米中貿易摩擦 設備投資 人手不足 次世代自動車 ５Ｇ

日本工作機械工業会（日工会）が発表した６月の工作機械の受注実績（速報値）は前年同月比３８・０％減の９８８億２９００万円で、２０１６年１０月以来３２カ月ぶりに１０００億円を割り込んだ。内需は同４０・３％減の３７６億３００万円、外需は同３６・４％減の６１２億２６００万円で、ともに大幅減。米中貿易摩擦による設備投資への慎重姿勢が国内外で広がっている。
前月比での減少は３カ月連続。１９年３月は期末効果もあり１３０６億６４００万円で前月比１９・１％増。だが４月以降は１０００億円台で推移し、大台割れが危ぶまれていた。

内需は１７年１月以来２９カ月ぶりに４００億円を割った。政府の「ものづくり補助金」の審査が６月にあり、発注手控えの動きがあった。外需は１６年１２月以来３１カ月ぶりの６５０億円割れだった。
１―６月の受注累計は前年同期比２９・３％減の６８１８億２７００万円。日工会の１９年の受注予測は前年比１１・９％減の１兆６０００億円で進捗（しんちょく）率は４２・６％。人手不足や次世代自動車、第５世代通信（５Ｇ）関連など潜在需要はあり、巻き返しが注目される。