研究などで使う分析機器や計測器の買い取り、販売を手がける日本中古計測器。６月１日に社名を変え、事業を社名にすることで顧客への認知度を高めたい意向だ。
日本は研究用の理化学機器や計測器はほぼ廃棄され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に逆行しているという。同社が扱う中古機器は約３万点。認知度を高めて買い取り点数を増やし、リユース市場を拡大して持続可能な社会の構築に寄与したいと意気込む。

日本中古計測器は２０１３年に旧社名のディルウィングスとして設立した。計測器や分析機などは種類を問わず一括で買い取り、動作確認やクリーニングなどを行い販売するビジネスモデルで、２０２５年５月期の売上高は約６億７０００万円。前社長の伊藤翔太取締役は「買い取り商品が命なので資金がいる。さらなる業容拡大には資金が必要だった」と振り返る。

そんなとき、貴金属買い取り販売のアクスバークルがニッチな事業を求めて買収を打診した。伊藤取締役は「資金に加え、企業の信頼性が高まり大企業と取引できる。良い話だ」と判断、２月にアクスバークル傘下に入った。

アクスバークルでは貴金属の目利きを担当していた倭文社長は、経営者のキャリアは浅いが、他企業を経営するなどのノウハウを持つ伊藤取締役と二人三脚で成長を目指す。

中古計測器は計測精度を保証していなくても買われる。資金に余力がない研究室や、分解して部品を使うといった用途がある。重要なのは各種機器を仕入れることだという。倭文社長は中古市場の認知度が高まり、企業が積極的に分析機器を売ってくれるようになれば、自社の成長だけでなく、廃棄物削減につながると訴える。

日本中古計測器は大手メーカーＯＢの顧問による買い取りの営業活動を積極化するほか、ホームページや買い取りサイト「ソクラボ」を更新した。

ミツテックは、ＡＩ（人工知能）を使って加工物の実測データと紙図面を比較するソフトウエアを開発した。加工物の寸法検査を省力化し、作業時間を従来の５分の１に短縮した。同社の非接触３次元（３Ｄ）形状測定機「ＤＭＳ―８００」のオプションとして発売。

新開発のソフト「ＡＩ紙図面自動読み込みソフトウェア」は複数のＡＩエンジンを組み合わせて精度を向上した。図面の寸法値や公差と加工後に測定機で測定した実測値の比較表作成や、加工物の寸法が図面通りか否かの判別を自動化する。非接触３Ｄ形状測定機向けで同様のソフトは業界で初めてという。従来は数値を手作業で入力する必要があった。労働人口の減少が進む中、検査の負担を軽減する。

紙図面をＰＤＦデータに変換して同ソフトに読み込ませると、外形線や寸法線、寸法補助線を区別し、加工物の長さや穴の直径といった寸法と公差を読み取る。それらをＤＭＳ―８００による測定値と比較する表が作成され、測定値が公差以内に収まっているかどうかを判定する。

ソフトには大学や民間が無料開放するＡＩエンジンを複数組み合わせ、図面の読み取りに最適化しつつコストも抑えた。記号や数字、カタカナを区別するＡＩや、文字を認識するＡＩなど、ＡＩエンジンごとに特性を踏まえて役割を分担させた。

ミツテックはオプテックスグループの子会社で、画像処理検査装置を手がける。

ユアサ商事はコネクトーム・デザインや山洋電気、ティーアイジーと共同で、金属製品向けＡＩ（人工知能）外観検査装置「Ｆ［ａｉ］ＮＤ　ＯＵＴ（ファインド・アウト）シリーズ　ＭＥＸ　ＴＹＰＥ－Ｓ」を発売した。

シャフトなどの検査対象物（ワーク）を同装置に設置すると、ワークを回転しながら全周を自動で撮像する。同様に数十本程ワークを撮像すると良品の特徴を学習したＡＩを生成でき、傷や切粉などの不良の判定が可能になる。不良品登録の負担を減らし、導入しやすくした。

検査では良否判定と同時に、画像から直径など最大１００カ所の寸法を測定できる。良否判定の基準「しきい値」を自ら設定でき、現場に合わせて検査精度を作り込める。別のワークでＡＩを生成すれば、検査品目の追加設定も可能。治具費用などを除いた消費税抜きの価格は１６００万円。初年度１０セットの販売を目指す。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２５年度上期（４―９月期）の新車販売台数は、前年同期比０・５％増の２１８万５４台となり、２年ぶりに増加に転じた。前年同期に認証不正による出荷停止などが影響した反動でプラスとなったが、新型車の投入が少ないことが響いて微増にとどまった。

ブランド別では認証不正からの反動でダイハツ工業が前年同期比２８・５％増と伸長したほか、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」を市場投入したＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ、スズキ、マツダ、三菱自動車などが新型車効果もありプラスとなった。一方で、日産自動車は経年車種のマイナスが響き、同１６・５％減だった。

上期の登録車は同１・８％減の１３７万２３３１台で２年連続の減少。「前年の認証問題からの反動増があったが、新型車種の導入が少なく、反動増の効果が打ち消された」（自販連）とする。車種別では乗用車が同１・９％減の１１９万６２８７台、貨物車が同０・１％減の１７万１８９０台で、いずれも２年連続で減少した。

一方、軽自動車は同４・７％増の８０万７７２３台で、２年ぶりのプラスとなった。ダイハツは認証問題からの反動増に加え、新型「ムーヴ」の投入効果などが寄与した。車種別では乗用車が同５・８％増の６２万２５４３台で２年ぶりの増加。貨物車は同１・０％増の１８万５１８０台で３年ぶりに増加した。

９月単月の登録車は前年同月比３・３％減の２６万５３９１台、軽は同０・９％減の１６万２８２３台でいずれも３カ月連続のマイナスだった。

業界では１０月末に開幕する「ジャパンモビリティショー」での需要増を見込んでいる。全軽自協は「物価高で購買意欲の低下が懸念されるが、ダイハツの新型『ムーヴ』が好調で、月内には三菱自動車の新型『デリカミニ』も販売される。市場の活性化に期待したい」としている。

松浦機械製作所は、加工できる加工対象物（ワーク）を増やした５軸制御立型マシニングセンター（ＭＣ）「ＭＸ―５２０　ＰＣ７」と５軸複合ＭＣ「ＭＸ―５２０Ｔ　同」を発売した。両機種とも、ワークを乗せるパレット枚数を増やした新型パレットチェンジャー「タワーパレットシステムＰＣ７」を搭載。ワーク数の増加により、一層の自動化や無人運転につなげられる。同パレットチェンジャー単体の消費税込みの価格は２７５０万円。

搭載するタワーパレットシステムＰＣ７は、パレット数を従来機の４枚から７枚に増やした。２段構造にし、従来のフロアパレットシステムと同等のスペースで設置できる。

パレット交換時に入り込む切りくずやクーラント（切削液）を集積し、たまったクーラントは自動で排出するシステムも搭載。ドアも広く開けられるようにしてメンテナンス性も高めた。最大ワークサイズは直径５２０ミリ×高さ３３０ミリメートルで従来品と同等にした。

プラスエンジニアリングは、数値制御（ＮＣ）旋盤用チャックの動力源を油圧からサーボモーターに置き換える機構「サーボチャックアクチュエータ」に新機能を追加した。チャックが加工対象物（ワーク）をつかんだ際にサーボモーターの保持ブレーキを作動する制御機能で、ワークを把持する間に電力を消費しない。サーボチャックアクチュエータの価格は仕様によって異なり、個別見積もり。

同機構はサーボモーターとギアでチャックを駆動する。油圧ユニットが不要になり、消費電力を１割以下にできる。サーボモーター駆動によりＮＣでチャックのクランプ力や開閉位置を細かく制御できるため、同じワークで荒加工と仕上げ時にクランプ力を変えることもできる。

またワーク変更時の段取りを簡素化し、多品種を生産しやすくなる。

サーボチャックアクチュエータはプラスエンジニアリングの自社製品。今後旋盤メーカーとも連携し、油圧レス化や省エネを含むメリットを訴求してユーザーを広げる方針だ。

ヤマザキマザックは、２次元ファイバーレーザー（ＦＬ）加工機「オプティプレックス」シリーズに、厚板加工をターゲットとした２０キロワットの高出力モデル「オプティプレックス３０１５ＨＰ」「同４２２０ＨＰ」を追加した。板厚５０ミリメートルの軟鋼に対しても高速、高品質に切断できるとしている。厚板加工を必要とする造船やプラント、重機などの市場を開拓する。

消費税抜きの価格は最大加工寸法１５２５ミリ×３０５０ミリメートルの３０１５ＨＰが１億３７６０万円、同２０５０ミリ×４１２０ミリメートルの４２２０ＨＰが１億５８４０万円。年間５０台の販売を目指す。

一般的にＦＬ発振器は溶接と切断を兼用する汎用仕様が多いが、今回搭載した新型発振器は切断用途に最適化。鋭いビーム形状と高い収束性により厚板に対する高速、高品質切断を可能にした。

シチズンマシナリーは、顧客が依頼された部品加工の見積もり作成を支援するクラウド型のサービスを始めた。自動旋盤メーカーとして培ったノウハウやＡＩ（人工知能）技術を活用し、見積もり作成に要する時間の大幅な短縮や精度の向上を実現する。工作機械の販売だけでなく、加工の前工程に関わる業務の改善も支援し、顧客の事業全体の生産性向上に貢献する。

新サービス「シチズン見積支援サービス」は、１年契約で月額利用料が１０万円（消費税抜き）。初回のみ導入費用１００万円（同）が別途かかる。２０２７年度までに１５０社への販売を目指す。

顧客はシチズンマシナリーの担当者と過去に受注した数百件の加工部品の図面と見積もり情報から専用のデータベースを作成する。専用画面で見積もりを依頼された図面データをドラッグ・アンド・ドロップすると、ＡＩを活用してデータベースから類似の図面を検索。加工穴の数など依頼図面との違いも抽出して赤く表示する。

見積もり情報は段取りや加工、梱包など工程ごとに項目を細かく分けて算出する仕組みを導入。材料では価格や個数で入力項目を分け、「加工長」など棒状の素材（バー材）を使う旋盤加工固有の項目も設けた。加工ではサイクルタイムや素材の切削性のほか、「機種別加工賃」の項目で他社製の旋盤も含め機種ごとに異なる生産性も反映できるようにした。

顧客は検索した類似図面の見積もりを基に、形状や材料の在庫状況、加工機種など過去との違いを調整すれば見積もりを作成できる。中小規模の加工業者では社長を含む数人が見積もりの作成を担当。見積もり依頼を１日数十件受けることもあり、作業負担の軽減やノウハウの属人化・継承が課題だという。

シチズンマシナリーは旋盤加工のノウハウを生かした同サービスで、見積もり作成の大幅な効率化を実現。加工以外の業務にも支援の幅を広げ、競合との差別化につなげる。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した８月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比の１２０１億７２００万円で２カ月連続の増加となった。１２００億円超えは６カ月連続。内需は横ばい基調が続くものの、欧米を中心に外需が堅調に推移した。日工会では「地域・業種・企業規模などで濃淡はあるが、外需を中心に総じて根強い設備投資が感じられる」と捉えている。

内需は５カ月連続の減少で、３カ月ぶりに３５０億円を下回った。業種別に見ると、航空機・造船・輸送用機械が前年同月比３４・７％増と２カ月連続の増加で、航空機部品や造船、鉄道など「多様な分野で設備投資の動きが感じられる」。一方で一般機械は同１０・１％減、自動車も同１４・８％減とともに低調だった。

日工会では「各業種で大手・中堅ユーザーによるまとまった規模の投資がけん引しており、中小企業ユーザーは補助金採択案件以外では慎重姿勢がうかがえる」としている。

外需は１１カ月連続の増加。６カ月ぶりの９００億円割れとなったものの、８００億円台後半で高水準を維持している。

主要地域別では中国が同２・８％増と１７カ月連続の増加。業種別では一般機械が同２２・６％増の１１２億円、電気・精密が同５１・５％増の７９億円と好調だった。

欧州は同３２・１％増で２カ月連続の増加となった。ドイツが同７・３％増と３カ月ぶりに増加に転じ、イタリアも同７８・１％増で２カ月連続で増加した。

また北米は同２６・５％増と２カ月ぶりの増加で、７カ月連続で２５０億円を上回った。米国の相互関税新税率が１５％に収まったことで、これまで先送りされてきた案件が受注に結びついたほか、「カナダでの自動車関連の大型案件も貢献した」。

村田ツール（岐阜県美濃加茂市、村田洋介社長）は、バリ取り用のディスクの高さ調整を自動化した板金用ディスク式バリ取り機を発売した。手動でディスクの高さを調節していた従来機に比べ、測定から高さ調節までの時間を１０分の１程度に短縮でき、生産性や正確性の向上が見込める。消費税込みの価格は１５００万円。月２台の販売を目指す。

発売した「ＤＢ１０００Ｆ＝写真」は、従来機と同様に前方と後方に２個ずつバリ取り用のディスクを装備。重切削が可能で、ドロスやスパッタ、バリの除去、面取り加工を１台で行える。

従来もバリ取りをするためのディスクの高さを自動測定する機能はあったが、高さの調整はダイヤルを使って手動でする必要があった。ＤＢ１０００Ｆは、ディスクの高さ調整をサーボ制御化し、前後のディスクの調整を自動化した。調整の時間が短縮するほか、品質も高められる。

小物ワークの動きを防止するマグネットコンベヤーなども機内に初搭載した。

村田機械はファイバーレーザー加工機や同複合加工機向けの稼働支援システム「プロセスネットポータル（ＰＮＰ）」を提供開始した。クラウド上で使用し、機械購入時にセットで加入できるほか、機種にもよるが既存設備にも対応する。機械の不具合が発生した際は、同社もデータを見て状況を確認でき円滑な対応が可能。今後はタレットパンチプレスなど全加工機にシステムを広げることを目指す。

従来は、オンプレミス（自社保有）で機械状況が見えるシステムを提供していたが、ＰＮＰでは従来システムの機能を改良し、クラウド化することで、どこでも稼働状況を見られるようにした。価格は未定。

機械の不具合が発生した際は、村田機械にメッセージでの問い合わせも可能。同社が機械の稼働状況などのデータが見られるほか、装置などの写真も添付でき、正確に状況を伝えられ、機械の停止時間の削減につなげられる。

また、材料などの消費状況の確認も可能。稼働状況のほか、電力やガスの消費量の確認、リポート作成などもできる。

ソディックは同社製ワイヤ放電加工機のオプションとして、ワイヤ電極線に接触して電力を供給する接触子「通電コマ」を自動で送る機能「ＡＣＰＳ」の受注を始めた。従来はオペレーターが約５０時間ごとに手作業で送っていた。人が介在することなく長時間の連続稼働を実現し、大型化する加工対象物（ワーク）の安定した高精度な加工などに貢献する。

リニアモーター駆動の高速・高性能ワイヤ放電加工機「ＡＬシリーズ」のオプション機能としてＡＣＰＳを提供し、将来的にシリーズ全体で同機能の装着率３０％を目指す。

通電コマはワイヤ線との接触で摩耗する。同じ位置で使用を続けた場合、ワイヤの断線や加工精度の不良につながるため、通電コマを動かして接触位置をずらしながら放電加工をしている。

ＡＣＰＳでは放電加工機の操作画面に専用の管理画面を設け、通電コマを送るタイミングや距離などを細かく設定できるようにした。送る間隔を従来比半減の０・５ミリメートルと細かく送れるようにして、通電コマの使用効率の向上も図った。

村田機械は切削加工機能を備えたファイバーレーザー複合加工機を開発し、市場投入した。加工対象物（ワーク）を移動せずに、同じ加工エリアでレーザー加工やタップ加工、切削加工ができる複合加工機は業界初という。最大１６ミリメートルの中厚板の複合加工に対応する。レーザー加工後の加工工程を１台に集約することで、リードタイム短縮につなげられる。

開発した「ＬＳ３０１５ＭＣ＝写真」は、レーザー出力６０００ワットの消費税抜きの価格が１億７７００万円。３０５０ミリ×１５２５ミリメートルのワークサイズに対応する。レーザー加工のみでは、最大２５ミリメートルの板厚を加工でき、切削加工はドリルやタップ、深ザグリ、皿ザグリに対応している。

レーザー加工で使われる剣山パレット上での切削加工を可能にするため、加工点の周りを抑えながら切削できるようにした。切削時に剣山が干渉する場合は、自動で判断して剣山を移動させるため、オペレーターは加工プログラムを入れるだけで複合加工ができる。

建機や農機、産業機械などの機構部品に使われる中厚板材料は、レーザー加工後にボール盤による加工など、複数工程にわたった加工が必要で、ワークの移動もあり、人手がかかっていた。

同レーザー複合加工機により、複数の工程を集約することで加工リードタイム短縮に貢献し、短納期化が見込める。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した８月の新車販売台数は、前年同月比８・３％減の３０万１２２１台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。前年と比べて新型車や全面改良車の投入が少ないことが要因。自動車業界では１０月末から「ジャパンモビリティショー」の開催を控えており、「関心が高まり、新型車が出てくれば潮目が変わる機会になる」（自販連）とみている。

登録車は前年同月比１０・６％減の１８万６５９４台で２カ月連続の減少。このうち乗用車は同１１・４％減の１５万９８５４台、貨物車は同４・９％減の２万６０９９台でともに２カ月連続の前年割れとなった。「米国関税政策の影響など動向を注視しているが、マイナスの一番の要因は新型車の投入が少ないことだ。新型車がないと販売店への誘客も苦しい」（自販連）。

軽自動車は同４・３％減の１１万４６２７台で２カ月連続のマイナス。このうち乗用車が同１・８％減の８万９４７４台、貨物車が同１２・４％減の２万５１５３台でそれぞれ２カ月連続で減少した。

日産自動車の軽「ルークス」、三菱自動車の軽「デリカミニ」の新型車が秋に発売される予定で、全軽自協では「新型車を待つ動きもあったのではないか」と分析する。背が高く、後席スライドドアを備えた車種が販売台数上位を占める傾向は変わらず「販売上位の車種は前年を超えているため悲観的になり過ぎる必要はない」（全軽自協）と指摘する。

ＤＭＧ森精機は自社工場でのデジタル変革（ＤＸ）のノウハウを生かし、製造業務支援ソフトウエア開発プラットフォーム（基盤）「ＴＵＬＩＰ（チューリップ）」の導入支援に乗り出す。チューリップは専門的なプログラミング技術が不要な「ローコード」でのアプリケーション開発が可能。チューリップの導入経験豊富な同社の生産技術者が、顧客のＤＸを支援する体制を構築し、２０２８年までに同基盤のユーザーを現状比６倍の約３００社に引き上げる。

チューリップは工場の基幹業務システム（ＥＲＰ）や製造実行システム（ＭＥＳ）と、現場の工作機械や計測機器、工具、既存システムなどをつなぎ、ＤＸを実現する業務支援ソフト開発基盤。ＤＭＧ森精機は伊賀事業所でチューリップを活用したＤＸを推進。現場に精通する生産技術担当者がアプリを開発し、現在は約１３００ライセンスを稼働している。

例えば、伊賀事業所では約７０００本にも及ぶ工具それぞれの寿命や所在、在庫などの情報を異なるシステムで管理し、各システムを確認しながら工具の選定や交換などの生産準備をしていた。チューリップの導入で、これらのシステムやＥＲＰ、ＭＥＳをつなぎ、データ活用のためのアプリを開発することで、工具情報の処理を自動化・効率化し、生産準備にかかる業務負担を大幅に削減した。

ＤＭＧ森精機は、完全子会社のＴ　Ｐｒｏｊｅｃｔが手がけるチューリップの国内販売事業を、同じく子会社のテクニウムに統合する。

テクニウムは工作機械や周辺機器をネットワークにつなぎ、データの活用を支援するサービスなどを展開している。伊賀事業所でＤＸを推し進めたＤＭＧ森精機の生産技術者が、テクニウムとともに顧客の工場へのチューリップの導入支援体制を構築し、製造現場のＤＸや業務の効率化需要に対応する。