工作機械受注、５月52％減　10年半ぶり550億円割れ

日本工作機械工業会（日工会）が発表した５月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比５２・８％減の５１２億３９００万円だった。５５０億円を下回るのは、２００９年１１月以来、１０年６カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続き、特に内需はリーマン・ショックの影響を受けた時期と同規模の低水準となった。
同日会見した日工会の飯村幸生会長（芝浦機械会長）は、新型コロナが業界に及ぼす影響について「リーマン・ショックよりも広範囲で長く影響を与える可能性がある」と指摘した。

内需は同５７・４％減の１８１億９２００万円で、１０年３月以来、１０年２カ月ぶりの２００億円割れ。全業種が減少となる中、特に自動車と航空機・造船・輸送用機械の大幅な落ち込みが目立つ。
外需は同４９・８％減の３３０億４７００万円。５月単月で３５０億円を下回るのは０９年以来となる。ドイツが同７８・９％減、米国が同５６・３％減、インドが同８５・７％減と低迷した。

ただ、前月比で見た場合、中国が２２・６％増と３カ月連続で増加となった。政府の公共投資などが奏功し、スマートフォン関連や建設機械が堅調に推移している。これにより、外需全体に占める中国の比率は４２・９％となり、３年２カ月ぶりに４割を上回った。そのほか、行動制限が緩和されたドイツとイタリアも前月比で４カ月ぶりの増加に転じた。

経済活動再開の動きが徐々に広がる中、受注環境へのプラス作用も期待されるが、飯村会長は先行きについて「底離れの動きがうかがえる中国を除けば、設備投資の再開に向けた動きは、まだこれからの状況だ」とし、「５―７月が受注の底になるのでは」との認識を示した。