上期の新車販売、２年ぶり増　登録・軽自動車ともに好調

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が１日発表した２０１９年上期（１―６月）の新車販売台数は、前年同期比０・８％増の２７５万３４１９台と、２年ぶりに前年同期を上回った。登録車と軽自動車がともに好調だった。１０月に予定される消費増税の駆け込み需要は自販連、全軽協ともに現状は出ていないとみている。
登録車は、前年同期比０・２％増の１７３万５３４８台と２年ぶりにプラスとなった。車種別では普通乗用車が同２・５％増の８３万５２２４台と過去最高を更新した。トヨタ自動車のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」が寄与したほか、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）のＳＵＶ「フォレスター」なども伸びた。
軽自動車は、同１・８％増の１０１万８０７１台と上期として３年連続の増加。ホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」「Ｎ―ＶＡＮ」がけん引したほか、スズキの「スペーシア」なども引き続き好調に推移した。
同日発表した６月の新車販売台数は、前年同月比０・７％減の４５万３９７台で３カ月ぶりに前年同月の実績を下回った。
１０月に予定される消費増税の駆け込み需要について、自販連は「販売店からもそうした声もなく、始まっているとは判断できない。夏の賞与でどう動くかを注視したい」と説明。全軽協は「６月実績がマイナスでもあり、駆け込みがあったとはいえない。環境性能割といった政府の対策もあり、駆け込みが出ていないのかもしれない」とした。