１～６月工作機械受注額 30％減の６８１９億円

日本工作機械工業会は、２０１９年１‐６月累計の受注額が前年同期29・３％減の６８１９億円だったと発表した。半期ベースで７０００億円を割り込んだのは16年の下期以来５半期ぶり。６月単月も９８９億円と32か月ぶりに１０００億円を下回った。
好不況の分水嶺とされる１０００億円近くの水準だが、飯村会長は「反転する状況にはない」とし、見通しについても「９月には下方修正する」と期初目標の１兆６０００億円の見直しを明言した。
内需の１‐６月の受注累計は２６６３億円と前年同期比で30・６％減少した。主要４業種（一般機械、自動車、電機・精密、航空・造船・輸送用機械）全てマイナス。自動車は７８６億円と４割近く減少したほか、電機・精密も２４０億円と４割以上減った。

一方、外需も厳しく、１‐６月累計で４１５６億円と前年同期で28・４％マイナスとなった。北米、欧州、アジア主要３極全てで減少。なかでも、中国経済の停滞の影響を受けたアジアは１７２０億円と上期では３年ぶりに２０００億円を割り込み、中国での受注も９４７億円と48・２％減となった。
今後の動向について、飯村会長は「（６月の受注は）１０００億円にからんだラインなので悲観はしていない。ただ、急激に反転するイメージはない」と話し、長期化する見通しを示した。通期予想も「下期の状況が見え出した９月には下方修正を発表する」と述べ、期初の１兆６０００億円の見直しを明言した。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）