工作機械受注、２月29％減の1097億円　中国向け半減

日本工作機械工業会が発表した２月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比２９・３％減の１０９７億４２００万円だった。不調とされる１０００億円割れは免れたが、２５カ月ぶりに１０００億円台に落ち込んだ。米中間や英国などの通商問題が世界の設備投資熱を冷ましている。飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は「投資の様子見が一段と強まった」と指摘した。

中国経済の減速や米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済の先行きに不透明感が増し、投資意欲を減退させている。飯村会長は同日の定例会見で「設備計画が凍結されたなどの話が出ている」と直近の投資動向に言及した。

国内にも様子見ムードが広がり、内需は同２８・４％減の４１６億６８００万円。３カ月連続の減少だ。主要業種のうち「一般機械」は同２０・６％減、「自動車」は同４３・４％減と減少幅が大きい。

外需は同２９・８％減の６８０億７４００万円で５カ月連続の減少。中国は縮小に歯止めがかからず、同５０・４％減と半減。前年割れが１２カ月連続に伸びた。北米は同１８・６％減で２１カ月ぶりに減少した。ただ、先行きについて飯村会長は世界の通商問題が夏頃には落ち着き、設備投資意欲が回復するとみる。「７、８月には底から上がり目に反転するだろう」との認識を示した。

当面の焦点は３、４月の動向だ。３月は期末効果で受注高が膨らむ季節性がある。仮に２月と同水準の１０００億円規模であれば市場の痛み度合いは深刻。さらに４月は反動で受注高が低くなる傾向がある。やはり１０００億円規模を維持できるかがポイントだ。