4月の大・中型トラック販売、3％減　7カ月ぶりマイナス

日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた４月の大・中型トラックの販売台数は、前年同月比３・１％減の５２７０台となり、７カ月ぶりに前年同月実績を下回った。自販連は「特定の要因が全需に影響した認識はない」と分析。部品供給の改善などに伴い、底堅い総需要を維持するものの、一部メーカーの架装工程の遅れに起因する販売減などが響いた。

企業別では日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが前年同月の実績を割り込んだ。三菱ふそうは同２９・８％減、日野自は同４・６％減だった。

日野自は前年実績を下回った背景について「特定の要因はない。登録のタイミングの関係による」と説明。三菱ふそうは「後工程の逼迫（ひっぱく）状況などに基づく納期長期化による受注・販売へのマイナス影響は薄れつつある。販売台数は今後改善していく見込み」とした。

いすゞ自動車は同１・５％増、ＵＤトラックスは同４８・４％増と大幅に増えた。

国内の今後の全需について、いすゞの山口真宏取締役専務執行役員は「２０３０年など長い目線で見れば、全需そのものは大きく伸びない、もしくは少し減っていく」と指摘する。

日野自は国土交通省から型式指定の取り消し処分を受けた中型エンジンについて再申請を断念し、取り消し処分を受けていない別の機種に集約する方針を表明した。一方、同様に取り消し処分を受けたままの大型エンジンについては２５年内の再申請を目指す方針。全需として急拡大が見込めない国内の競争環境にどう影響するかが注目される。