12月の機械受注、３カ月ぶり減　製造業で13.3％減

内閣府が１５日に発表した２０１７年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比１１・９％減の７９２６億円と、３カ月ぶりに減少した。前月の１７年１１月が約９年半ぶりの高水準だった反動減とみられる。このため機械受注の基調判断は前月に示した「持ち直しの動き」を据え置きつつ、「１２月の実績は大きく減少した」とのコメントを付加する形とした。

１７年１２月の民需のうち、製造業が前月比１３・３％減の３６４８億円と２カ月連続で減少したほか、非製造業も同７・３％減の４４５７億円と３カ月ぶりに減少した。製造業は１７業種のうちパルプ・紙・紙加工品や窯業・土石製品など１２業種が増加したものの、非鉄金属や造船など５業種が減少。非製造業は１２業種のうち増加は不動産など５業種にとどまった。また官公需は同１・１％増の２５３５億円、外需は同１３・２％減の９５７２億円、中小企業から受注する代理店は同５・９％減の１１７９億円。これらと民需を合わせた受注総額は同１４・９％減の２兆３３２３億円で、３カ月ぶりに減少した。

同日発表した船舶・電力を除く民需の１８年１―３月期見通しは、前期比０・６％増の２兆５５７１億円と、２四半期ぶりの増加とした。１７年１０―１２月期は同０・１％減の２兆５４２７億円と２四半期ぶりの減少だが微減だった。

日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「１７年１２月の船舶・電力を除く民需は大幅な減少となったが、前月に大型案件があった反動減の側面がある。１７年１０―１２月期は前期比ほぼ横ばいで、省力化投資は堅調だと思う。国内景気は企業部門を中心に回復しており、設備投資が腰折れすることはないとみている」と分析する。