1月の工作機械受注、14％減　13カ月連続マイナス

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比１４・０％減の１１０９億６０００万円と１３カ月連続で減少した。前月比は１２・７％減で３カ月ぶりの減少。うち外需は前年同月比６・２％減の８０３億５７００万円と、３カ月連続で８００億円超を維持した。一方、内需は同２９・５％減の３０６億３００万円と、３５カ月ぶりに３１０億円を割り込み低調に推移した。

地域別の受注額は中国が同５・５％減の２２６億８６００万円。１３カ月連続で減少したが、減少幅は１０カ月ぶりに１ケタ台に縮小した。業種別では裾野が広い一般機械が同０・８％減の９３億円、自動車が同６・６％減の７２億円。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「不透明な状況はまだ変わらないが、底を打ったのかなという印象がだんだん強くなってきている」との認識を示した。

欧州は同１９・７％減の１６７億４１００万円と、１７カ月ぶりに１７０億円を下回った。そのうちドイツは同２０・６％減の３６億６７００万円と２カ月連続で減少。業種別では一般機械が同３９・２％減の１２億円、自動車は同３６・４％減の４億円と低調だった。稲葉会長はドイツの受注環境について「さらに落ちる予測ではないのではないか」と述べた。

内需は前月比２０・０％減と２カ月ぶりに減少。２０２３年１２月に一般機械や電気・精密であった大口受注の剥落や、能登半島地震の影響を受けた発注の一部先送りも見られたようだ。一方、稲葉会長は国内で投資の先送りが続いていた半導体や自動車関係で「具体的な商談が水面下でだいぶ動き出している。特に半導体関係は今動いている案件が具体化していくことに期待感を持っている」とした。