７月の機械受注、11％増の9186億円　３カ月ぶりプラス

内閣府が13日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比11.0％増の9186億円となり、３カ月ぶりに増加した。伸び率は2016年１月以来の水準。受注額が落ち込んだ前月の反動などにより、製造業、非製造業（船舶・電力を除く）がともに伸びた。内閣府は基調判断について前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を据え置いた。
民需（船舶・電力を除く）の受注額が大きく伸びたにもかかわらず、前月の基調判断を維持したことについては、「機械受注統計は数値の振れ幅が大きい。全体をならしてみると、持ち直しの中での足踏みという判断が妥当」（内閣府幹部）とした。
民需（同）のうち、製造業は前月比11.8％増の4268億円。化学機械、工作機械、運搬機械の需要増に支えられ、化学工業、はん用・生産用機械、食品製造業の受注額が増えた。電子計算機、金属加工機械などが振るわなかった自動車・同付属品は低調だった。
非製造業（同）は、同10.9％増の4941億円。通信機、鉄道車両、火水力原動機、電子計算機などの需要が伸び、通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業の受注額が膨らんだ。農林漁業、情報サービス業、リース業は振るわずマイナスにつながった。官公需、外需などを加えた受注総額は同18.8％増の２兆6304億円だった。

先行きについては、民間シンクタンクから設備投資への積極姿勢を背景に好調な受注が続くとの予想が聞かれる一方、台風21号による関西国際空港などへの被害、北海道地震の被害、米国発の貿易摩擦の影響などが懸念される。米中貿易摩擦をめぐり、トランプ米政権が対中制裁関税の第４弾をちらつかせており、先行きは見通しにくい。