ＳＨＯＤＡ（旧庄田鉄工）は、年内にも主力の数値制御（ＮＣ）ルーターとＩＴを複合した切削サポート事業に乗り出す。ＮＣルーターを持たないが切削加工したい企業と、保有するＮＣルーターに余力があるメーカーをつなぐ新しいビジネスモデルを構築する。さらに通信機能を備えた「コネクテッドＮＣルーター」を開発し、機械の保全に活用する。
ＳＨＯＤＡは液晶ディスプレーや自動車部品、航空機部品など幅広い分野の切削加工に利用されるＮＣルーターの国内最大手。中でも２０１４年発売の「プラネット・ブルー」は、切削後に粉が飛び散らず、人と環境にやさしい次世代機。通信機能の搭載により国内外での拡販を狙う。

１台数千万円もするＮＣルーターは投資負担が大きい。一方、ＮＣルーターを保有する企業も受注変動によって、稼働率に影響が出る。同社のネットワークを活用すればＮＣルーターを持たない企業も切削の仕事を受注できる。一方、ＮＣルーターを保有する企業は設備の稼働率が高まり、生産性向上が期待できる。
さらにコネクテッドＮＣルーターを同社とつなげば、遠隔から機械の健康診断が可能。ネットワークを通じて収集した情報は人工知能（ＡＩ）を活用して、顧客を絞り込むなど高度な提案やマーケティングにつなげる考えだ。
中国にあるＯＥＭ（相手先ブランド）拠点の能力増強も計画。「創業１００年を迎える２６年に現在の２・５倍となる売上高１００億円を目指す」としている。

日本機械工具工業会は、平成３１年新年賀詞交歓会を開催し、牛島会長は挨拶で、2018年度工具生産額について「通年で初の5000億円超えを達成したい」と話した。併せて、今年６月下旬にドイツのミュンヘンで開催される、３年に一度のＷＣＴＣ（世界切削工具会議）への参加も呼び掛けた。
挨拶に立った牛島会長は同工業会の現況について、生産実績が2018年４～11月の８か月の累計で3467億円（前年同期比８・９％増）、出荷額は3542億円（同９・７％増）、うち内需が同９・２％増、輸出が同１０・８％増、輸出比率が約35％となったことなどを説明し、「内需、外需共に伸びており、一見好調です。しかし受注については、会員各社の間で若干の温度差があるかと思いますが、11月以降、中国、台湾、韓国等ではスマホ関連の減退もあって、ひと頃の勢いはなくなっているのではないかと思われます。半面、業界全体で９月以降は生産が出荷を上回るようになっており、在庫品の充足率が上がり、供給体制が強化されてきたものと推測されます。昨年10月に見直した2018年度生産額見通しは5210億円。12月を入れてあと４か月で、1743億円を生産する必要があり、前年同期比でプラス６・３％以上伸ばす必要がある。昨年の今頃はすでにかなり高い実績だったので、この数字は実感として少し高いハードルかも知れませんが、３月までの年度通年で初の5000億円超えを是非達成したい」と述べた。

今後の見通しについては「これが非常に難しい。国内、米州、東欧は堅調が続いていますが、これから春先にかけて、米中貿易休戦の後にどうなるのか、また日米の貿易交渉はどうなるのか、英国ブレグジットがどうなるのか、この３つの要素だけでも大変大きな影響が出かねません。米国金利や株価の動向によっては円高に振れるリスクが大きいのに不安があります。また、日本工作機械工業会が発表されているように、工作機械の受注は中国向け輸出の急減で2019年は１兆6000億円程度としています。2017年が１兆6455億円で、2018年の見通しが１兆8000億円なので、２年連続で最高を更新してきたものの、ここで10％以上後戻りするだろうという見立てであります。しかし、工作機械は注残が8500億円あり、しかも生産能力は概ね１兆5000億円程度と言われているので、この2019年の１兆6000億円の受注でも生産能力を上回る数字ということになります。工作機械は依然繁忙が続くという見通しですし、ロボット関係も2018年の年間受注額が１兆円を超える見込みが発表され、１兆円産業になります。構造的な人手不足による省力投資のニーズは依然強い状況で、コネクテッドインダストリーズを実現するためにも、ロボットやセンサーの導入と機械加工が伴う投資の動きは、当業界が伸びる余地が大きい。主力の自動車は、今後もますます需要の拡大があると思います。電動化による電子部品等の部品点数と、それに伴う車体重量増を抑制するための部品の非鉄化、軽量化、それからエンジンの燃焼効率改善のための新部品等、加工する対象は増加しています。航空機や建機もあり、各社切磋琢磨して新用途を開拓してまいりましょう」と話した。

また、昨年は地震、台風の発生により各地で多くの被害に見舞われたことを踏まえ「ビジネスを進めていくうえで、ＢＣＰ（事業継続計画）について各社色々考えられていると思いますが、日本はこの100年間、関東大震災以降奇数の年に大災害や国難に見舞われる大戦争に巻き込まれたという実態があります。関東大震災、伊勢湾台風、阪神淡路大震災はいずれも亥年。用心するに越したことはないので、各社ともその辺は滞りなく準備をされていると思いますが、ＢＣＰ対応に力を入れて取り組んでいただきたい」と促した。
最後に牛島会長は、「本年６月下旬に３年に一度の世界切削工具会議ＷＣＴＣがドイツ・ミュンヘンで開催されます。皆様も是非ご視察いただければと思います」と呼び掛け、挨拶を締めくくった。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

オーエスジーは、新製品「３枚刃油穴付き超硬ドリルＡＤＯ-ＴＲＳ」のニックネームの発表会を行った。
新製品ＡＤＯ-ＴＲＳは、Ａブランドに加わる新たな３枚刃油穴付き超硬ドリル。発売は２０１９年春を予定している。
３枚刃ドリルは、２枚刃に比べて切削抵抗が高く、切りくず排出性が悪いという印象を持たれ、加工環境や被削材によっては３枚刃ドリルの使用が難しい場合が多くあった。
ＡＤＯ-ＴＲＳは、力強い高速加工で多くのユーザーに使用されている既存の３枚刃油穴付き超硬ドリル「メガマッスルドリル（ＴＲＳ）」に、最新技術を盛り込み大きく進化させた。２枚刃ドリルに匹敵するまでこだわり抜いた低抵抗加工を実現。細かい切りくずを生成する刃形状を採用することで通常の３枚刃ドリルでは不可能な切りくず排出レベルに達し、幅広い被削材で安定した高能率加工を可能とした。

乗用車メーカー８社が１月末発表した２０１８年の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年比０・９％増の２８９２万４７２９台となり７年連続で前年を上回った。中国や東南アジアで新型車の販売が堅調だった。ただ足元では中国の景気減速が顕著になっており、１９年の各社の生産・販売に影響が出る可能性がある。
国内生産は同０・５％増の９２３万６８５９台だった。ホンダは新型「ＣＲ―Ｖ」の投入や「Ｎ―ＢＯＸ」の販売が堅調で２年ぶりに増加した。一方でトヨタ自動車は２年ぶりに減少した。新型「クラウン」「カローラスポーツ」の販売は好調だったが、１７年までに投入した新型車の投入効果が一巡した。日産自動車は北米や欧州向けの輸出が減り、３年ぶりに減少した。
海外生産は１・１％増の１９６８万７８７０台だった。ホンダは中国で「アコード」、タイで「ＨＲ―Ｖ」などの販売が好調で過去最高だった。トヨタは中国で「カローラ」「レビン」など販売が伸びた一方、米国でセダン系の車種が苦戦し７年ぶりに減少した。日産も中国は過去最高だったが、北米が伸び悩み９年ぶりにマイナスに転じた。輸出は３・１％増の４５７万３６６３台だった。
１８年１２月単月の世界生産は前年同月比４・０％減の２１７万２８６４台となり３カ月ぶりに減少した。米国でセダン系車種の販売の伸び悩みや新車効果の一巡などが影響した。

トヨタ自動車系中堅部品メーカー６社が１月末に発表した２０１８年４―１２月期連結決算は、東海理化を除く５社が営業減益だった。北米での減収や関税の影響、人件費や原材料の高騰が響いた。売上高は４社が増収、２社が減収。また４社が１９年３月期連結業績見通しの全利益段階を下方修正した。

東海理化は日本やアジアで主力のスイッチ類が伸び、売上高は４―１２月期として過去最高。フタバ産業もほぼ全地域で増収となり同期で過去最高だったが、日本や北米で新製品立ち上げ費用がかさんだ。愛三工業は国内やアジアの堅調に対し、価格競争が響いた。

大豊工業はメタルワイヤなどが堅調な一方、トヨタ向け部品製造設備の減収や労務費増、アルミニウムなどの原料費高騰で減益。中央発條は国内でバネ製品やケーブルなどの販売減と、北米で中国からの原材料輸入により関税費用がかさんだ。影響額は数千万円程度で、小出健太専務は「生産移管は採算性を見極めて考える」とした。ファインシンターは米国やタイでの車部品や、国内の新幹線向け部品が好調だが、生産立ち上げ費用や原料のコバルト価格増が利益を押し下げた。

通期利益見通しは大豊工業とファインシンター以外が下方修正。製品切り替えに伴う費用増や北米関税負担、原材料費増が響く。東海理化は為替の円高への見直しや、セーフティー事業で固定費の減損影響を盛り込む。西田裕取締役は「受注は取れており、近く黒字化する」とした。愛三工業は韓国子会社で労使争議が長引いたことが要因。石田智也副社長は「労使間の信頼回復に努める」とした。

三菱日立ツールはこのほど、休止していた魚津工場（富山県魚津市）を2020年度に再稼働させると発表した。
同社は25年度まで年率5%の成長を見込んでおり、現状の成田工場（千葉県成田市）と野洲工場（滋賀県野洲市）では生産スペースが足りなくなると判断。魚津工場を加えた3工場体制で対応する。

　魚津工場は、1936年に魚津製作所として創業後、97年に日立ツール（現三菱日立ツール）に合併、同社のドリル製造拠点として稼働していたが、2009年に野洲工場に統合された。

　再稼働後は金型加工関連の超硬工具を製造する予定。敷地面積は約2万3400㎡、延床面積は約1万1000㎡。

　新見章彦事業戦略本部長は「現状の2工場では21年度には生産が追い付かなくなる。魚津工場を加えた3工場体制で、国内外の需要増加に対応していきたい」としている。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

Cominixは韓国の切削工具メーカー”YG-1”のエンドミルやドリルの販売を開始した。
可高性能の高さをアピールし、金型加工の市場を開拓する。２年後にも年間売上高30億円を目指す。

取り扱うのは、高硬度加工用といった金型向けの超硬エンドミルとドリル。約3千点を在庫し、機械工具販売店に卸販売する。
年内にもエンドミルやドリル以外の工具や機器の販売も始め、２年後には約１万点に増やす。

同社は切削工具の総合商社だが、ターニング工具が主力。金型などの加工に使うミーリング工具の販売を強化するため、切削工具の総合大手YG-1と日本国内で販売代理店契約を結んだ。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

2019年の機械工具業界は、米中の貿易戦争の影響や半導体の需要減速など、やや不透明な状況でスタートを切った。
だが決して景況が悪いわけではない。工作機械はマイナス見通しだが、それでも史上3番目の水準だ。ロボットは旺盛な自動化投資を背景に過去最高を見込み、測定機器も前年比アップを予想する。足元は優れないが、年後半から5G向けの投資が動き出すとの声もあり、通期では高水準を維持するとの見方も多い。機械工具関連団体の19年見通しをまとめた。

●測定や機器は前年比増
・工作機械、外部環境の影響で需要減
日本工作機械工業会が発表した19年の年間受注額見通しは、18年実績（速報値）に比べ11・9%減の1兆6000億円となった。減少は3年ぶり。米中貿易摩擦の影響や半導体市場の悪化などが需要減少に影響するとみている。これまで好調を維持していたが「潮目が変わり、軟調な部分が見え始めている」（飯村幸夫会長）。
ただ、達成すれば17年に次ぐ史上3番目の受注額と依然として高い水準を保つ。飯村会長は、「『山高ければ谷深し』と言うが、谷に向かっている訳ではない。山から次の山に向かって尾根伝いを歩いているところだと認識している」。

・ロボ自動化投資旺盛
日本ロボット工業会は19年の受注額見通しを前年比4%増となる1兆500億円と発表した。2年連続で1兆円を超え、過去最高を更新する。生産額も約4%増の9800億円を見込む。
米中の貿易戦争の影響で、輸出の5割を占める中国で足踏み状態が続くが、中長期的では物流や食品業界など工場以外の市場拡大や、自動化への投資は継続するとの見方が大半。同工業会の橋本康彦会長も「案件は今も多く、様子見しているような状況で、年後半には中国も回復する」と話す。

・工作機器なお高水準
日本工作機器工業会は19年の年間販売額が前年比2%減の2250億円になると発表した。半導体製造装置や工作機械などの需要先で高水準の受注が予測されており、「今のところ国内の投資意欲はまだまだ衰えていない」（寺町彰博会長）。18年の販売実績（見込み）は過去最高の約2300億円だったが、微減に抑えられ高水準の受注が続くとみる。

●測定機器は3%アップ
・品質管理の関心高まる
日本精密測定機器工業会は、19年の出荷額目標を18年実績（見込み）に比べ3%増の1185億円とした。18年は前年比14%増の1150億円と史上最高額だったが、達成すれば2年連続で更新する。自動車や半導体産業で底堅い需要があり、市場の拡大を期待する。「リスク要因も多いが、チャレンジしがいのある目標」（中川徹会長）。
測定は近年相次いだ品質関連の不正問題によって、今まで以上に関心が高まりつつある。「潜在的な需要は高いものがあり、今こそ当業界のプレゼンスを高める良い機会だ」（中川会長）。

●切削は前年並みか
・5000億円を維持
日本機械工具工業会は、暦年見通しを発表していないが、昨秋に18年度見通しを前年度比8%増の5210億円に上方修正した。今年に入り依然高い水準を維持しており、牛島望会長は19年度について「不安要素も多いが、ロボットや車載向け部品などの需要は力強い。航空機や造船など切削加工する対象は増えており、5000億円は維持できるのではないか」と述べた。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

ダイジェット工業は２月より、高送りカッター「ＳＫＳ―ＧＩＩ」用のインサート２種を発売する。金型加工用のインサート「ＰＭブレーカー」と、チタン合金など耐熱合金加工用のインサート「ＳＭブレーカー」。
カッターを含めて年間計６０００万円の販売を目指す。
ＰＭブレーカーは刃先強度を高めた、金型材料が加工向け。材種は「ＪＣ８０５０」と「ＪＣ８１１８」をそろえた。消費税抜き価格は１０ミリメートル角サイズが９１０円、１４ミリメートル角が１２７０円。
ＳＭブレーカーは切りくず排出に優れる独自形状により、切削熱の影響を軽減する。材種は耐熱性などに優れる「ＪＣ７５５０」。チタン合金やステンレス系の難削材加工が可能。今回は１４ミリメートル角サイズをラインアップに追加した。同価格は１２７０円。

ＮＫＥは、重量２４グラムと同社従来品比で半分となる軽量化を実現した固定具「軽量高出力チャック　ＣＨ９１B」を開発した。３月１日に本格発売する。取り出しロボット用に提案し、生産効率の向上を支援する。初年度５０００台の販売を目指す。

平行タイプの角型チャックで、従来機種と同等のグリップ力を維持した。非金属材料を採用して、チャック部材へ同材料を使う設計改良や製品構成を工夫することで、軽量化とグリップ力向上を両立した。

樹脂製部品など３０グラムまでの加工対象物（ワーク）取り出しなどのハンドリングに最適。以前から軽量化要望が寄せられていたが、グリップ力の維持が難しかった。寸法は幅４０ミリ×奥行き２０ミリ×高さ２５ミリメートル。

チャックは取り出しロボットに取り付けてワークをつかむ部品。軽量化したため、取り出し時など動作のブレが小さくなる。タクトタイムを短縮し、生産の高速化も図れる。チャックは基本部品であり大幅な軽量化は、取り出しロボットの大きな差別化につながるという。

津田駒工業は２０１８年１月に開始した、ロボットによる自動化提案事業「ツダコマ・ロボティック・インテグレーション（ＴＲＩ）」を強化するため、組織変更を実施した。炭素繊維複合材の加工機の納入に関連した自動化のノウハウがあるコンポジット機械部にＴＲＩの実動部隊を移管し、一体で引き合いに対応する。ＴＲＩは２０年１１月期に売上高４億円を目指す。

ＴＲＩはすでに３件を受注。今後は自社工場の自動化も進める。１９年１１月期中に五つの部品加工工程を自動化し、顧客に導入事例として示すことでＴＲＩの受注活動に生かす。

また、自社製品を活用するＴＲＩは、数値制御（ＮＣ）円テーブルや治具など工作機械関連機器の増収にもつながる。１８年１１月期に約８９億円だった工作機械関連機器の売り上げは、１９年１１月期には１００億円超を見込む。

栄工舎は、新潟工場で生産するドリルで開けた穴の面をきれいに仕上げる切削工具「リーマー」のうち、直径３ミリメートル以下の小径タイプの生産能力を、２０１９年秋ごろまでに現在の２倍に引き上げる。自動車や航空機、重機の部品に施される精密加工分野の需要増に応える。数千万円をかけて生産機を倍増する。

リーマーは、直進性や加工表面の粗さ、真円度を仕上げるため、ドリルで穴を開けた面に用いる。同社の小径リーマーは公差が０―１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以内。主な材質は超硬合金。１８年の投入以降、評判が高いという。

同リーマーを作る生産設備は現在２台。もう２台を追加して、１９年１０月には稼働する予定。

日本工作機械工業会（日工会）が２３日発表した２０１８年１２月の工作機械受注実績は、前年同月比１８・３％減の１３５５億２２００万円で３カ月連続で減少した。比較対象の１７年１２月の水準が高かったこともあり、１８年で一番の下げ幅になった。中国は同５６・４％減と半減し、内需も同９・８％減の５７１億５２００万円で２３カ月ぶりに減少した。１９年は米中貿易摩擦をはじめ経済の不安定要素が山積み。設備投資を先送りする動きが顕在化してきた。
単月１３００億円台の受注高は、同１０００億円が好不調の基準値と言われる中にあって高水準だ。しかし、減速感は否めない。内需は約２年にわたった連続成長が途絶えた。飯村幸生会長は「通商摩擦と景気の“気”の部分で設備投資に躊躇（ちゅうちょ）感が出ている」と指摘する。投資決定に慎重さが増し、商談期間が長引くようになったという。
日工会が同日発表した１８年暦年の実績は、前年比１０・３％増の１兆８１５７億７１００万円。２年連続で過去最高を更新した。うち内需は、９１年に次ぐ過去４番目の高水準でバブル期並みにまで伸びた。外需は同４・８％増の１兆６５４億２８００万円で２年連続の最高額だった。ただ、「史上最高の感慨にふける状況ではない」（飯村会長）と、経済環境の変化に伴う受注減に警戒を強める。
一定水準を堅持する日本、北米、欧州に比べ、深刻なのはやはり中国だ。日工会は１９年の受注高を同１１・９％減の１兆６０００億円（うち内需７０００億円、外需９０００億円）と予想する。中国を月平均約１３０億円とみており、１８年実績の同２４０億円から一転するとの見方だ。
飯村会長は７日時点では中国が底入れしたとの感触を話していたが、２３日の会見では「下げ止まったと言える状況ではない」との見解を述べた。生産設備の過剰を抑える緊縮政策をリスク要因の一つだとも見ている。

中国国家統計局は２１日、２０１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・６％と、２８年ぶりの低水準だったと発表した。この統計を反映し、日本の工作機械は厳しい受注環境に置かれている。

日本工作機械工業会（日工会）によれば、工作機械の受注は１８年１１月まで９カ月連続で前年割れで、同月の減少率は前年同月比で約７割減にまで拡大した。飯村幸生日工会会長は「中国は良い時に月４００億―４８０億円の受注があった。これが１８年１１月は１３５億円になった」と大幅な市場縮小を指摘する。

月に数千台単位の受注があるとされるスマートフォン向けの工作機械が１７年から一転して振るわなかった上、他の産業で生産設備の過剰感がある。その上、米中貿易摩擦の激化により設備投資が先送りされるようになった。

中国は「さらに底割れはなさそうだ」（西嶋尚生ツガミ会長兼社長）と、業界ではすでに底入れしたとの見方が多い。ただ、気になるのは中国経済の減速に伴う他国経済への波及。１８年の工作機械産業は自動車各社の旺盛な設備需要に支えられた側面があるが、「車の計画を縮小する動きがある」（工作機械幹部）。国内でも活発だった投資に様子見ムードが広がりつつある。

神戸のニシガキ工業は、ドリルの刃先を簡単に研磨できる製品「ドリ研Ａｃｅ（エース）」を発売した。価格は２万４０００円程度（消費税抜き）。低価格ながら熟練者でなくても簡単にドリルの切れ味を高められる。金属加工業向けなどに年間３０００台の販売を見込む。

ドリル刃を専用チャックに固定しドリル径をダイヤルで設定すれば、回転する砥石（といし）で自動的に刃先研磨ができる。設定から研磨完了まで約２分。ドリル刃面の研磨だけでなく、刃心部の形状を整え切れ味、加工精度を高めるシンニング研磨も行える。直径２・６ミリ―１３ミリメートルのドリルに対応。砥石１個で約２００回研磨できる。

同社は操作が簡単なドリル研磨機を「ドリ研」シリーズとして展開する。今回、さらに低価格、高性能の新製品を投入し、高価な研磨機からの代替や、手作業からの機械化など需要を掘り起こす。