を下回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比２・０％減）。
　設備投資は、１７か月連続で「増加している」と判断。管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）は、自動車工業向けが３か月ぶりに、一般機械工業向けが１３か月連続で前年を上回り、全体では１４か月連続で前年を上回った。
　輸出については、判断を「増加している」から「増加の動きに足踏みがみられる」に下方修正した。判断変更は９か月ぶり、下方修正は２８か月ぶり。名古屋税関管内の輸出総額は、２０か月連続で前年を上回ったものの、自動車が１４か月ぶりに前年を下回り、伸びが鈍化している。
　そのほか、公共投資は「おおむね横ばいとなっている」（８か月連続）、住宅投資は「持ち直しの動きがみられる」（２か月連続）、雇用は「労働需給が引き締まっている」（２８か月連続）と判断した。
　企業倒産（件数）は、「農・林・漁・鉱業」の倒産がなく、「卸売業」や「小売業」は前年を下回ったものの、「建設業」「サービス業他」が前年を上回り、全体では５か月連続で前年を上回った。
　先行きについては、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要とし、各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待されるとしている。
　※比較は、断りのあるものを除き、平成３０年９月の実績値による。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

中部経済産業局が発表した平成３０年９月度金属工作機械受注状況によると、管内金属工作機械メーカー主要８社（オークマ、アマダマシンツール、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、ＦＵＪＩ、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の総受注高は、前年同月比４・９％増の４６３億６６００万円となり、１８か月連続で前年を上回った。前月比は３・０％増だった。
　国内受注は、前年同月比１０・０％増の１８８億３０００万円となり、１４か月連続で前年を上回った。前月比は１・１％増だった。主力の一般機械工業向けが前年同月比５・９％増の９５億５１００万円と１３か月連続で前年を上回り、自動車工業向けも同３０・４％増の５９億８１００万円と３か月ぶりに前年を上回った。
　海外受注は、前年同月比１・６％増の２７５億３６００万円となり、１６か月連続で前年を上回った。前月比は４・４％増だった。海外受注比率は５９・４％。
　北米向けが前年同月比１９・７％増と１６か月連続で、ヨーロッパ向けが同１８・３％増と１８か月連続でそれぞれ前年を上回り、アジア向けは同２３・４％減と２か月連続で前年を下回った。シェアは、北米向け３９・８％、アジア（トルコを含む）向け２９・６％、ヨーロッパ向け２８・７％となっている。
　国別にみると、１位のアメリカが１０４億６７００万円（前年同月比２２・０％増）、以下、中国４８億７５００万円（同２７・４％減）、ドイツ２６億７３００万円（同１９・９％増）、イタリア１６億８０００万円（同１０・８％増）、台湾９億５５００万円（同８１・９％増）の順となった。
　販売額は、前年同月比２２・１％増の４８６億７３００万円となり、１０か月連続で前年を上回った。前月比は４６・７％増だった。
　受注残高は、前年同月比２８・６％増の２３９９億５５００万円となり、１８か月連続で前年を上回った。前月比は３・２％減だった。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/ ）

ダイヤモンド工業協会中部支部は、第３３回中部支部懇談会を開き、工具業界の順調推移の報告を受け、出席したメーカー、商社、協会の計２８人が一堂に安堵。しばらくは静観の構えで、情報交換に努めた。
はじめに北川支部長が昨今の日本経済について、「経済は１０年前（リーマンショック前）に回復したと言われるが、実感としてどうなのか。かつて日本一元気と言われた名古屋も、繁華街は今なお閑散としている。さて、ここ名古屋の産業は自動車が中心で、７割を占める。残り３割がセラミックと航空機。その自動車が大きな変革期を迎えている。すなわち、電気自動車へのシフト。これは世界的な動き」などと所感を述べ、開会の挨拶とした。
　続いて、ダイヤモンド工業協会の緒方誠也会長（ノリタケカンパニーリミテド執行役員製造本部長）から業況に関する数値データが紹介された。「日銀短観（１０月１日発表）は３期連続の悪化を示している。自然災害、人手不足、米国との貿易摩擦による中国経済の減速、原材料の価格上昇などが主な要因と考えられる。しかし、先行きは横這いとの見方が強く、けっして悪くはない。設備投資も進んでいる。では、当業界はどうか。経済産業省の機械統計によると、２０１７年暦年の生産額は９５８億円で、月平均で７９・８億円。今年１―７月の平均が８３・４億円で、昨年比４・５％増。このままの水準で推移すると、年間生産額１０００億が視野に入ってくる。世界経済には色々な懸念材料があるが、工作機械の受注台数は依然好調で〝高原状態〟にあると言える。こうした状況下で我々の工具が使われる」と今後の順調推移に期待を寄せた。
　協会前事務局長の武藤隆氏によると、「工作機械受注額については８月の速報値で中国の減速感が大きい（前年比６３％）。ただし、累計は９９％。それまで好調すぎたため」。新事務局長の佐藤正典氏と発表した。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

タンガロイは、刃先交換式サイドカッター「テック・タンジェンシャル・スロット」のインサート（刃先交換チップ）に、耐欠損性に優れる新材種「ＡＨ３１３５」を追加し、発売した。

価格は主な型番である「ＬＭＥＵ１００８０８ＺＮＥＮ―ＭＪＡＨ３１３５」が２１３８円（消費税込み）。高い信頼性が求められる加工向けに提案し、顧客の加工費低減に貢献する。

新材種は靭性（じんせい）の高い超硬母材と耐欠損性に優れる積層構造を持つコーティング膜を組み合わせた。

インサートの欠損が起こりやすい加工状況でも安定した加工ができ、工具の長寿命化を実現する。

同カッターは多刃仕様と優れた切り粉の排出性を両立し、高い加工能率が特徴。インサートは４コーナーが使用可能で、経済性も高い。発電機用シャフトやブレーキ部品の溝・幅決め加工などに多く使用されている。

日本精工と米ボルグワーナーの折半出資会社であるＮＳＫワーナーは、中国で自動変速機（ＡＴ）部品を生産する新棟を建設する。２０１９年に稼働し、生産能力を現状比約２倍に高める。手動変速機（ＭＴ）からＡＴへの切り替えが進む中国では新車販売の伸び以上にＡＴ需要が拡大する。一方、開発資源が限られる中堅完成車メーカーが、ＡＴの外部調達を拡大する動きに伴う引き合いも高まっており、米中貿易摩擦の中でも中国向けの出荷を増やす。

中国・上海市の生産拠点に三つ目となる新棟を建設する。生産面積は現状比約２倍を想定し、１万平方メートルを越える見込み。投資額は非公表だが、数十億円とみられる。ＡＴ内部の動力伝達部に使うワンウェイクラッチ、摩擦材、金属プレートや摩擦材などを組み合わせたクラッチパックの３製品を生産する。

調査会社によると操作性や燃費性能を向上できるＡＴは、世界で２３年まで年平均９・５％の成長が続くと予想。完成車メーカーはＡＴを内製するほかＡＴメーカーから調達している。ただ年間新車販売台数が数百万台規模の中堅車メーカーでは外部調達を増やしており、ＡＴメーカーの需要が拡大している。

アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）は日本や中国を中心に約２０００億円を投じ、２０年度に世界でＡＴ生産台数を１７年度比約３割拡大。ジヤトコは中国で無段変速機（ＣＶＴ）工場を新設し、１９年の稼働を予定する。
ＮＳＫワーナーはＣＶＴを含むＡＴ部品を完成車とＡＴメーカー双方に納めており、供給体制の整備を急ぐ。
同社の１７年度の売上高は前年度比２割増の７３０億円だった。

ダイジェット工業は刃先交換式肩削りカッター「ショルダーエクストリーム」を２０１９年１月に発売する。切削条件の一つである軸方向切り込み量は最大１５ミリメートルと大きく、荒加工から中仕上げの能率が高い。価格は直径２５ミリメートルの本体モジュラーヘッドタイプ（２枚刃）が２万８５００円（消費税抜き）から。刃先交換チップ「インサート」の価格は１７１０円（同）。初年度計６０００万円の販売を目指す。

乗用車７社の２０１８年４―９月期連結決算が８日までに出そろい、トヨタ自動車やスズキなど５社が増収、４社が営業増益となった。得意市場での販売増やコスト削減努力が寄与した。一方、販売が落ち込んだ日産自動車、西日本豪雨の影響を受けたマツダ、品質問題に揺れるＳＵＢＡＲＵ（スバル）は営業減益。足元では世界市場の減速、為替、米国を中心とする通商問題といった課題が横たわる。各社の経営トップの緊張感は高まっている。（後藤信之）

８日、１８年４―９月期連結決算を発表した日産は米国、欧州の両市場の販売が落ち込んだほか、為替の円高も響いた。目下の最大課題である米国事業は販売の質向上を進め、「在庫は適正化した。引き続きインセンティブ（販売奨励金）抑制に取り組む」（軽部博日産最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）とした。

一方、トヨタは強さを見せつけた。１８年４―９月期連結の営業利益は前年同期比１５・１％増の１兆２６１８億円。為替変動が２００億円のマイナス要因だったが、アジア、欧州を中心とする販売増など営業面の努力（プラス要因１５００億円）や原価改善努力（同３００億円）で補った。１９年３月期見通しを上方修正し、売上高は過去最高を見込む。

ただ４―９月期で北米、その他地域では営業利益が減少しており、「（販売は）地域別では五分五分」と小林耕士トヨタ副社長は厳しい表情をみせる。

ホンダは主力スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の不具合で中国販売が苦戦したが、堅調な日本と北米での販売と２輪車事業の好調で補った。三菱自動車は主力地域とする東南アジアが大幅に伸び、全社の売上高、営業利益が前年同期比２ケタの増となった。ただ１９年３月期予想は据え置いた。同社の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多様なリスクがある」と指摘する。

自動車業界共通のリスクは米中の２大自動車市場の減速だ。中国の新車販売市場は９月まで３カ月連続で前年割れで、通年でのマイナスが現実味を帯びる。マツダは１９年３月期の中国販売が前期比８・８％減の２９万４０００台に落ち込む見通し。

また米国の金利上昇の副作用で、新興国での通貨安リスクが高まる。４―９月期は２ケタの営業増益を達成したスズキだが、７―９月期に限ると営業減益。インドルピー安が一つの要因で、長尾正彦常務役員は「減速決算」と総括した。

米トランプ政権の保護主義的な通商政策の影響も見逃せない。米国での鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の副次効果もあり原材料費が上がっている。また、中国との貿易摩擦をめぐっては「長引けば景気を冷やし新車市場にも悪影響を及ぼす」（自動車メーカー幹部）との懸念が広がっている。

企業単体ではコントロールできないリスクが顕在化し、先行きの不透明感が高まっている。益子三菱自ＣＥＯは「浮かれず、原点に帰り、無駄排除など当社ができることをしっかりやる」と気を引き締める。