1月の工作機械、25.3%増　外需はアジア600億円超え

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比２５・３％増の１４５５億７９００万円と７カ月連続で増加した。好調な中国にけん引されてアジアが２０１７年１１月以来の過去最高となり、外需が全体を押し上げた。
一方、米国の連邦最高裁判所がトランプ米政権の相互関税を違憲と判断した影響について日工会は「まだ具体的な情報がなく、推移を見守っていきたい」とした。

外需は前年同月比３４・２％増と１６カ月連続で増加。単月として過去２番目の水準となり、受注総額に占める外需比率は７７・６％と過去最高を更新した。

外需をけん引したのはアジアで同３８・１％増の６１８億円。５カ月連続で増加し、６００億円を初めて超えた。

中でも中国は同５６・９％増の４３２億円と２２カ月連続で増加。２月中旬からの春節（旧正月）前の駆け込み需要もあり、過去最高を更新した。業種別では一般機械向けが同４０・１％増の１３６億円、電気・精密向けが同９２・６％増の９３億円。自動車向けは同６１・０％増の１４６億円と過去最高を更新した。日工会は設備需要の根強さなどから、春節休暇後の「３月以降再び活況を呈する」と見通す。

その他の地域では米国が同４９・７％増の３１０億円と１２カ月連続で増加。過去２番目の水準となり、自動車や航空機・造船・輸送用機械向けが伸びた。

欧州はドイツが同２５・２％増の３８億円と６カ月連続、イタリアが同４４・１％増の２１億円と７カ月連続で増加し、堅調に推移した。

一方、内需は横ばい基調が続く。半導体製造装置関連の需要の高まりを受け、電気・精密向けが同２０・６％増と５カ月ぶりに増加。航空機・造船・輸送用機械向けは２カ月ぶりに３０億円を超えた。ただ、すそ野が広い一般機械向けは盛り上がりを欠き、１２カ月ぶりに１２０億円を下回った。