昨年の新車販売、３年ぶりマイナス　自販連・全軽協まとめ

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた２０１９年の新車販売台数は、前年比１・５％減の５１９万５２１６台だった。３年ぶりに前年実績を下回った。３年連続で５００万台を超えたが、主に１９年１０月の台風など災害による受注減が響いた格好だ。
消費増税に関しては「減税措置があり、駆け込み需要や反動減があったとは言い切れない」（自販連）としている。

登録車は同１・９％減の３２８万４８７０台となり、２年連続で前年実績を下回った。乗用車は同２・５％減の２８２万１８８６台。普通乗用車は４年連続増で過去最高を更新したが、小型乗用車がマイナスだった。ホンダの小型車「フィット」の販売延期なども響いた。
軽自動車は同０・７％減の１９１万３４６台と３年ぶりにマイナスとなったが、全軽協は「過去８番目の高水準」と評価。内訳では乗用車が３年ぶりにマイナスとなったが、貨物車が３年連続のプラスを記録した。

１０月の消費増税による年間販売への影響については「（影響は）あったかもしれないが、分析しきれていない」（全軽協）と引き続き動向を注視する考え。
１２月単月の新車販売は前年同月比１１・０％減の３４万４８７５台で３カ月連続のマイナス。登録車と軽ともに前年同月の実績を下回った。２０年１月以降の新型車の発売を待つ動きが見られるという。