４―６月の機械受注、4.6％増　半導体製造装置など寄与

内閣府が発表した２０２１年６月の機械受注統計によると、同年４―６月期の受注額（季節調整値）が民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」で前期比４・６％増の２兆５２１０億円と、マイナスだった１―３月期からプラスに転じた。半導体製造装置や工作機械などの受注増が寄与した。併せて公表した７―９月期見通しは、船舶・電力を除く民需で同１１・０％増の２兆７９８０億円と拡大を見込む。
４―６月期実績で、製造業は前期比１２・１％増の１兆１７３６億円、非製造業は同１・８％減の１兆３３５６億円だった。内閣府は「春先まで抑えていた投資やデジタル化など将来を見据えた投資が実行され、数字に表れている」と分析する。
６月単月の船舶・電力を除く民需は、季節調整でならした影響により前月比１・５％減の８５２４億円となった。内訳は製造業が同３・６％増の４０３９億円、非製造業が同３・８％増の４７０５億円と堅調だった。「はん用・生産用機械」向けに工作機械、運搬機械、「非鉄金属」向けに原動機などの受注が好調。「建設業」向け建設機械などの受注も伸びた。
６月の船舶・電力を除く民需は、３カ月移動平均がプラスを維持した。このため判断基調も「持ち直しの動きがみられる」と先月の表現を継続。先行きは「製造業は堅調で、非製造業も底堅さがあり、運輸業・郵便業の回復が期待される」（内閣府）とした。