工作機械受注、４―９月34％減

日本工作機械工業会がまとめた２０１９年４―９月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同期比３４・０％減の６０４８億５７００万円だった。設備投資の手控えが続いた。９月単月は１２カ月連続減となる前年同月比３５・５％減の９８９億７３００万円。９月として１０年以来９年ぶりに１０００億円を割り込んだ。米中貿易摩擦の影響が世界中で拡大している。
４―６月が前年同期比３３・０％減、７―９月が同３５・１％減と３割台の減少が続いている。
９月単月は内需が期末効果で２カ月ぶりに４００億円台を回復したが、自動車の前年同月比４１・２％減をはじめ、どの産業向けも力強さを欠く。
外需は９月では０９年以来１０年ぶりに５５０億円を下回った。０９、１０年は０８年のリーマン・ショックのために年間受注額が１兆円に届かなかった。ここにきて停滞が指摘されるドイツは同５７・１％減と大幅に減少。同４２・１％減の中国と同じく今年の最低額を記録した。

日工会副会長は定例会見で、「起爆剤は来春から夏にかけて半導体（の需要）が動きだすことだ。関連する設備投資が期待できる」と展望した。