工作機械受注、６月確報1000億円割れ　車向け需要半減

日本工作機械工業会（日工会）が発表した６月の工作機械受注実績（確報）は、前年同月比３７・９％減の９８９億２８００万円となり、３２カ月ぶりに好不調の判断基準である１０００億円を割り込んだ。最大顧客の自動車向けは、内外需どちらも半減した。飯村幸生会長は「状況が急激に反転するとは思っていない」と減速局面が長期化する懸念を示すとともに、年初に１兆６０００億円とした今年の受注予想を「９月に下方修正する」と撤回を明言した。
工作機械市況は２０１８年３月に中国が、同年１０月には全体額が減少に転じた。米中貿易摩擦を背景に先行きの不透明感が増し、設備投資を見合わせる動きが目立ってきた。それでも、１６年１０月から１０００億円の水準を維持する底堅さもあった。
それも、６月に息切れ。内需が２９カ月ぶりに４００億円を割り込み、外需は３１カ月ぶりに６５０億円割れで「（ボリューム感が）一段下がった」と、底割れとも言える状況だ。車は内需が同５０・２％減、外需が同５３・７％減といずれも半滅。車業界が設備計画を縮小する動きが見て取れる。さらに中国は３２カ月ぶりに１２０億円割れで、前月までの低位横ばいから下振れた感が強い。
米中摩擦、米・イラン問題、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など地政学リスクが高まっている。米国は６月末に対中の追加制裁第４弾の見送りを公表したが、「（トランプ米大統領の）ツイッター一つで状況が一変する」（工作機械メーカー首脳）ために「顧客が疑心暗鬼になっている」状況だ。仮に地政学リスクが一つ解消に向かったからといって、安心して投資判断できる環境とは言い難い。