造船、国内生産を縮小　海外シフトで競争力強化

造船大手が国内の商船建造体制を縮小する。三井Ｅ＆Ｓ造船は千葉事業所の新造船建造用ドックを３本から１本に絞り、１２年ぶりに再開した修繕船事業などに人員を振り向ける。川崎重工業は坂出工場に集約し、事業規模を約３割縮小する。世界的に過剰な船舶建造能力が解消されず、韓国や中国との価格競争が激化する中、各社とも海外への生産シフトや提携戦略などにより国内建造体制を見直す。

三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧三井造船）傘下の三井Ｅ＆Ｓ造船は千葉事業所での生産に占める新造船事業の比率を約８割から５割程度に縮小する。新造船事業はＶＬＣＣ（超大型タンカー）を建造できる主力の２号ドックに集約。１号、３号ドックは鋼構造物に活用するほか、修繕船事業を拡大する。

また、艦艇などを手がける玉野事業所に設計を集約。約５０人が千葉から異動する。三井Ｅ＆ＳＨＤの造船事業は１８年３月期まで３期連続の営業赤字を見込む。常石造船との提携を模索するなど、事業損益の早期黒字化を目指す。

川重は１７年３月に商船建造の軸足を中国に移す構造改革を発表。国内商船事業は液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などに絞り、中国の合弁２造船所との共同購買や建造分担を通して損益改善を急ぐ。

三菱重工業は１月に商船事業を分社し、三菱造船と三菱重工海洋鉄構を設立した。今治造船などと商船事業で連携。２８年度をめどに売上高２０００億円（現状比約２倍）、営業利益率約１０％の目標を掲げる。

日本船舶輸出組合（ＪＳＥＡ）によると１７年度の輸出船契約実績（一般鋼船）は１６年度比約２倍の約９９６万総トンと２年ぶりに前年度の実績を上回ったが、１５年度の約半分の水準。需要回復の兆しはあるが船価低迷は続くとみられ、構造改革が急務になっている。