1－6月期の工作機械受注、15％減　2年ぶり8000億円割れ　内外需マイナス

日本工作機械工業会（日工会）が２０日発表した１―６月期の工作機械受注実績（確報値）は、前年同期比１５・７％減の７６８４億３７００万円で５半期ぶりの減少となった。１―６月期の８０００億円割れは２年ぶり。内需で幅広い業種が落ち込むなど、内外需ともに減少。過去２番目の受注実績だった前年同期からは落ち込んだものの、受注額は高水準を保った格好だ。
同日都内で会見した稲葉善治会長（ファナック会長）は「主要業種の需要動向が伸び悩む中で、一定の設備需要が下支えになることを確認できた半年だった」と分析。７―１２月期について「７―８月も一進一退の状況が予想されるが、秋口以降の緩やかな反転を期待している」と述べた。
内需は前年同期比１９・９％減の２５２０億８３００万円で３年ぶりの減少。３０００億円割れは２年ぶり。主要４業種は航空・造船・輸送用機械以外が減少し、電気・精密は半導体関連の減速により、４半期ぶりの３５０億円割れとなった。
外需も同１３・５％減の５１６３億５４００万円で、３年ぶりの減少となった。アジア、欧州、北米の主要３極では欧州以外が減少。中国は同２２・５％減の１５１９億８９００万円だった。

また６月単月の受注実績は、前年同月比２１・１％減の１２２０億２５００万円で６カ月連続の減少となったが、２カ月ぶりに１２００億円を超えた。

内需は同３０・４％減の４０８億５０００万円で１０カ月連続の減少。省エネルギー関連の補助金が需要を押し上げ、２カ月ぶりに４００億円を超えた。
外需は同１５・５％減の８１１億７５００万円で６カ月連続の減少。中国は６カ月連続の減少で、２０２０年８月以来の２００億円割れ。稲葉会長は中国市場について「政府がどのような景気浮揚策を打ち出すか注目している。夏過ぎから暮れには上向くと期待している」と見通した。