1月の新車販売、3カ月ぶり増　12％プラスに生産再開が寄与

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１月の新車販売台数は、前年同月比１２・４％増の３７万６２５５台となり３カ月ぶりに前年同月を上回った。前年同月に認証不正問題で停止していた車種の生産再開や、新保安基準対応により生産を停止していた一部車種も生産を再開したことなどがプラスに寄与した。

登録車は前年同月比１０・１％増の２３万８９０６台で３カ月ぶりにプラスに転じた。登録車のうち乗用車は同１２・２％増の２１万６６６４台、貨物車は同６・４％減の２万１５４６台、バスは同７・９％減の６９６台となった。

自販連は今後の見通しについて「さまざまな要因があり非常に難しい」とした上で「新車が予定通り発売できるかどうかと、その効果が台数に影響する。ただ、供給制約が緩和されてきており、その緩和分の増加に関しては期待できるのではないか」とコメントした。

軽自動車は同１６・４％増の１３万７３４９台で６カ月ぶりに増加した。

プラスの要因について「ダイハツ工業が製造する車種が前年、出荷停止となっていたことの反動が最も大きい」（全軽自協）としている。ダイハツの軽は同２・０倍の３万８７６１台だった。

スーパーハイトワゴン系の車種が軽の販売台数の上位を占める傾向に変わりはない。全軽自協は２月以降の見通しについて「前年対比で増加が一定程度継続することが見込まれるが、市場をけん引してきた一部車種の新型車効果も一巡を迎えた感があり、少々判断しにくい状況」と説明。その上で「人気車種でアウトドア系の追加モデルが投入されたほか、各社が商品改良なども行っており、年度末商戦での市場活性化に期待したい」としている。