トヨタ・マツダ、米新工場の運営会社設立　２１年に稼働

トヨタ自動車とマツダは、米アラバマ州ハンツビル市に新設する完成車工場の運営を担う合弁会社「マツダ・トヨタ・マニュファクチャリングＵＳＡ」（ＭＴＭＵＳ）を設立した。両社は２０１７年の資本・業務提携により、米国に折半出資で約１６億ドル（約１７００億円）を投資し、年産能力３０万台の合弁工場を２１年に稼働すると決めている。敷地の造成を進め、１９年以降に新工場の本格的な建設に着手する。

新会社のプレジデントにはマツダの相原真志執行役員が就任し、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントにはトヨタの籠橋寛典常務理事が就いた。新工場では新たに従業員４０００人程度を雇用し、トヨタは小型車「カローラ」で、マツダは北米に新投入するスポーツ多目的車（ＳＵＶ）でそれぞれ年産能力１５万台を確保する。