工作機械受注、昨年度34％減　10年間で最低　日工会

日本工作機械工業会が発表した２０１９年度の工作機械受注実績（確報値）は、前年度比３４・９％減の１兆９９５億４１００万円だった。１０年連続で１兆円超えを果たしたものの、１０年ぶりの１兆１０００億円割れとなった。足元では欧米などで新型コロナウイルスの感染拡大が本格化しており、今後、顧客が設備投資を見送る動きが一層強まる恐れもある。
１９年度は、米中貿易摩擦や自動車需要の低迷に加え、２０年からの新型コロナの感染拡大の影響により、受注総額が１兆円以上に達した１０年度以降の１０年間で最も低かった。

内需は前年度比３６・５％減の４４６６億３９００万円で、３年ぶりの減少。１３年度以来、６年ぶりの５０００億円割れとなった。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込み、全１１業種が軒並み減少。中でも主要業種である一般機械、自動車、電気・精密機械は前年度比３割以上の大幅減少となった。
外需は同３３・８％減の６５２９億２００万円で２年連続の減少。０９年度以来、１０年ぶりの７０００億円割れとなった。
中国は新型コロナの影響が深刻化したことなどから、同４０・０％減の１４２０億３６００万円となり、中国を含むアジアと欧州、北米の主要３極すべてで減少した。
３月単月は前年同月比で１８カ月連続の減少。本来、３月は期末で受注が増えるが、新型コロナの影響などにより２カ月連続で８００億円割れとなった。３月として８００億円を下回るのは１０年ぶり。
中国は政府の産業奨励策の効果などで前月比増加となったものの、大手工作機械メーカーからは「過剰気味」との声も挙がる。

新型コロナの影響も世界的に広がっており、日工会では「今後も国内外で影響が懸念され、（新型コロナの）動向を注視する必要がある」としている。