工作機械受注、12月に昨年最大下げ　18％減の1355億円

日本工作機械工業会（日工会）が２３日発表した２０１８年１２月の工作機械受注実績は、前年同月比１８・３％減の１３５５億２２００万円で３カ月連続で減少した。比較対象の１７年１２月の水準が高かったこともあり、１８年で一番の下げ幅になった。中国は同５６・４％減と半減し、内需も同９・８％減の５７１億５２００万円で２３カ月ぶりに減少した。１９年は米中貿易摩擦をはじめ経済の不安定要素が山積み。設備投資を先送りする動きが顕在化してきた。
単月１３００億円台の受注高は、同１０００億円が好不調の基準値と言われる中にあって高水準だ。しかし、減速感は否めない。内需は約２年にわたった連続成長が途絶えた。飯村幸生会長は「通商摩擦と景気の“気”の部分で設備投資に躊躇（ちゅうちょ）感が出ている」と指摘する。投資決定に慎重さが増し、商談期間が長引くようになったという。
日工会が同日発表した１８年暦年の実績は、前年比１０・３％増の１兆８１５７億７１００万円。２年連続で過去最高を更新した。うち内需は、９１年に次ぐ過去４番目の高水準でバブル期並みにまで伸びた。外需は同４・８％増の１兆６５４億２８００万円で２年連続の最高額だった。ただ、「史上最高の感慨にふける状況ではない」（飯村会長）と、経済環境の変化に伴う受注減に警戒を強める。
一定水準を堅持する日本、北米、欧州に比べ、深刻なのはやはり中国だ。日工会は１９年の受注高を同１１・９％減の１兆６０００億円（うち内需７０００億円、外需９０００億円）と予想する。中国を月平均約１３０億円とみており、１８年実績の同２４０億円から一転するとの見方だ。
飯村会長は７日時点では中国が底入れしたとの感触を話していたが、２３日の会見では「下げ止まったと言える状況ではない」との見解を述べた。生産設備の過剰を抑える緊縮政策をリスク要因の一つだとも見ている。