工作機械７社、２月受注10％減　投資判断に慎重さ増す

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の２月の工作機械受注実績は、前年同月比１０・７％減の３６９億９７００万円だった。４００億円割れは３カ月連続となる。２０１８年暦年の月平均約４３７億円との差は大きい。国内は同２２・２％減の１４６億５００万円だった。米中貿易摩擦をきっかけに、中小企業だけでなく、大手企業の投資判断にも慎重さが増した。
合計が増加したのは牧野フライス製作所とＯＫＫの２社のみだった。牧野フライス製作所は輸出の増加が全体を押し上げたが、前年同月の輸出は過去１年間で最低の水準で、今回は反動増だった。ＯＫＫは米国で自動車向けの大口受注をまとめた。
車向けは底堅さがあり、ジェイテクトや三菱重工工作機械も大口案件があった。

一方、「車、半導体向けが目立って良いという昨年の状況は変わった」との声もある。さらに「大手・中堅の投資決定の結論が延びている」と投資判断の先送りが広がる。

中国は春節後の状況が先々の動向の目安とされる。ツガミは春節を過ぎて「大口のスポット受注があったわけではないが堅調だった」と想定を上回った。ただ、不透明な状況に変わりなく、先行きの判断は時期尚早との態度だ。