5月の新車販売、3.7％増で5カ月連続プラス　伸び率は鈍化

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した５月の新車販売台数は、前年同月比３・７％増の３２万４０６４台となり５カ月連続で前年実績を上回った。前年の認証問題による生産停止の反動から大幅な増加が続いたが、前年５月からダイハツ工業が出荷を再開していたため増減率は４月の同１０・５％増から縮小した。部品不足に伴うスズキの生産停止も影響したようだ。

登録車は前年同月比０・９％増の２０万３５２３台で５カ月連続の増加。このうち乗用車は同０・７％増の１７万７９８０台で５カ月連続の増加。貨物車は同２・９％増の２万４９５７台で２カ月ぶりの増加、バスは同１６・８％減の５８６台で４カ月ぶりの減少となった。スズキは部品不足で５月２６―３０日に相良工場（静岡県牧之原市）の４輪車体組立工場で小型車「スイフト」の生産を止めていた。

軽自動車は同８・８％増の１２万５４１台で５カ月連続で増加。このうち乗用車が同８・１％増の９万１５０９台、貨物車が同１１・１％増の２万９０３２台でそれぞれ５カ月連続で増加した。全軽自協では「前年５月からダイハツが出荷を再開しているため、前月までのプラス幅は縮小した」とする。背が高くスライドドアを備えたスーパーハイトワゴン系の車種が引き続き好調だった。

今後の見通しについては「４月に量販車種が一部改良を行い、６月には新型車が発表される予定がある。市場の活性化に期待したい」（全軽自協）とする一方で「協議中のトランプ米政権の関税措置で、経済環境や消費マインドへの影響などを注視したい」（自販連）としている。