今年度の機械工業生産、プラスを維持　日機連見通し

日本機械工業連合会（日機連）が発表した機械工業の２０１９年度生産額は、前年度比０・７％増の７６兆３２６８億円と小幅ながらプラスを見込む。中国の景気回復の遅れはあるものの、米国の堅調さや、深刻な人手不足を背景にした国内の省力化・自動化ニーズが設備投資を下支えする。２０２０年の東京五輪・パラリンピック関連工事や、交通・物流のインフラ整備需要も期待できる。プラス成長は３年連続になる見込みだ。
内訳は一般機械が同０・１％減の１６兆３４５２億円、輸送機械が同１・８％増の３４兆１６８４億円、電気機械が同０・２％増の７兆９８２４億円を見込む。
ボイラ・原動機は石炭火力向けは厳しいものの、天然ガスやバイオマス発電がカバーして全体で同３・８％増予想。ロボットはスマートフォン向けが減少し同３・５％減、油空圧機器も半導体向けが不振で同２・０％減を見込むが、土木建設機械が同２・０％増を予想。電気機械ではプログラマブル・ロジック・コントローラー（ＰＬＣ）が国内での回復を見込む。輸送機械では自動車が同２・０％増。輸出の先行き不透明感はあるが、安全装備の拡充や環境対策による増加が寄与する。
産業車両もバッテリー式フォークリフトが物流施設増設や人手不足を背景に堅調で同１・５％増。鋼船も大型コンテナ船など高付加価値品がけん引し、同３・０％増予想。航空機も機体部品や装備品増加で同２・２％増を見込む。