工作機械、昨年度５％減

日本工作機械工業会が発表した２０１８年度の工作機械受注実績（確報値）は、前年度比５・１％減の１兆６８９１億３３００万円だった。１７年度に次ぐ過去２番目の高水準だった。１８年暦年の１兆８１５７億円との差は通常時のほぼ１カ月分の受注額に相当し、減少に転じた１８年１０月以降の停滞を反映した。ただ、３月単月は中国が８カ月ぶりに２００億円台を回復するなど底入れの兆しもみられる。
１８年度は米中貿易摩擦のマイナス影響が色濃く、２年ぶりの減少となった。内需は前年度比２・２％増の７０３３億６６００万円で２年連続の増加。０８年のリーマン・ショック後では初めての７０００億円台となった。１８年１２月以降は減少が続いたが、一般機械と自動車が好調で、金属製品、鉄鋼・非鉄金属は過去最高を記録した。
外需は同９・８％減の９８５７億６７００万円で２年ぶりの減少。１兆円割れも２年ぶりだが、過去３番目の高水準だった。中国は同３５・２％減と大幅に落ち込んだ。米中摩擦や中国経済の減速影響が鮮明だ。

一方、３月単月の中国受注は２００億円台に持ち直した。増値減税など中国の景気対策の効果は「もう少し後になるだろう」とみるが、前月比では自動車向けをはじめ全１１業種中８業種が増加した。日本の複数の工作機械メーカーからは底入れしたとの指摘もある。