工作機械好調変わらず、２月受注31％増　国内電気・精密100億円超

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比３１・６％増の１３８９億９８００万円だった。１６カ月連続の増加となり、好不調の目安となる１０００億円を１３カ月連続で上回った。足元では部品不足のほか、ウクライナ情勢による世界経済への影響などの懸念が強まっているものの、稲葉善治会長（ファナック会長）は「国内外ともに回復基調に変わりはない」との認識を示した。
内需は前年同月比６０・４％増の４８８億５９００万円で１２カ月連続の増加。前月比も２カ月ぶりに増加に転じた。主要４業種では電気・精密と自動車が前月比、前年同月比ともに増加し、特に電気・精密は半導体関連需要の拡大により初めて１００億円を上回った。産業機械や金型も堅調で「多様な業種で自動化や高効率化、環境対応のための投資が見られる」

外需は前年同月比２０・０％増の９０１億３９００万円で、１６カ月連続の増加となった。２カ月連続で９００億円を上回り、需要の底堅さがうかがえる。主要地域では欧州と北米がともに１３カ月連続の増加となった。一方でアジアは、台湾での前月の大型受注反動減などから、前年同月比、前月比ともに２カ月ぶりの減少。中国は一般機械や自動車の落ち込みにより、前年同月比で２カ月ぶりに減少した。
ウクライナ情勢の影響は、現状で発注の先送りが一部で見られるという。稲葉会長は今後の動向について、制裁措置の対象となっているロシアとベラルーシで商談が止まっていることを踏まえ、「エンドユーザーからの買い控えが欧州各地で起きるリスクがある」と指摘。その上で「今後この傾向がどう推移するか、もう少し見極めが必要だ」と慎重な姿勢を示した。

また日工会が同日公表した２２年４―６月期の工作機械受注予測ＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）は、２２年１―３月期から６・８ポイント減のプラス８・１だった。ウクライナ情勢への警戒などから、５四半期ぶりに１０を割り込んだものの、６四半期連続のプラス値となった。