工作機械の今年受注見通し、１兆2500億円に下方修正

日本工作機械工業会（日工会）は、２０１９年の工作機械の受注見通しを年初公表の１兆６０００億円から１兆２５００億円に下方修正した。前年比３１・２％減の大幅縮小となる。米中貿易摩擦の長期化、先鋭化を背景に設備投資を手控える動きを反映した。先行きも世界経済に不安要素が多く、年内は８月を底に健全水準の月１０００億円を割り込むと予想する。回復時期については２０年４―６月を見込む。
１９年見通しの１兆２５００億円は、過去最高を２年連続で更新する１７−１８年を控えた１６年並みの水準。内訳は、内需が前年比３３・４％減の５０００億円、外需が同２９・６％減の７５００億円とした。同日の定例会見で飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は「下期（７―１２月）は、上期（１―６月）より落ちるだろう」と一段の下振れを織り込む。２０年４―６月とした受注回復は、半導体関連の投資再開や各国の景気刺激策による。