日本機械工業連合会は20日、一般機械や電気機械、輸送機械など8分野の国内生産額動向をまとめた「2017年度機械工業生産額見通し調査」を公表した。17年度の合計生産額は前年度比2.3%増の72兆4347億円と微増ながら2年ぶりにプラス成長となる見込み。「人手不足に伴う省力化・自動化ニーズや、20年の東京五輪開催に向けた社会インフラ整備などが需要を押し上げる」とみている。
17年度業種別見通しは、一般機械が同2.3%増の14兆2210億円となる見通し。中でも、国内外ともに自動車向けの環境対応需要の拡大が期待できる金属工作機械の伸びが顕著で、同13.3%増の1兆1200億円を見込む。