7月の新車販売、3.6％減　7カ月ぶりマイナス

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた７月の新車販売台数は、前年同月比３・６％減の３９万５１６台となり７カ月ぶりに前年実績を下回った。新型モデルやフルモデルチェンジの車が多く市場投入された前年同時期に比べ、２５年は少ないことが主要因。今後の販売について自販連は「物価高に加え、米国政府による自動車関税の影響が国内景気にどう影響してくるかがポイント」と注視する。

登録車は前年同月比４・２％減の２５万２１９６台で７カ月ぶりの減少。このうち乗用車は同４・０％減の２２万５４４台で７カ月ぶりの前年割れとなった。貨物車も同４・８％減で３カ月ぶりの減少。バスは同３２・２％減と大幅に減った。

軽自動車は同２・６％減の１３万８３２０台で７カ月ぶりのマイナス。このうち乗用車が同３・０％減の１０万５７８２台、貨物車が同１・３％減の３万２５３８台で、それぞれ７カ月ぶりに減少した。全軽自協では「２４年７月の販売台数がここ数年で比較的高い水準だったため、２５年７月はそれを超えるに至らなかったのではないか」と分析する。背が高く、後席のスライドドアを備えた車種が引き続き販売台数をけん引している傾向に変わりはないとしている。

今後の見通しについて全軽自協は「物価高で消費者の財布のひもが固いのが不安要素としてある」とした上で、「６月に量販車種がフルモデルチェンジを行い、７月も一部車種の改良があったことなどによる市場の活性化に期待したい」としている。