トヨタの通期予想、当期益25％減　販売堅調も株評価損響く

トヨタ自動車は、２０１９年３月期連結業績予想（米国会計基準）を下方修正し、税引き前利益を２兆２０００億円（前期比１６・０％減）、当期利益を１兆８７００億円（同２５・０％減）に減額すると発表した。保有株式の評価損３１００億円を盛り込む。税引き前利益は増益予想から減益に転じる。営業利益は主に中国販売や欧州のハイブリッド車（ＨＶ）が好調で、見通しを据え置いた。
税引き前利益を従来予想比５２００億円減、当期利益を同４３００億円減と、それぞれ下方修正する。ただ同日会見した白柳正義執行役員は「中長期的観点で（株式を）保有しており、将来的な競争力を左右する変動ではない」と説明した。

一方、主に中国を除く連結販売台数見通しは、従来予想比５万台増の８９５万台に、グループ総販売台数も同１０５５万台に引き上げた。米国での収益回復は遅れているが、白柳執行役員は「あらゆることに取り組み、３年程度で（高水準だった）１５年頃のレベルに戻したい」と力を込めた。想定為替レートはユーロを従来比２円の円高となる１ユーロ＝１２８円に見直した。ドルは１ドル＝１１０円に据え置く。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題については、友山茂樹副社長が「合意なき離脱となった場合は工場を止めざるを得ない」と指摘。「なんとしても回避していただきたい」と強調した。また事業再生ＡＤＲを申請した曙ブレーキ工業については「出資要請は受けていないが、生産性強化などで協力したい」（白柳執行役員）と説明した。