17年の工作機械受注31％増、10年ぶり過去最高更新

日本工作機械工業会（日工会）が23日発表した2017年（暦年）の工作機械受注実績（確報値）は、前年比31.6％増の１兆6455億5400万円で１０年ぶりに過去最高を記録した。１兆6000億円台は初めて。外需は同41.2％増の１兆161億8500万円で３年ぶりの過去最高だった。内需は同18.6％増の6293億6900万円。０８年のリーマン・ショック後初めて6000億円台を回復した。
１７年は中国を筆頭に日本、米国、欧州の主要市場がいずれも活気づいた。中国は同2.1倍の3470億5100万円と大幅増だ。中国の政策「中国製造2025」などが背景とみられる設備投資が進み、スマートフォン（スマホ）関連の大口需要も生じた。中国周辺国の設備投資が喚起され、アジアの受注シェアは同10.7ポイント増の50.6％（中国は同11.6ポイント増の34.2％）に伸び、外需の過半を占めた。
急激な需要増で機構部品不足を生んだことなどから、納期の長期化が指摘される。受注残は同32.9％増の6942億3100万円で３年ぶりに増加に転じた。
ただ、過去２位の受注高だった０７年は7588億円であり、各社の生産性向上などの取り組みが功を奏しているとみられる。
１７年12月単月の受注実績は初の1600億円超えで、単月の最高額を２カ月連続で更新した。