タンガロイは倣い加工用カッター「ドゥー・ツイスト・ボール」に、カッターボディー（本体）を拡充し発売した。要望が多かった工具径４２ミリ、５２ミリ、６３ミリメートルのボアタイプ３種類を追加した。倣い加工における生産性向上に寄与する。主な型番の「ＴＸＬＮ０４Ｍ０４２Ｂ１６・０Ｒ０６」が９万２０１６円（消費税込み）。
ドゥー・ツイスト・ボールはインサート（刃先交換チップ）とボディーの接触面を広く確保し、高負荷加工に対応。ラジアスタイプと高送りタイプの２種類のインサートを取り付けられる。

タンガロイは、４コーナー溝入れ工具「テトラ・フォース・カット」に、低抵抗加工用ブレーカー「ＴＣＬ２７形」を追加し、発売した。深いディンプル形状を備えた特徴的な形状により、低抵抗で優れた切りくず処理性が得られる。製品は４アイテムで、価格は４１９０―４３０９円。
テトラ・フォース・カットは最大溝深さが６・４ミリメートルまで対応可能で、４コーナー仕様により経済性にも優れる。特にインサート（刃先交換チップ）に独自クランプシステムを採用。優れた繰り返し刃先位置精度が得られ、加工精度と安定した工具寿命を実現できる。適用被削材は炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼から耐熱鋼まで幅広い。

発売済みの「ＴＣＳ／ＴＣＭ２７形」と合わせ、豊富なインサートで幅広い切削領域をカバーし、顧客の生産性向上に貢献する。

乗用車メーカー８社が発表した2019年１―６月の生産・販売・輸出実績は、世界生産が前年同期比２・４％減の１４１６万２１５９台となり、１５年以来４年ぶりに減少した。国内生産は増加したが、海外生産が落ち込んだ。北米や欧州などが振るわなかった。トヨタ自動車、ホンダ、ダイハツ工業の世界生産は同期として過去最高だった。
海外生産は同４・７％減の９４３万３１７７台。日産自動車は英国で「キャシュカイ」の新車効果が薄れたほか、米国の「タイタン」、メキシコの「セントラ」の減少が響いた。マツダは「マツダ３」のモデルチェンジの影響でメキシコ、中国で生産を減らし最大の減少幅を示した。一方ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は北米で好調な「アセント」が寄与し二ケタ増となった。
国内生産は同２・４％増の４７２万８９８２台だった。トヨタの北米向け「カローラ」と、ホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」「フリード」が全体をけん引した。完成車検査不正問題などで工場の稼働を落としたスバルとスズキが減少した。

６月単月は世界生産が前年同月比６・８％減の２２３万７１８０台。２カ月連続で前年同月実績を下回った。

明和ｅテックは、従来は難しかった直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）未満の微小なオイルミストを捕集できるフィルター装置を開発した。年内に発売する。加工機から出る微小なオイルミストを９９％以上捕集し、室内排気が可能になる。ダクト設置コストが最大で半減できるという。主力顧客である自動車関連を中心に、工場向けに売り込む。
グループ会社のメックインターナショナルが開発、販売する。新製品の「ナノメック」は、フィルターにナノファイバーを採用した。一般的なサイクロンフィルター装置では難しい、直径０・３マイクロメートルのミストを捕集できる。
オイルミストの捕集率を従来の９０％程度から、９９・７％まで高めた。空気の浄化度が高く、一般的に室外に向けて行っていた排気を、工場内で完結できる。
加えて目詰まりしにくいフィルター構造を採用し、寿命を数カ月から１年に延ばした。メッシュ状の土台にナノファイバーを吹き付けた構造で、吸着したミストが一定程度たまると、液状になりフィルターから自然にはがれる。ランニングコストの低減が見込める。
オイルミストだけでなく、粉じんや、溶接時に発生する金属の細かい粒子などにも対応する。すでに顧客の工場にテスト導入し、性能の最終評価を始めた。工場の作業環境向上を訴求し、採用拡大を目指す。

ＯＳＧは台湾で、ねじ切りに使うタップを現行比３割増産する。２０２１年の稼働をめどに台湾工場に新工場棟を建設し、タップの生産能力を現在の月間４５万本から同６０万本に引き上げる。総投資額は約４０億円。自動車や建設業界などで需要が旺盛なナットタップを増産し、欧米やアジアへの輸出基地とする。
台湾工場で第３棟目となる新工場棟を年内にも着工する計画。同工場で生産するタップは切りくずの出ない転造タップが月産２０万本、雌ネジを加工するナットタップが同１７万本、残りがその他タップ。
うちナットタップはＯＳＧが世界で生産する同２５万本のうち、台湾が約７割に当たる同１７万本を占める。このため新工場でもナットタップを中心に増産し、カナダやイタリア、インド、トルコ、中国などへも輸出する方針だ。

同社は１９年１１月期に２２０億円の設備投資を計画。愛知県新城市に小ロットの特殊品と量産品の生産を両立する最新鋭の工場を建設するほか、海外では台湾以外にメキシコやドイツでもタップやエンドミルを増産するなど、世界で生産増強を進めている。
一方、米中貿易摩擦で世界経済の先行きが不透明なことから、「１９、２０年の２年間で３２０億―３３０億円の設備投資を計画通り行うが、時期は柔軟に対応したい」と慎重な姿勢も見せている。

ダイハツ工業は、２０２２年に京都工場内に完成予定の新工場棟に、最新の塗装と組み立てラインを導入する。塗装工程は水性塗料に対応し、車１台当たりの生産で排出する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の量を従来比６５％減らす。組み立てはロボットを活用した自動化技術などを取り入れる。塗装・組み立て工程の生産コストを現状比２０％以上低減し、ダイハツで最も生産効率の高いラインを目指す。
京都工場は「プロボックス」などトヨタ自動車向けの商用車から、軽自動車まで生産できる。新工場棟は新しい塗装と組み立てのラインを導入する計画で、１８年９月に着工済み。新棟の延べ床面積は約４万２０００平方メートルで、京都工場全体では１４万１０００平方メートルとなる。総投資額は約３５０億円としている。

水性塗料に対応するのは大分工場に続いて２カ所目。トヨタ自動車の技術も取り入れて、塗装ブースの構造や塗装方法を工夫し、高効率化を図る。溶剤ベースの塗料を使う従来ラインよりＶＯＣ排出量を大幅に減らすほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１５年比で約６割減らす計画。
組み立てラインは滋賀工場で採用している軽自動車からＢセグメントの小型車まで対応できる汎用性の高いラインを進化させる。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術、ロボット、工場で内製する自動化設備も活用する。
塗装と組み立ての工程では、軽自動車に特化して生産効率を追求してきた大分工場を上回る、同社最高の生産効率を目指す。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した６月の工作機械受注実績（確報）は、前年同月比３７・９％減の９８９億２８００万円となり、３２カ月ぶりに好不調の判断基準である１０００億円を割り込んだ。最大顧客の自動車向けは、内外需どちらも半減した。飯村幸生会長は「状況が急激に反転するとは思っていない」と減速局面が長期化する懸念を示すとともに、年初に１兆６０００億円とした今年の受注予想を「９月に下方修正する」と撤回を明言した。
工作機械市況は２０１８年３月に中国が、同年１０月には全体額が減少に転じた。米中貿易摩擦を背景に先行きの不透明感が増し、設備投資を見合わせる動きが目立ってきた。それでも、１６年１０月から１０００億円の水準を維持する底堅さもあった。
それも、６月に息切れ。内需が２９カ月ぶりに４００億円を割り込み、外需は３１カ月ぶりに６５０億円割れで「（ボリューム感が）一段下がった」と、底割れとも言える状況だ。車は内需が同５０・２％減、外需が同５３・７％減といずれも半滅。車業界が設備計画を縮小する動きが見て取れる。さらに中国は３２カ月ぶりに１２０億円割れで、前月までの低位横ばいから下振れた感が強い。
米中摩擦、米・イラン問題、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など地政学リスクが高まっている。米国は６月末に対中の追加制裁第４弾の見送りを公表したが、「（トランプ米大統領の）ツイッター一つで状況が一変する」（工作機械メーカー首脳）ために「顧客が疑心暗鬼になっている」状況だ。仮に地政学リスクが一つ解消に向かったからといって、安心して投資判断できる環境とは言い難い。

日本機械工業連合会（日機連）が発表した機械工業の２０１９年度生産額は、前年度比０・７％増の７６兆３２６８億円と小幅ながらプラスを見込む。中国の景気回復の遅れはあるものの、米国の堅調さや、深刻な人手不足を背景にした国内の省力化・自動化ニーズが設備投資を下支えする。２０２０年の東京五輪・パラリンピック関連工事や、交通・物流のインフラ整備需要も期待できる。プラス成長は３年連続になる見込みだ。
内訳は一般機械が同０・１％減の１６兆３４５２億円、輸送機械が同１・８％増の３４兆１６８４億円、電気機械が同０・２％増の７兆９８２４億円を見込む。
ボイラ・原動機は石炭火力向けは厳しいものの、天然ガスやバイオマス発電がカバーして全体で同３・８％増予想。ロボットはスマートフォン向けが減少し同３・５％減、油空圧機器も半導体向けが不振で同２・０％減を見込むが、土木建設機械が同２・０％増を予想。電気機械ではプログラマブル・ロジック・コントローラー（ＰＬＣ）が国内での回復を見込む。輸送機械では自動車が同２・０％増。輸出の先行き不透明感はあるが、安全装備の拡充や環境対策による増加が寄与する。
産業車両もバッテリー式フォークリフトが物流施設増設や人手不足を背景に堅調で同１・５％増。鋼船も大型コンテナ船など高付加価値品がけん引し、同３・０％増予想。航空機も機体部品や装備品増加で同２・２％増を見込む。

トクピ製作所は、砥石（といし）の目詰まりを低減する高圧クーラントユニットを開発した。一般砥石でステンレス（ＳＵＳ３０３）部品を研削した場合の目詰まりは社内実験値で従来比で１０分の１にできた。今後、研削装置のメーカーやユーザーとの実証試験でデータ取りを進め、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）砥石などでも効果を実証する計画。価格は未定。２０１９年度内の製品化を目指す。
２００９年にマシニングセンター（ＭＣ）などの切り粉分断や工具刃先冷却効果を高める用途で発売した高圧クーラントユニットをベースに開発した。新型は切り粉よりもさらに細かい砥粒（とりゅう）が混じったクーラント液が、高圧ポンプの内径やシール部を痛めないよう新たなシステム設計とした。

トクピ製作所の高圧クーラントユニットは切削分野向けで１８年に約１００台を販売した。新型で研削分野へと足場を広げる。
砥石は砥粒が脱落した後の穴に切り粉やバインダー（接着剤）などが目詰まりして研削能力が低下すると、一般砥石では目立て作業（ドレッシング）が、ＣＢＮ砥石ではメーカーに送り電着し直す作業がそれぞれ必要になる。新技術により、これらの手間とコストを軽減する。
新型の実証実験では、クーラント圧力が十数メガパスカルの設定で一般砥石を使いステンレス部品を研削。従来型研削で部品１００個当たり１回必要だったドレッシングが、１０００個に１回まで低減できることがわかった。
一般砥石からより研削効率の高いＣＢＮ砥石に切り替わりつつある、焼き入れ鋼の自動車部品などでもデータ取りを進める。研削加工現場の砥石ライフサイクルコストや、ドレッシング労力の軽減につなげる。

エンシュウはマシニングセンター（ＭＣ）内に内蔵できる加工対象物（ワーク）自動搬送装置を開発し、今秋に受注を始める。多関節ロボットやガントリーローダーとは異なり、ＭＣ周辺に大きなスペースを確保する必要がなくなるほか、システムインテグレーター（ＳＩ）によるティーチングが不要。ラインの立ち上がりの短期化も図れる。消費税抜きの価格は２４０万円程度を予定。
装置の可搬重量は搬入側と搬出側の合計で約２０キログラム。一度にかかる搬出入時間は約７秒。ＭＣの制御装置で駆動し、コントロールも操作盤から直接行うことができるため、加工との連携も容易。鈴木利夫上席執行役員は「働き方改革を背景に、簡単な自動化のニーズが高まっている。得意としている自動車部品以外の業界にも売り込んでいく」と語る。
新装置は９月に独ハノーバーで開かれる欧州国際工作機械見本市「ＥＭＯ」や１０月に名古屋市港区のポートメッセなごやで開かれる工作機械見本市「メカトロテックジャパン２０１９」に出展する。

ＤＭＧ森精機は、１０月に中国・北京市近郊の天津工場から欧州に工作機械の輸出を始める。アジアの後発メーカーが安価なマシニングセンター（ＭＣ）の販売を欧州で伸ばしている。ＤＭＧ森精機の信頼性と中国生産による価格競争力を訴求し、後発メーカーに対抗する。年間１２０台の輸出を計画する。
天津工場は中国向けの横型ＭＣを主としており、欧州への本格輸出は今回が初めてとみられる。中国生産機種は日本向けなどの最新型とは異なるが、同社製品である安心感と価格競争力から、欧州でも需要があるとみている。
天津工場からはインドへの輸出も始めており、輸出を欧州に拡大することで工場稼働率を高める目的もある。
工作機械市況は米中貿易摩擦をきっかけに減速傾向にあるが、同社は欧州の設備投資意欲が世界の主要地域で最も強いとみている。
足元の受注は前年比で見て、おおむね中国が４０％減、国内が３０％減なのに対し、欧州は１５％減ほどと落ち込みが他より小さい。英国は欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）前の駆け込みなどで増加しているという。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した６月の工作機械の受注実績（速報値）は前年同月比３８・０％減の９８８億２９００万円で、２０１６年１０月以来３２カ月ぶりに１０００億円を割り込んだ。内需は同４０・３％減の３７６億３００万円、外需は同３６・４％減の６１２億２６００万円で、ともに大幅減。米中貿易摩擦による設備投資への慎重姿勢が国内外で広がっている。
前月比での減少は３カ月連続。１９年３月は期末効果もあり１３０６億６４００万円で前月比１９・１％増。だが４月以降は１０００億円台で推移し、大台割れが危ぶまれていた。

内需は１７年１月以来２９カ月ぶりに４００億円を割った。政府の「ものづくり補助金」の審査が６月にあり、発注手控えの動きがあった。外需は１６年１２月以来３１カ月ぶりの６５０億円割れだった。
１―６月の受注累計は前年同期比２９・３％減の６８１８億２７００万円。日工会の１９年の受注予測は前年比１１・９％減の１兆６０００億円で進捗（しんちょく）率は４２・６％。人手不足や次世代自動車、第５世代通信（５Ｇ）関連など潜在需要はあり、巻き返しが注目される。

日本工作機械工業会（日工会）と東京ビッグサイトは、２０２０年１２月７―１２日に東京・有明の東京ビッグサイトで「日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）」を開くと発表した。同年９月上旬まで東京五輪・パラリンピックに会場が使われるため、通常、秋の開催が１２月にずれ込む。
国内見本市は一般消費者向けの「東京モーターショー」の求心力低下が指摘されるが、天野正義日工会専務理事は同日開いた会見で「日々の技術進歩をユーザーにお見せする良い機会だ。見本市のニーズは高い」と語り、過去最高だった前回（１８年）を上回る来場者数を目標にした。
東京ビッグサイトの東ホールと西ホールの全館を利用する。今年７月に開業した南ホールは「五輪・パラリンピックのため、（これまで会場が使用できず）無理を聞いていただいた業界の方がたくさんいる」（津国保夫東京ビッグサイト常務）として、他のイベントに振り向けるようだ。
来場者は前回が約１５万人。今回の小間数は前回並みの５５００小間（４万９５００平方メートル）を予定する。出展者の募集を１９年１１月３０日まで行う。
世界の製造業が人手不足対策、精度や生産性の向上を進めている。ＪＩＭＴＯＦでは、打開策となる工程集約や自動化、ＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）、さらに第５世代通信（５Ｇ）対応などの先端技術の提案が多く見られそうだ。

石原産業は、ワイヤカット能力を増強する。大物の加工対象物（ワーク）を高精度に加工するワイヤ放電加工機１機を新たに導入し、９月の稼働を予定する。同カット能力を現在比１０―２０％引き上げる。投資額は非公表。大型・高精度化のニーズに対応した体制を整えて受注拡大を目指す。
本社工場に導入するのは、スイス・ＧＦマシニングソリューションズ製「ＣＵＴ　Ｐ　８００」。軸移動量はＸ軸８００ミリ×Ｙ軸５５０ミリ×Ｚ軸５１０ミリメートルで、ピッチ精度はプラスマイナス３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。大物のワークを１回でカットできる。
斜めにカットするテーパ加工の最大角度は４５度で、より複雑な加工に対応。半導体や自動車部品の金型加工だけでなく、自動機用の精密部品や医療機器の加工も可能になる。
幅８００ミリメートルを超えるワイヤ放電加工機は２台目。複数台をそろえることで同時進行の加工が可能になり、増産と短納期に対応する。
同社は大型・高精度の加工事業を新たな事業の柱に育て、関連する売上高を５年後をめどに現在比２倍に増やす方針。マシニングセンター（ＭＣ）、研磨機は導入済み。ワイヤ放電加工機の増強で小型から大型まで、精密複合加工をトータルでこなせる体制がほぼ整う。引き続き工場環境の整備や人材育成に取り組む。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が発表した２０１９年上期（１―６月）の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が同２・９％増の１３万１２３３台で３年連続の首位だった。２位はスズキの軽「スペーシア」、３位はダイハツ工業の軽「タント」でトップ３を軽が占めた。
５位のトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が軽を除く登録車で２年ぶりに首位を獲得した。１８年１２月の一部改良が寄与した。前年同期に登録車首位となった日産自動車の「ノート」は７位だった。
６月単月は１位がホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」、２位が日産の軽「デイズ」、３位がスズキの「スペーシア」だった。