機械受注、９月18％減の8022億円　下げ幅は05年以降最大

内閣府が今月発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比18.3％減の8022億円と大幅に落ち込んだ。３カ月ぶりの減少で、下げ幅は現行の調査形式にした2005年４月以降最大。好調だった７、８月の反動減が主因。内閣府は基調判断について、「持ち直しの動きがみられるものの、９月の実績は大きく減少した」とした。

基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持しながらも、９月の受注額が大きく落ち込んだ状況を受け、「９月の実績は大きく減少した」との言葉を追加した。７―９月期では前期比0.9％増だったため、下方修正しなかった。

受注額（船舶・電力を除く）の落ち込みについて、18年夏に相次いだ自然災害の影響は「（事業者から）直接的なものは聞いていない」（内閣府幹部）という。活発な省力化投資などを背景に、大きく伸びた７、８月の反動減と見ている。

内訳は、製造業、非製造業（船舶・電力を除く）の受注額ともに３カ月ぶりの減少。製造業は前月比17.3％減の3764億円。火水力原動機、化学機械、電子計算機、電気計測器、工作機械、産業用ロボットなどが振るわず、化学工業、電気機械、自動車・同付属品などの業種が低調。

非製造業は同17.1％減の4339億円。鉄道車両、その他重電機、電子計算機、冷凍機械、工作機械などが伸びず、運輸業・郵便業、金融業・保険業、卸売業・小売業の受注額減少が目立った。

外需は同12.5％減の9246億円。官公需などを加えた受注総額は同17.8％減の２兆2014億円だった。一方、７―９月期の船舶・電力を除く民需の受注額は、前期比0.9％増の２兆7023億円。10―12月期については同3.6％増の２兆8003億円程度を見込む。