昨年の人手不足倒産、４年連続増185件　帝国データ調べ

帝国データバンクがまとめた調査によると、２０１９年の人手不足倒産（個人事業主を含む、負債１０００万円以上、法的整理）は前年比２０・９％増の１８５件で、４年連続で過去最多を更新した。負債総額は３２６億８８００万円。大手企業を中心に従業員の賃金水準引き上げや、働きやすい環境作りが増えている一方で、こうした対応が困難な企業では、従業員の定着難や採用難から倒産に追い込まれるケースが目立っているという。
業種別ではサービス業が５４件で最多、建設業が４９件で続いた。この２業種で全体の過半を占めた。建築職人やトラックドライバー、介護スタッフ、ＩＴ技術者など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業で倒産が目立った。

４月からは、働き方改革関連法が１年間の猶予期間を経て中小企業にも適用される。帝国データバンクは「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生が懸念される」と指摘する。