6月の工作機械受注、0.5％減　9カ月ぶりマイナス

日本工作機械工業会（日工会）が発表した６月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比０・５％減の１３３１億６３００万円と、９カ月ぶりに減少した。中国や北米を中心に外需は高水準を維持したが、横ばい圏内が続く内需の減少を補えなかった。一方、１―６月期（上期）は前年同期比５・１％増の７７７５億４０００万円。外需がけん引し、上期として３年ぶりに増加に転じた。

６月単月の主要地域別では、中国が前年同月比１・５％増の３２１億円と１５カ月連続で増加した。業種別では自動車向けが同４０・３％増の１２２億円と増えたが、一般機械向けは同９・３％減の１２１億円、電気・精密向けは同１・３％減の５２億円と低調だった。

インドは同１０・５％増の５１億円と２カ月連続で増加。通信機器向けの特需があったベトナムは同３・８倍の２９億円だった。台湾や韓国などの減少でアジア全体では１５カ月ぶりに減少したが、日工会の坂元繁友会長は「引き続き力強く推移している」との見方を示した。

米国は同１６・５％増の２４９億円と５カ月連続で増加。北米全体では建機や車向けの大型受注が剥落したが、「航空宇宙関連や大手ジョブショップなどからの受注が増加し、高めの受注水準を保った」。

内需は前月比で一般機械向けが１６・４％増、車向けが４４・７％増、電気・精密向けが２１・５％増と盛り返す動きも見られた。

今後について日工会では、中国で一部有力車メーカーを中心とした設備投資の流れが落ち着く可能性はあるが、他の機械部門も含め活発な投資が続くと予想。インドは車向けなどでの旺盛な成長需要、北米では車や建機、航空宇宙関連向けでまとまった受注が見込まれるとの見方を示す。

日工会は２０２５年の工作機械の年間受注総額を前年比７・７％増の１兆６０００億円と見通す。坂元会長は米国の関税政策の影響を受ける可能性はあるが、「下期は上期を幾分上回る受注を確保できると見込んでいる。最終的に１兆６０００億円を達成できるものと期待している」と述べた。