工作機械上期受注、29.8%増9112億円　年１兆6500億円ほぼ確実

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１―６月期の工作機械受注実績（確報値）は、前年同期比２９・８％増の９１１２億２２００万円で３半期連続の増加となった。１―６月期として２０１８年以来４年ぶりの９０００億円超えで、過去２番目の受注高を記録。半導体製造装置関連などの電気・精密分野を中心に設備投資が活況で、内外需ともに好調を持続した。
日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は、７―１２月期について「この勢いが急に失速することは考えにくい」と見通し、「年間受注見通しの１兆６５００億円を上回るのはほぼ確実」との見解を示した。
内需は前年同期比４８・９％増の３１４５億８０００万円で、１―６月期として２年連続増加した。３０００億円を上回るのは８半期ぶり。主要４業種はすべて増加し、このうち電気・精密は９０年７―１２月期に次ぐ過去２番目の受注高となった。
外需も同２１・６％増の５９６６億４２００万円で、１―６月期では２年連続の増加。５０００億円超えは２半期連続で、過去最高を更新した。地域別ではアジア、欧州、北米の主要３極がすべて増加し、アジアと北米が過去最高を更新した。

アジアは、ＥＶ向けや産業機械向けが好調で３カ月ぶりの５００億円超え。そのうち中国は同２４・０％増の３４７億９０００万円と５カ月ぶりに増加し、１３カ月ぶりに３４０億円を上回った。
北米は１７カ月連続の増加で、１０カ月連続で２５０億円を上回った。一方、欧州はロシアやトルコで受注キャンセルが発生した影響で、１７カ月ぶりの減少となった。