１月の新車販売、6.8％増　コロナ打撃から回復基調

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が発表した１月の新車販売台数は、前年同月比６・８％増の３８万４４４２台となり４カ月連続で前年実績を上回った。前年１月は２、３月に発売される新型車を前に買え控えの動きなどがあったが、新型コロナウイルス感染症拡大による販売への打撃からの回復基調が続く。世界的な半導体不足で自動車メーカーの減産による販売への影響はまだ出ていない。
登録車は同６・８％増の２３万６５９２台で４カ月連続でプラス。車種別では、乗用車が同８・０％増の２０万８２７９台だった。特に普通乗用車が同１５・８％増の１２万４００２台となり、１９６８年の統計開始以降、１月単月として２番目の高水準となった。貨物車は同０・１％増の２万７８９７台だった。軽自動車は同６・６％増の１４万７８５０台と４カ月連続のプラス。車種別では乗用車が同７・３％増の１１万６２６７台、貨物車が同４・４％増の３万１５８３台となり、それぞれ４カ月連続でプラスだった。

半導体不足による自動車メーカーの減産影響について自販連は、「１月の販売への影響は聞かれなかったが、どこまで影響が出るかは今後の懸念材料」とコメント。全軽協は「１月の販売に影響はない」としながら、２月にホンダが鈴鹿製作所の一時稼働停止などの動きがあることから「今後は影響は出てくるだろう」とした。