日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が４日発表した１１月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比１０・２％減の１万６１９８台で２カ月ぶりの首位となった。フルモデルチェンジから２年が経過しても底堅い人気を示した。１０月に６カ月ぶりの首位に立ったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、同２２・６％減の１万４５５６台で２位だった。

３位はスズキの軽「スペーシア」で前年同月比１０・８％減の１万２９０４台、４位はトヨタの乗用車「カローラ」で同３２・１％減の１万９９７台だった。

１０月に全体の２位、軽の首位に躍り出たダイハツの軽「ムーヴ」は同４０・２％増の１万９５１台で全体５位だった。ムーヴは１０月との比較で３１・６％減少しており、６月に投入した新型車効果に一服感が見えた。

１０月末に新型車を発売した日産自動車の軽「ルークス」は前年同月比４１・０％増の７７４１台で、全体の１０位にランクインした。日産の車種が１０位以内に入るのは７月以来、４カ月ぶり。同時期に三菱自動車が新型車を投入した軽「デリカミニ／ｅＫ」は同３２・０％増の６３７８台で全体の１６位だった。

全体の販売状況について、全軽自協は「人気車種の２トップが台数を前年同月比で１０％程度落とし、低調。新型車効果が一巡している。物価高の影響も考えられる。年末、初売り商戦に期待したい」とした。

オークマは、同社製立型マシニングセンター（ＭＣ）のベストセラー機「ＭＢ―Ｖシリーズ」に、シリーズ最大の長さ３０００ミリ×幅１０００ミリメートルのテーブルを搭載した「ＭＢ―１００Ｖ」を追加し、発売した。部品の大型化が進む半導体製造装置のほか、建設機械、農業機械などの大物部品加工に対応する。

門型より省スペースの立型で、より大物部品を加工したいというニーズに応える。同シリーズで初めて機械背面側に作業ドアを設け、前面から手が届かない奥側の段取り作業を容易にした。

既存機種「ＭＢ―８０Ｖ」に次いで門型コラム構造を採用し、加工領域を同等テーブルサイズの従来立型ＭＣに比べ１６％拡張するとともに、設置面積を３２％縮小した。

また大物部品の加工には長時間を要するため、加工物の広範囲に切削液をかける独自の「クロスレールシャワー洗浄」により大量に出る切り粉の堆積を防ぐなど、機械の長時間連続運転につながる各種機能も備えた。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の１１月の工作機械受注実績は、前年同月比１３・３％増の３９１億１２００万円と１８カ月連続で増加した。１５カ月連続で増加した輸出が同２２・７％増と全体をけん引し、６カ月連続で減少した国内の低迷を補った。輸出は底堅く推移するが、地域や業種、企業規模などで差もみられ、本格的な回復に向け引き続き粘り強い取り組みが求められそうだ。

輸出ではオークマが前年同月比１４・８％増と１４カ月連続で増加。米国で大手企業を中心に航空宇宙、エネルギー、石油・天然ガス関連向けなどが堅調に推移した。営業部では「こうした傾向がジョブショップ（部品加工を受託する中小製造業者）関連にも広がれば、もう一段の伸びが期待できる」とみる。

中国市場が主力のツガミは輸出が同３７・３％増と７カ月連続で増加した。自動車や電子機器、データセンター関連向けなど幅広い産業で受注を取り込んだほか、「一部スポットで大口案件を獲得した」。

芝浦機械は輸出が同４・５倍と大幅に増加した。中国で風力発電などのエネルギー関連や建設機械向けに横中ぐり盤といった大型の工作機械、光通信やスマートフォン関連向けに超精密加工機を受注。「北米やインド、台湾でも大型工作機械の受注が増加した」。

一方、牧野フライス製作所は輸出が同３・５％減と３カ月ぶりに減少した。中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の金型向けなどの受注は好調だったが、「コンプレッサーや油圧機器といった一般機械の部品加工向けの受注が堅調だった２０２４年と比べ減少した」。

国内ではツガミを除く３社が前年同月比で減少した。造船や半導体関連向けなど一部で動きがみられたが、「裾野が広い自動車産業の本格的な回復がなければ、国内全体の回復は難しい」との声も聞かれた。

豊和工業は旋盤用油圧パワーチャック「Ｈ０１８ＭＡ」を発売した。価格を現行品に比べ４０―５０％程度引き下げた、段取り替え時の爪交換が容易なクイックチェンジタイプ。
人手作業がメーンだった生産を自動化し、コストを大幅に低減した。生産改革による低価格製品の第２弾。
材料を見直して欧州の特定有害物質規制「ＲｏＨＳ指令」に適合した。
直径８―１５インチの４種類

タンガロイは、最適な切削工具をＡＩ（人工知能）によるチャット形式で顧客に提示する「工具選定ＡＩアシスタント」で、計７領域を２０２６年半ばまでにカバーする。既に「穴あけ」「正面フライスおよび高送り」など５領域を順次立ち上げており、今後は「外径旋削」と「内径旋削」をそろえる。デジタル変革（ＤＸ）によりインターネットでの工具情報の検索が増えており、顧客自らアクセスできる推奨情報を拡充する。

タンガロイが「工具選定ＡＩアシスタント」を整備しているのは、複雑になりがちな顧客の工具選定プロセスを簡素化し、適切な切削条件を即座に提案するのが狙い。

２０２５年初のドリル版を手始めに、正面フライスカッター版＆高送り工具版、外径溝入れ工具版、肩削り工具版、タップ（ねじ切り）版をホームページで掲載中。正面フライスの場合は加工タイプ、被削材や工作物の状態、干渉条件などの項目に入力すれば、システムが最適な工具を自動で選定する。

従来は手計算などに依存していた切り取り厚さや同時切削刃数、推定主軸動力などを自動で計算する。最終的に工具は「生産性」「コスト」「機械・ワークへの負荷」の三つの観点から、それぞれ最適なものを提案する。

ＡＩアシスタントでは顧客の質問に答えたり、タスクを実行したりする。同社のウェブショップサイトにも連動している。

ＮＫＥは、把持性能が同社従来品比３倍超で、体積と重さは同約３分の１と小型・軽量の新型エアチャック「ウルトラフォース」シリーズを発売した。顧客が従来と同じ産業用ロボットに新型を使うと軽量化分だけ可搬質量が増やせ、同じ重さの対象物（ワーク）を新型でつかむ場合は以前より小さなロボットで運用可能となっている。

また、ワークをつかむチャックの開閉幅が同じだと、把持力は新型の方が高い。空気圧を使って部品や製品をつかむエアチャックの新型で、把持性能は業界最高という。

シリーズはチャック開閉幅が４０ミリメートルと８０ミリメートルの２種。消費税抜きの価格は２２万８０００円から。年１００台の販売を目指す。

独自開発の新機構の採用で３倍超の把持性能、約３分の１の小型・軽量化に加え、エア消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が従来品比で約２分の１と省エネルギー性能も高めた。

「あおやま」は、色付きの工具ホルダー「カラフルバイトホルダ」のラインアップを拡充し、販売を始めた。新たに黄色と茶色を追加するとともに、対応する超硬工具（チップ）も８０度ひし形と三角形を追加した。

同工具ホルダーは日本産業規格（ＪＩＳ）が定める切削用超硬工具の識別色に合わせてラインアップし、ホルダー色による工具管理が容易になる。

今回追加した２色のうち、茶色はインコネルやチタンなどの被削材向け。これでＪＩＳの識別色７色を取りそろえた。チップ形状も５５度ひし形だけに止まらず、８０度ひし形と三角形を追加して幅広い需要に応えることにした。

ＤＭＧ森精機は複合加工機「ＮＴＸシリーズ」の第３世代で「ＮＴＸ１０００／２０００／２５００／３０００　３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」の４機種を発売した。主軸の性能や機能の向上などにより、第２世代と比べて高い精度や高生産性を実現した。同社製自動化システムとの組み合わせにより、長時間の連続稼働による利益拡大にも貢献する。航空や医療、エネルギー、半導体関連業界向けなどの部品加工需要を取り込む。

新型機は加工対象物（ワーク）を回転するターニング（旋削加工）用の左右の主軸と、工具を回転する主軸、刃物台（タレット）で構成。４００ボルト仕様で加工能力を高めたターニング主軸の採用をはじめ、工具主軸の高速・高トルク化、徹底した熱変位抑制対策などにより、切削能力と精度を大幅に向上した。

工程集約などを支援する同社独自の製品群「テクノロジーサイクル」により切削や旋削加工だけでなく、専用機を活用していたギア加工や研削加工、計測といった複数工程の同加工機１台への集約も可能にした。

ワークを機械に着脱するロボットなど同社の豊富な自動化システムと組み合わせることで、長時間の安定した連続稼働を実現し、生産性向上に貢献する。

豊和工業は、価格を現行品に比べ４０―５０％程度引き下げた、段取り替え時の爪交換が容易なクイックチェンジタイプの旋盤用油圧パワーチャックを１０日に発売すると発表した。直径８―１５インチの４種類で、消費税抜きの価格は４９万９０００―８１万７０００円。人手作業がメーンだった生産を自動化し、コストを大幅に低減した。生産改革による低価格製品の第２弾。

発売する「Ｈ０１８ＭＡ」は、クイックチェンジチャックとしては１９８１年の現行品発売以来の新製品。ロボット導入などにより生産を自動化したほか、材料を見直して欧州の特定有害物質規制「ＲｏＨＳ指令」に適合した。

クイックチェンジは専用レンチでロックを解除するだけで容易に爪を抜き差しできる。通常必要なボルトの緩め締め作業が不要で、交換時間は５分の１に短縮するという。多品種少量生産で強みを発揮する。

同社は中小加工事業者が購入しやすいよう低価格製品を広げる方針。８月に第１弾として、くさび形３爪中空チャックを発売した。

工作機械主要１８社の２０２６年３月期（２社は２５年１２月期）の業績予想は、売上高を公表している１６社のうち１２社が増収を見込む。営業損益では公表１２社のうち６社が増益、４社が減益、２社が赤字を予想する。中国や米国、日本で電子機器や航空宇宙、造船関連などの受注が業績を押し上げるとみる。一方、トランプ米政権の関税措置やその影響などをどう織り込むかで各社の見方が分かれた。


中国市場が主力のツガミは２５年４―９月期の実績を踏まえ、２６年３月期の営業利益予想を５月公表比７５億円増の２７０億円に上方修正した。中国での現地生産による短納期対応や迅速な修理復旧体制などにより、自動車や半導体、電子機器関連など幅広い分野で需要を取り込んだ。

牧野フライス製作所は２６年３月期のアジアでの受注予想を４月公表比４％増に見直した。２５年４―９月期に中国で受注が前年同期比５０％増えた。同社幹部は中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の金型の内製化に向けた設備投資が始まったほか、「電子部品向けの設備更新のための金型需要も重なった」とした。

シチズン時計は受注の緩やかな回復を踏まえ、２６年３月期の工作機械事業の営業利益予想を５月公表比４億円増の６４億円に上方修正した。特に北米で２５年７―９月期の受注が医療関連で堅調に推移し、「米販売拠点で予定する値上げ前の駆け込み需要もあり、大幅増となった」（同社幹部）。

芝浦機械は２５年４―９月期に工作機械事業の受注が前年同期比２５・９％増の１３３億円に増加。国内では大型機の受注が増え、坂元繁友社長は「今後は造船関係でさらに増えてくる。下期に期待している」と述べた。

一方、オークマは２６年３月期の営業利益予想を５月公表比８０億円減の１４０億円に下方修正した。米国と日本で大手企業を中心に防衛や航空宇宙関連などの大型案件が活況だったが、米関税政策の影響により両国で「一番のボリュームゾーンの中小事業体が投資を控えた」（家城淳社長）ことが響く。特に米国では利益率の高いジョブショップ（部品加工を受託する中小製造業者）向けの伸びが想定を下回っていることが大きく影響する。

ＤＭＧ森精機も２５年１２月期の営業利益予想を２月公表比２００億円減の１８０億円に見直した。米関税負担の交渉に伴う出荷遅延や、調達する欧州製コンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置の刷新に伴う対応などで「納期の乱れが発生している」（森雅彦社長）影響を織り込んだ。

ＣＮＣ装置大手のファナックは同製品を中心とするＦＡ部門の２５年７―９月期の売上高が前年同期比５・４％増の５４２億円、受注が同１・３％減の４８８億円だった。同部門の受注状況について山口賢治社長は「２５年４―６月期は少し前倒しなどがあり、２５年７―９月期は前四半期ほどではなかった印象。２５年１０―１２月期以降は堅調に推移するとみている」とした。

加藤研削工業は、切削工具や機械刃物の再研磨を手がける。チップソーやメタルソー、エンドミルなど対象はさまざま。中でも特徴的なのが、メタルソーの刃ピッチを不等間隔に加工することでびびり振動を減らす「不等ピッチメタルソー加工サービス」。商標登録もしており、全国有数の独自技術だ。このサービスを新規顧客には無料提供することで、顧客開拓とノウハウの蓄積につなげている。

同社は１９６６年に創業。木工工具の再研磨から始まり、現在は食品業界や特注家具の製造会社、機械メーカーや素材メーカーなど幅広い業界に携わる。加藤社長は「刃の材質も加工対象物（ワーク）も顧客によってまったく違う。だからこそ当社には知見がたまっている」と胸を張る。

不等ピッチメタルソー加工は、パイプの切断加工や金属部品の溝入れ加工などに用いる丸鋸状工具の刃のピッチを等間隔の状態から不等分割に変える。これにより加工時に工具から出る振動が変化し、びびり振動が起こりにくくなる。利点は多岐にわたり、バリの減少や加工音の低減、工具への負担が減ることによる工具寿命の延長も期待できる。びびり振動が発生した場合、一般的に送り速度を遅くして対応する。だが同加工ではびびりの発生自体が減るため、送り速度を従来比３―７倍上げられる。一つの工具が会社の生産能力の底上げに寄与する。

不等ピッチ加工の研究やサービス提供を始めたのは０８年。当初は具体的な効果や切削条件との相性など不明な点も多かった。そこで新規顧客に対して同加工を無料で行うサービスを開始。新規顧客を獲得するとともに、フィードバックをもらうことで知見を蓄積し、現在では顧客の切削条件によって最適なピッチを提案できるまでになった。同サービスの売り上げは全体の約２割を占めるまでに成長。加藤社長は「新品の刃物より、うちで研磨してもらった方がよく切れると言われたい」とほほ笑む。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１０月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比１７・１％増の１４３４億５６００万円と４カ月連続で増加した。外需が単月として９１カ月ぶりに過去最高を更新した。アジア、北米、欧州の主要地域で受注が堅調に推移したほか、アジアや米国での大型受注も重なり、全体を押し上げた。日工会では「総じて設備投資への前向きな姿勢が感じられるが、持続するか見極めたい」（調査企画部）とした。

主要地域別では中国が前年同月比９・６％増の３１７億円と１９カ月連続で増加した。業種別では一般機械向けが同４３・３％増の１３４億円、自動車向けが同１・６％減の１０１億円、電気・精密向けが同２６・４％減の５６億円だった。日工会は「中国で車関連需要が一服する可能性があるが、データセンターやエレクトロニクス関連需要で引き続き多くの商談が見込まれている」（同）としている。

アジアでは韓国やマレーシアの電気・精密向けで特需があり、中国を含めたアジア全体で７カ月ぶりに５００億円を超えた。

北米は同５８・２％増と５カ月ぶりに３００億円を超えた。大型受注で航空機・造船・輸送用機械向けが４５カ月ぶりに９０億円を上回り、車向けも５カ月ぶりに６０億円を超えた。日工会では米国の関税措置に対し一部で見られた設備投資を慎重に見極める動きが「解消されつつある」（同）との見方を示す。

欧州は２３カ月ぶりに２００億円を上回った。うちドイツが１６カ月ぶりに４０億円を超えるなど主要国・地域がおおむね堅調だった。

厳しい状況が続く内需だが、２カ月連続で３５０億円を超えた。航空機・造船・輸送用機械向けは９月に過去最高を更新した反動減で同２４・５％減となったが、車向けが同２０・５％増と３カ月ぶりに８０億円を上回った。日工会では「ティア１（１次取引先）を中心に設備投資に対する意欲の高まりが夏場以降感じられる」（同）としている。

乗用車メーカー８社が発表した１０月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１・３％減の２２２万７５０９台となり２カ月ぶりの前年割れとなった。米国や中国など主要市場での競争激化に加え、蘭半導体メーカーのネクスペリアの供給問題が影響した。今後も厳しい情勢が続きそうだ。

世界生産はトヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業を除く５社が前年割れとなった。トヨタは５カ月連続、スズキとダイハツは２カ月連続で増加した。

トヨタは北米などが好調を維持。２４年にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「グランドハイランダー」や高級車ブランド「レクサス」のＳＵＶ「ＴＸ」のリコール（無料の回収・修理）による生産停止からの回復に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）が伸長。世界生産は前年同月比３・８％増の９２万６９８７台となり単月で過去最高となった。

スズキはインドで新型ＳＵＶ「ビクトリス」の生産開始やインドネシアでＳＵＶ「フロンクス」の生産開始により海外生産が増加。世界生産は１０月として過去最高となった。ダイハツは６月に発売した新型の軽乗用車「ムーヴ」が好調で国内販売が１０月として過去最高を更新した。

一方、ホンダとマツダは２カ月ぶり、日産自動車は３カ月ぶり、三菱自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）は４カ月連続で世界生産がマイナスとなった。

ホンダは半導体不足の影響で１０月下旬から米国・カナダで減産しメキシコで生産を停止。海外生産は同１２・６％減となった。日産は海外生産は増加したものの、国内生産がＳＵＶ「エクストレイル／ローグ」の台数減により２０カ月連続でマイナスとなった。

三菱自は一部地域の仕向けを終了した車種が影響した。マツダは米国・タイの生産が増加したものの、メキシコや中国の生産が減り前年割れ。メキシコでは関税影響を考慮して米国向けのＳＵＶ「ＣＸ―３０」、小型車「ＭＡＺＤＡ３」の生産を抑制した。スバルは群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）の工事で一部生産ラインを停止し、海外でもサプライヤーの設備トラブルなどによる一時的な部品の納入遅れなどにより世界生産は２割強のマイナスとなった。

ＴＨＫは設備総合効率（ＯＥＥ）の最大化を支援するプラットフォーム（基盤）「ＯＭＮＩｅｄｇｅ（オムニエッジ）」について、ファナックのＣＮＣ（コンピューター数値制御）装置との連携を始めた。２０２２年１１月に販売を開始した工具監視ＡＩ（人工知能）サービスの機能を強化する。工具の欠損・チッピングの検知による不良品の連続排出防止と刃具交換の最適化を実現する。

今回の連携により、加工プログラムや工具番号といった情報をＣＮＣ装置からリアルタイムに直接取得できるようになり、運用や立ち上げがスムーズに行える。また混合生産や変種変量生産のように、加工中の品種が変わる工程でも品種ごとの正常モデルを自動で切り替えるため、異常をより精緻に検知できる。

モーターに設置した電流センサーやＣＮＣ装置の入力信号からサイクルデータを抽出し学習したモデルで、工具の欠損やチッピングをリアルタイムに検知する。工具の摩耗度のモニタリングにより、最適な工具寿命を分析することで交換頻度を減らして工具コストを削減できる。

エー・アンド・デイは切削油濃度換算機能を備えたデジタル切削油濃度計を発売した。係数を最大５種類設定・選択することで、切削油の種類に合わせた濃度に換算可能。標準価格は消費税抜きで３万６０００円。主に自動車部品や航空機部品の加工、精密機器や金型の製造向け用途を見込む。

一般的な濃度計は屈折率を測定してＢｒｉｘ％で表示しているが、実際の現場ではＢｒｉｘ％から切削油濃度に変換して管理する。切削油は種類によって、Ｂｒｉｘ％と切削油濃度の換算係数が異なるため、切削油ごとに係数を設定する必要がある。

発売した「ＡＤ―４７７２」は、測定値（Ｂｒｉｘ％）と設定した換算係数から切削油濃度を自動で計算する。測定時間は約２秒。本体に最大１００件の測定データを自動で保存できる。

防塵・防水保護等級「ＩＰ６７」に対応するため、本体を水洗いできる。カラー液晶を採用しているため視認性が高く、暗い場所でも使える。「ＵＳＢ―Ｃ」で充電でき、満充電した場合で約４９０回の測定が可能。