日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２５年の新車販売台数は、前年比３・３％増の４５６万５７７７台で２年ぶりに前年を上回った。ダイハツ工業が認証不正からの反動増に加え、新型軽自動車「ムーヴ」の投入効果もあり、同４６・２％増と全体をけん引。ブランド別順位でも前年の５位から４位に浮上した。一方で日産自動車は新型車不足が響き同１５・２％減となり、４位から５位に順位を落とした。

ブランド別では１３ブランド中８ブランドが前年比プラスとなり、５ブランドが同マイナス。順位はトヨタ自動車、スズキ、ホンダ、ダイハツ、日産と続き、ダイハツ、日産以外に順位の変動はなかった。２５年は前年の認証不正や法規対応による出荷停止からの反動増がプラス効果として寄与。ただコロナ禍前の２０年（４５９万８６１５台）を下回り力強さには欠ける状況だ。「反動で増加はしたが、新型車の投入が少なく誘客が難しかった」（自販連）とみる。

商用車では明暗が分かれた。いすゞ自動車、ＵＤトラックスは新型車効果に他社からの顧客流入もあり２ケタの増加となる一方、日野自動車、三菱ふそうトラック・バスは前年割れ。特に日野自は小型トラックのモデルの切り替え遅れが影響し同１７・９％減と大きく落とした。


２５年の登録車は同１・２％増の２８９万８４１７台、軽は同７・０％増の１６６万７３６０台でともに２年ぶりに前年を上回った。２５年１２月は前年同月比１・７％増の３３万５４５９台で６カ月ぶりのプラス。登録車は同０・６％増の２１万１９０９台で６カ月ぶり、軽は同３・８％増の１２万３５５０台で２カ月ぶりのプラスだった。

２６年は先行き不透明な状況が続きそうだ。特に蘭半導体メーカーのネクスペリアの供給問題でホンダが減産に追い込まれるなど業界では事態の推移を注視する。ただ、クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）補助金の増額や、環境負荷に応じて購入時に課税する「環境性能割」が廃止の方向となるなど追い風も吹く。自販連では「魅力的な新型車が出てくれば市場は上向く」とみる。全軽自協も「初売りや年度末商戦での市場の活性化に期待したい」とする。

津田駒工業は加工対象物（ワーク）の大型化に対応した数値制御（ＮＣ）傾斜円テーブル「ＴＷＢ－４５０」を発売した。ワーク振り回し径を、旧モデル「ＴＮ－４５０」の５００ミリメートルから約１・２倍の６３０ミリメートルに拡大。傾斜角度範囲は旧モデルのマイナス１０－プラス９５度からマイナス３０－プラス１１０度に広がった。高機能クランプ機構の採用により、傾斜軸クランプトルクが旧モデル比約１・５倍に向上。

ＤＭＧ森精機は同社ベストセラーのターニング（旋削加工）センター（ＴＣ）「ＮＬＸシリーズ」を刷新し、工程集約や自動化などの需要を深掘りする。設計を一から見直し、機械剛性を大幅に強化。主軸の旋削加工能力、刃物台（タレット）のミーリング（切削加工）能力、加工精度といった基本性能を向上した。
複雑な形状の加工対象物（ワーク）を安定して高速・高精度に加工する能力を磨き、素材から完成品を一貫加工するニーズを取り込む。

新たに投入したＴＣ「ＮＬＸ２５００／１２５０　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」は、左右同じ能力の二つの主軸と一つの刃物台で構成する。
Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸のすべり案内には同社従来製品と比べて幅を１０％広げた摺動（しゅうどう）面を採用するなど、機械剛性を向上させた。
高トルク・高出力の主軸も採用し、旋削加工の切りくず排出量を同２５％増の毎分１０００ｃｃに高めた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２５年の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」が前年比２・４％減の２０万１３５４台となり、４年連続で首位を維持した。前年同様にＮ―ＢＯＸは唯一の２０万台超えで強さを見せた。このほか７車種が１０万台を超えた。２位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」、３位はスズキの軽「スペーシア」となった。

２３年から２４年にかけて、一部メーカーで車の量産に必要な型式指定申請の不正が発覚し、一定期間出荷を停止した。２５年はその反動増があった。

トヨタはヤリスと「ヤリスクロス」を２５年２月に一部改良。こうした効果もあり、ヤリスの販売は前年比微増で２４年より順位を一つ上げた。２３年にフルモデルチェンジし、２４年９月にアウトドアテイストのモデルを追加したスズキのスペーシアも、２４年から一つ順位がアップ。販売は前年比微減だったものの、底堅い人気が続く。一方、トヨタの乗用車「カローラ」は同１６・８％減となり、順位が二つ後退した。

前年に出荷停止期間があったダイハツ工業の軽「タント」は同３２・９％増と伸長。順位が２４年の７位から５位に浮上した。出荷再開に加え、２５年６月にフルモデルチェンジがあった同社の軽「ムーヴ」は同２・９倍と大幅増。２４年は上位３０位圏外だったが６位に入った。

２５年１２月単月の新車販売は、上位３車種が年間のランキングと同じ顔ぶれ。Ｎ―ＢＯＸが前年同月比４・９％増の１万５５７０台で２カ月連続で首位となった。２位はヤリスで同２３・９％減の１万１６０２台、３位はスペーシアで同９・１％減の１万１３９７台だった。

スイスのＡＢＢはロボットプログラミング・シミュレーションツール「ＲｏｂｏｔＳｔｕｄｉｏ　Ｓｕｉｔｅ」に、生成ＡＩ（人工知能）アシスタント機能を追加し、提供を開始した。ロボットプログラミングの経験に関係なく手軽にプログラミングが行えるようになる。ロボットによる自動化推進に必要な専門知識が不足している中小企業やスタートアップでも利用しやすい。使いやすいインターフェースで迅速かつ容易に立ち上げられ、生産性向上に寄与する。

同機能は、大規模言語モデル（ＬＬＭ）により人間の言語を理解・解釈可能。ＡＢＢの豊富なマニュアルやドキュメント情報を活用し、ユーザーからの質問に対して高品質で文脈に即した回答

乗用車メーカー８社が発表した１１月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比６・３％減の１９８万５７２７台だった。前年割れは２カ月連続。米国の関税政策の影響に加え、蘭半導体メーカー、ネクスペリアの供給問題もマイナス要因となった。
世界生産はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が前年割れ。トヨタは北米が前年のリコール（無料の回収・修理）からの回復と堅調なハイブリッド車（ＨＶ）需要に支えられ、好調を維持した。一方で中南米、アジア、日本、アフリカが前年割れとなり、世界生産は前年同月比５・５％減の８２万１７２３台となった。

ホンダの世界生産は同３３・７％減の２１万８９２７台と大きく減った。特に北米は約６割減少した。ネクスペリアの供給問題で北米での生産調整を余儀なくされた。

メキシコは１１月１９日に生産を再開。米国、カナダは１１月２４日以降に通常稼働となった。ただ、年末年始にかけて日本と中国でも生産中止や生産調整を予定しており、影響が長引いている。

日産はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル／ローグ」の台数減で国内生産が同３１・６％減。海外生産は米国、英国、中国が好調だったものの、世界生産は同４・２％減の２５万７００８台となった。

スズキはインドの生産台数が新型ＳＵＶ「ビクトリス」の生産開始や輸出向けの増加などで単月として過去最高に達した。国内生産は軽自動車の減少で前年割れとなったが、世界生産は同１４・１％増の３０万７７７２台で１１月として過去最高だった。

マツダは米国関税の影響を踏まえ、メキシコでの米国向け生産の一部を減らしており、世界生産は同５・２％減。スバルは群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）の工事で一部生産ラインを停止している影響もあり、世界生産が同２０・４％減少した。

三菱自動車は新型ミニバン「デリカＤ：５」の発表に伴う買い控えもあり、登録車の国内販売が落ち込んだが、軽は新型「デリカミニ」の効果が一部表れ好調。世界生産は同２・８％増加した。ダイハツ工業は海外でインドネシアの生産を減らしたものの、国内がけん引し世界生産は同１６・０％増だった。

牧野フライス製作所は３軸制御立型マシニングセンター（ＭＣ）を発売した。主軸のＹ軸方向の移動量を広げ、加工対象物（ワーク）の最大寸法を同社従来製品比１・８倍に拡張。主軸の早送り速度と切削送り速度を同２倍に引き上げ、加工面品位と加工速度を高めた。２０２６年２月から出荷を始める。消費税抜きの価格は５９００万円から。大型化する電動車向けの金型や半導体製造装置部品などの高能率加工需要を取り込み、年５０台の販売を目指す。

発売した「Ｖ８００」はＹ軸移動量を同４３％増の１０００ミリメートルに伸ばし、最大積載質量を同２０％増の３０００キログラムに拡大。ワークの最大寸法は幅１５００ミリ×奥行き１２００ミリ×高さ５５０ミリメートル。

スラントコラム構造で主軸の突き出し量を短くした。これにより早送りと切削送りの速度が同２倍の毎分４万ミリメートルといった高い送り速度でも加工面の乱れを防ぎ、加工面品位を向上する。

設置環境の温度変化などに合わせて機械変位を抑える機能を搭載する。ピッチ精度はプラスマイナス３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下と、長時間の連続運転であっても安定して高い加工精度を実現した。

工作機械各社が自動化への対応を加速している。牧野フライス製作所は５軸制御横型マシニングセンター（ＭＣ）、ヤマザキマザックは複合加工機の品ぞろえを拡充。シチズンマシナリーは、工具の向きを変える軸を備えた自動旋盤を開発した。軸数を増やすなどして複雑な形状の加工を実現し、複数の工作機械で加工する工程を１台に集約。機械間の加工対象物（ワーク）の付け替えなど人の介在する段取り作業を極力減らし、欧州をはじめ各地で深刻化する人手不足に対応する。

牧野フライス製作所は５軸制御横型ＭＣ「ａ６３０ｉＴ」を開発。ワークを載せて２軸で移動し、回転傾斜しながら位置と向きを変えるテーブルには、同社既存機種と比べ耐荷重性に優れ積載量を増やせる「トラニオン構造」を採用した。６３０ミリメートル角のパレットに最大直径９００ミリメートル、最大質量千数百キログラムを超える大型ワークを載せて加工できる。ワークをセットしてから仕上げ加工まで一貫して対応することで生産性を向上。船舶用エンジンなどの大型部品の加工需要を取り込む。

ヤマザキマザックは工程集約が図れるハイブリッド複合加工機「インテグレックスｉ―３５０ネオＡＧ」を開発した。旋削や歯切り、研削を１台の機械でワンチャッキングでこなす。対話式プログラミングにより歯切りや研削のプログラミングも容易にできる。

自動旋盤ではシチズンマシナリーが同社の大型機ブランド「ミヤノ」で初めて、工具の向きを変えるＢ軸や工具交換装置（ＡＴＣ）を備えた機種「ＢＮＥ―６５ＡＴＣ」を開発。タレット（刃物台）の切削工具にＢ軸機能を搭載した独自機構で、３次元（３Ｄ）の曲面加工などの複雑な形状の加工も可能にした。

棒状の素材（バー材）の供給から左右の主軸のワークのつかみ替えまで自動化できる旋盤の特徴を生かし、伊奈秀雄社長は「四角い部品の６面加工など新たな需要を掘り起こしたい」と強調する。

ＤＭＧ森精機はターニング（旋削加工）センター「ＮＬＸ２５００／１２５０　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」を投入。刃物台にモーターで工具を直接駆動するユニットを組み込み、最大トルクを従来機比２・５倍の１００ニュートンメートルに高めた。ミーリング（切削加工）能力向上で従来は難しかった大穴の加工を実現するなど、工程集約の幅も広げた。

オークマは熟練技能が必要な大物ワークに対し、経験の浅い作業者でも高精度加工の安定維持を図れる大型立型ＭＣ「ＭＢ―１００Ｖ」を発売した。熟練技能者が担う熱変位に対しては、機械が自律的に抑制する知能化技術の導入で経時熱変位を７マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下に抑えた。人手と時間がかかる切り粉には、ワークの広範囲に切削液をかける独自の洗浄技術で機内清掃作業を大幅に減らした。

一方、ソディックは独ロボットメーカーのフルーツコア・ロボティクスと自動化装置を開発。ソディック製のワイヤ放電加工機や形彫り放電加工機とフルーツコアの６軸垂直多関節ロボットを組み合わせ、ワークや電極のつけ替えを自動化する。共同開発で自動化装置の設置面積の最小化を追求。圷祐次社長は「自動化と共に単位面積当たりの生産性向上にも貢献し、欧州で放電加工機の用途を広げる」と意気込む。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が４日発表した１１月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比１０・２％減の１万６１９８台で２カ月ぶりの首位となった。フルモデルチェンジから２年が経過しても底堅い人気を示した。１０月に６カ月ぶりの首位に立ったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、同２２・６％減の１万４５５６台で２位だった。

３位はスズキの軽「スペーシア」で前年同月比１０・８％減の１万２９０４台、４位はトヨタの乗用車「カローラ」で同３２・１％減の１万９９７台だった。

１０月に全体の２位、軽の首位に躍り出たダイハツの軽「ムーヴ」は同４０・２％増の１万９５１台で全体５位だった。ムーヴは１０月との比較で３１・６％減少しており、６月に投入した新型車効果に一服感が見えた。

１０月末に新型車を発売した日産自動車の軽「ルークス」は前年同月比４１・０％増の７７４１台で、全体の１０位にランクインした。日産の車種が１０位以内に入るのは７月以来、４カ月ぶり。同時期に三菱自動車が新型車を投入した軽「デリカミニ／ｅＫ」は同３２・０％増の６３７８台で全体の１６位だった。

全体の販売状況について、全軽自協は「人気車種の２トップが台数を前年同月比で１０％程度落とし、低調。新型車効果が一巡している。物価高の影響も考えられる。年末、初売り商戦に期待したい」とした。

オークマは、同社製立型マシニングセンター（ＭＣ）のベストセラー機「ＭＢ―Ｖシリーズ」に、シリーズ最大の長さ３０００ミリ×幅１０００ミリメートルのテーブルを搭載した「ＭＢ―１００Ｖ」を追加し、発売した。部品の大型化が進む半導体製造装置のほか、建設機械、農業機械などの大物部品加工に対応する。

門型より省スペースの立型で、より大物部品を加工したいというニーズに応える。同シリーズで初めて機械背面側に作業ドアを設け、前面から手が届かない奥側の段取り作業を容易にした。

既存機種「ＭＢ―８０Ｖ」に次いで門型コラム構造を採用し、加工領域を同等テーブルサイズの従来立型ＭＣに比べ１６％拡張するとともに、設置面積を３２％縮小した。

また大物部品の加工には長時間を要するため、加工物の広範囲に切削液をかける独自の「クロスレールシャワー洗浄」により大量に出る切り粉の堆積を防ぐなど、機械の長時間連続運転につながる各種機能も備えた。

住友電気工業はアルミニウム合金加工に特化した超硬コーティングドリル「フラットマルチドリルＭＤＦ―Ａ型」を発売しました。
アルミ合金の切りくずを排出しやすい刃先形状とし、安定した加工を実現。自動車業界では燃費向上のため部品の軽量化が求められ、アルミ合金の使用割合が増加。ただ、アルミ合金の加工は細かい切りくずが切削の妨げになる場合もあり、切りくず排出性を高めた製品群で顧客ニーズに対応します。

製品ラインアップは、外部給油式が１２型番で工具径は２・０ミリ―１０・０ミリメートル、内部給油式が８型番で工具径は３・０ミリ―１０・０ミリメートル。

高平滑性のダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングにより耐溶着性が向上し、工具の損傷を抑えられる。アルミ合金加工用に最適化したシンニング形状で、切りくず排出性に優れる。傾斜面や円筒面といった非平面加工の高能率化を実現しました。

津田駒工業は加工対象物（ワーク）の大型化に対応した数値制御（ＮＣ）傾斜円テーブル「ＴＷＢ－４５０」を発売しました。
ワーク振り回し径を、旧モデル「ＴＮ－４５０」の５００ミリメートルから約１・２倍の６３０ミリメートルに拡大。傾斜角度範囲は旧モデルのマイナス１０－プラス９５度からマイナス３０－プラス１１０度に広がりました。

新機種はＴＮ－４５０の後継機種で、同社のＮＣ傾斜円テーブル「ＴＷＢシリーズ」に追加したテーブル直径４５０ミリメートルのモデル。高機能クランプ機構の採用により、傾斜軸クランプトルクが旧モデル比約１・５倍に向上。傾斜軸で最高回転数は同約１・５倍、傾斜可搬モーメントは同約３倍になりました。

スター精密は主軸移動型（スイス型）自動旋盤「ＳＰ―３２」を１２月から国内外で発売しました。
最大径３２ミリメートルまでの加工が可能なほか、バリ取りを機械内で簡単に行える機能を搭載しました。
主軸回転数が正面、背面ともに最大毎分７０００回転。正面加工用刃物台は工具取り付け本数の多さなども訴求し、データセンター（ＤＣ）向けＩＴ関連機器や自動車、空圧装置など幅広い業種の加工ニーズに対応します。

ＤＭＧ森精機は複合加工機「ＮＴＸシリーズ」の第３世代で「ＮＴＸ１０００／２０００／２５００／３０００　３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」の４機種を発売しました。
主軸の性能や機能の向上などにより、第２世代と比べて高い精度や高生産性を実現しました。
自動化システムとの組み合わせにより、長時間の連続稼働による利益拡大にも貢献します。航空やエネルギー、半導体関連業界向けなどの部品加工需要を取り込みます。
価格は個別見積り。

スター精密は、主軸移動型（スイス型）自動旋盤「ＳＰシリーズ」の新機種を１２月から国内外で発売開始しました。
最大径３２ミリメートルまでの加工が可能なほか、バリ取りを機械内で簡単に行える新機能を追加。同シリーズの工具取り付け本数の多さなども訴求し、データセンター（ＤＣ）向けＩＴ関連機器や自動車、空圧装置など幅広い業種の加工ニーズに対応します。

新機種の「ＳＰ―３２」は主軸回転数が正面、背面ともに最大毎分７０００回転。正面加工用刃物台は、２０２３年に発売した「ＳＰ―２０」と同様、中央のガイドブッシュを取り囲むように構成した門型刃物台を採用。

手前側にバイトホルダー６本型、奥側に６軸型のクロスドリルユニットを搭載。６軸のうち４カ所をカートリッジ式ポジションとして、加工部品の形状に応じて多彩な工具ユニットを装着できます。

背面加工専用刃物台は、４軸型ユニットまたは５軸型ユニットを選べる。正面と背面でさまざまな回転工具を使い、工程分割と同時加工によりサイクルタイムの短縮を実現します。

また数値制御（ＮＣ）装置には、経験の少ないオペレーターでも簡単にプログラムを作成できる「ＥＡＳＹ　ＥＤＩＴ」（オプション）や、オペレーターの日常作業をサポートするプログラムデータ一括入出力機能などの支援機能を搭載しています。

形彫り放電加工機の電極や加工対象物（ワーク）の交換を自動化する搬送装置を１０月に発売。
搬送に使うロボットの最大可搬質量を同社従来製品と比べ２倍の１８キログラムに拡大。対応可能な機種を拡充するなどして利便性も高めた。人手不足を背景に高まる段取り作業の自動化需要に対応し、長時間安定した連続稼働や生産性向上に貢献します。

開発した自動搬送装置「ＳＺ２５」は、電極やワークを並べる棚や６軸の垂直多関節ロボットで構成。搬送可能な電極の最大寸法は幅１５０ミリ×奥行き１５０ミリ×高さ１５０ミリメートル。電極を最大４８本、オプションで同１０８本、ワークを同５個ストックできます。

装置の外形寸法は幅１２４０ミリ×奥行き２１６０ミリ×高さ２２３０ミリメートルで、設置面積の最小化を追求。ロボットのストロークの拡大により大型機との連携も可能。

ソディック製の形彫り放電加工機とマシニングセンター（ＭＣ）の間にＳＺ２５を設置。ロボットで電極用のワークをＭＣに設置して加工した後、回収して放電加工機に設置するといった使い方も想定し、段取り作業で人が介在することなく長時間の安定した連続稼働を支援します。ロボットは工作機械の数値制御（ＮＣ）装置で制御でき、ＭＣを含めた自動化にも柔軟に対応します。

ワイヤ放電加工機では、ワイヤ電極線に接触して電力を供給する接触子「通電コマ」を自動で送る機能を開発。通電コマの摩耗によるワイヤの断線や加工精度の不良を予防します。

また、切り出したワークを自動で取り出す「中子自動処理装置」も投入し、長時間の連続稼働や生産性向上を支援し、放電加工機やＭＣの拡販につなげます。

川田鉄工は治具「ジェントリークランプ」を発売しました。
既存の旋盤用チャックに取り付けることで、薄肉で中空形状の加工対象物（ワーク）を歪（ゆが）みなく固定できます。三つの爪と円柱型のストッパーで中空ワークの外径と内径を同時に押さえる仕組み。外径側を３方向から固定する爪と、爪の閉じる動きに連動しピンを出して内径側を押さえる円柱形のストッパーで構成。
受注生産

ワルタージャパンはチップの二つの角を使えるチップ交換式ドリル「Ｄスペード」を発売しました。
チップの２コーナー使用は１枚刃のチップ交換式ドリルでは世界初。
１コーナーしか使えなかった従来品に比べ工具費用を削減できます。鉄・鋳物加工用で建設機械、農業機械、工作機械など向け。チップは穴径１２ミリ―２５・７ミリメートルを用意

ナベヤは切削加工用の標準治具ベース「ＭＣツーリングブロック」のフラットベースタイプに従来品より平均で３０％軽量化した新シリーズを追加し発売しました。
剛性を保ちながら使用面の肉厚を従来の５０ミリメートルから２５ミリメートルに半減。
マシニングセンター（ＭＣ）の稼働率を向上できる。使用面の違いで２面式と４面式をラインナップ。消費税抜きの価格は２面式、使用面が最小の幅４００ミリ×高さ５００ミリメートル、質量１６１キログラムの仕様

京セラは切削加工中の状態をグラフなどで見える化するサービス「ＶＩＭＯＡ（ヴィモア）」を開始しました。
３軸加速度センサーを内蔵したセンシングツールを工作機械に取り付け、重心の偏りや、振動周波数などのデータを収集・分析します。労働人口が減少する中、オペレーターの勘や経験、技能に頼らず、稼働状況の監視や工程改善などを可能となります。

独自開発のセンシングツールは、機種やメーカー、年式を問わず、さまざまな工作機械に後付け可能。切削加工は、クーラント液などで加工中の様子を目視で確認することが難しかった中、センサーでは加工中の振動を計測し、パソコンで振幅波形や重心、振動の大きさなどをグラフで確認できます。

センシングツールや専用無線ＬＡＮ、交換用バッテリーなど機器一式の貸し出しを開始。
２６年春にはＡＩ（人工知能）を組み合わせ、量産ラインの稼働監視と不具合管理をサービス展開予定。加工中の状態をモニタリングして異常を即座に検知し、切削工具の摩耗度が閾（しきい）値を超えた場合にはアラートを出す仕様。