三菱自、ルノー・日産と共同購買本格化　車部品など共通化へ

三菱自動車は仏ルノー、日産自動車との共同購買に乗り出す。ルノーと日産による共同購買会社に、2018年度に出資する。日産などと共通化する部品や地域などを順次決めるほか、機械設備などほかの資機材にも購買対象を広げる方針。ルノーと日産を合わせた3社での事業規模を生かし、大手サプライヤーに対する購買力を高め、コスト競争力を引き上げる。
三菱自が参画するのは、01年にルノーと日産が共同出資で設立した購買会社「ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション（ＲＮＰＯ）」。出資額などは現在検討している。
まずは自動車部品を購買対象とし、段階的に補修部品や機械設備へと購買対象・規模を拡大する。大手サプライヤーに対する集中購買に切り替えつつ、国内の中堅・中小サプライヤーとの取引も維持する方針。
ＲＮＰＯはルノーと日産がグローバルに行う購買活動を管理している。車部品を皮切りに徐々に購買品目を拡大し、現在は機械設備や物流関連などほぼ全資材をＲＮＰＯを通じて購買している。
両社が16年に創出したシナジー（相乗効果）50億ユーロのうち、ＲＮＰＯを中心とする購買関連が18％を占めている。また22年には三菱自を加えた3社のシナジー全体で100億ユーロを目指す。

三菱自は19年度までの3ヶ年中期経営計画で、研究開発から部品調達、生産、輸送までのモノづくり全体の総コストを年率1.3％削減する方針。また日産・ルノーとのシナジーとして、19年度に600億円（16年度実績は30億円）を見込む。そのうち、ＲＮＰＯによる調達を含めた購買関連が多くを占める見通し。
三菱自は16年10月に日産から34％の出資を受け入れ、日産・ルノー連合に参画。既に日産とは国内外で一部自動車部品を共同で調達している。ＲＮＰＯへの参画を機に、本格的な共同購買に乗り出す。