機械受注、１月4.5％減　基調判断据え置き

内閣府が発表した１月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が季節調整値で８４１７億円と前月比４・５％減り、４カ月ぶりに減少した。増加基調にあった半導体メーカーなどからの受注が反動で減った。ただ過去３カ月間の平均受注額はプラスを保っており、自動車産業や情報通信業、電気機械工業などの需要増加傾向が続いているとみて内閣府は「持ち直している」との基調判断を２カ月続けて示した。
船舶・電力を除く民需の内訳は、製造業向けが同４・２％減の３６２４億円、船舶・電力を除く非製造業向けが同８・９％減の４７４４億円と、ともに前月を下回った。前月割れは製造業が２カ月ぶり、非製造業が４カ月ぶり。
製造業からの受注では半導体メーカーを含む電気機械工業向けや化学工業向けが減り、非製造業からの受注では運輸・郵便業向けや金融・保険業向けが振るわなかった。

ただいずれも反動減の色彩が濃く、船舶・電力を除く民需の総額としては、４カ月連続で８０００億円台に乗り、コロナ禍以前の水準で推移している。今後も第５世代通信（５Ｇ）関連機器の需要の伸びなどを背景に、受注が増える傾向が続くと予想している。
また１月は海外経済の回復や持ち直しを背景に、外需向けが同６・４％増えて１兆２５１億円に達し、２０１９年３月以来２２カ月ぶりに１兆円を超えた。