中部経済産業局3月公表　最近の管内総合経済動向 ２１か月連続 個別では公共投資の判断を上方修正

中部経済産業局は、３月１２日公表の「最近の管内総合経済動向」で、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県）の経済活動についての総括判断を、２１か月連続で「改善している」とした。
　個別の項目では、生産の判断を「一部に弱い動きがみられるものの、高水準で推移している」とした。「高水準で推移している」は６か月連続。鉱工業生産の指数（１月速報）は、前月比４・３％減と２か月ぶりに低下した。主要業種では、輸送機械が同１・５％減で、乗用車は横ばいとなるも、海外向けで自動車部品の好調が継続しており、全体としては高水準で推移している。生産用機械は同８・３％減で、金属工作機械を中心に弱含みとなっている。電子部品・デバイスは同１７・７％減で、スマートフォン向け等を中心に弱い動きとなっている。これらのことから、前月までの判断に「一部に弱い動きがみられるものの」という文言が付加された。
　個人消費については、２２か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比１・５％減と２か月ぶりに前年を下回った。百貨店は、高額品に動きがみられたものの衣料品等が振るわず、同４・２％減。スーパーは、飲食料品等が振るわず、同６・４％減。家電大型専門店販売は、情報家電等が振るわず、同０・５％減となった。一方、コンビニエンスストアは、カウンター商材、中食が引き続き好調で、同２・３％増。乗用車販売は、小型車が２か月連続で前年を下回ったものの、普通車と軽自動車が２か月ぶりに前年を上回り、全体でも２か月ぶりに前年を上回った（乗用車新車新規登録・届出台数…前年同月比１・６％増）。
　公共投資は、判断を「弱含みとなっている」から「持ち直しの動きがみられる」に１４か月ぶりに上方修正した。判断変更は２か月ぶり。公共工事前払金保証請負金額は、３か月ぶりに前年を上回った。年度累計では前年度比９・７％増となっており、今後も前年を上回ることが見込まれている。
　その他、設備投資は「増加している」（２１か月連続）、住宅投資は「おおむね横ばいとなっている」（３か月連続）、輸出は「横ばいとなっている」（２か月連続）、雇用は「労働需給が引き締まっている」（３２か月連続）と判断した。
　企業倒産（件数）は、「建設業」「サービス業他」などが前年を上回ったものの、「卸売業」「製造業」「金融・保険業」が前年を下回り、全体でも２か月ぶりに前年を下回った。
　先行きについては、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要と指摘。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待されるとしている。
　※比較は、断りのあるものを除き、平成３１年１月の実績値による。