４月の工作機械受注、22％増1630億円　17カ月連続増

日本工作機械工業会が２３日発表した工作機械の４月受注実績（確報値）は、前年同月比22.0％増の1630億6300万円で17カ月連続で増加した。単月で過去３番目に高く、４月の最高額を更新した。スマートフォン向けの大口需要がピークを過ぎた中国は２カ月連続で減少したが、日本や米国、欧州がそろって大幅増。減少分をカバーした。
内需は同35.8％増の685億1000万円で、15カ月連続で増加した。自動車、半導体を中心に受注を集め、2008年のリーマン・ショック後で２番目の高水準だった。電気・精密が同88.6％増と急増し、建設機械は規模が小さく増加率は大きくなる傾向があるが、同2.3倍に成長した。
外需は同13.6％増の945億5300万円で、17カ月連続で増加した。北米は前月に次ぐ過去２番目の高水準だった。アジアは17カ月ぶりの減少、うち中国は２カ月連続減だった。スマホの減少による影響が大きかったようだが、中国は300億円台の高水準を保った。

一方、部品不足は解消のめどが立ちにくくなっている。日工会は当初、夏までに部品調達が正常化すると予想していたが、年間受注額が期初想定から3000億円上回る進捗（しんちょく）となり、「受注の伸びに（部品供給が）追いついていない」（飯村幸生日工会会長）状況にある。

また、工作機械の納期が伸び、ユーザーが機械を早く仕入れるために先行発注している状況が想定される。
日工会は、需要を先食いする「インフレ受注」（同）を警戒する。