工作機械７社の10月受注、43％減の238億円　国内投資、慎重さ増す

工作機械主要７社の１０月の工作機械受注額は、前年同月比４３・７％減の２３８億１４００万円だった。米中貿易摩擦の抜本的な解決の兆しが見えない中、国内は設備投資に慎重さが増した様子だ。外需も振るわず、国内外ともに同４０％台の減少と落ち込みは大きい。ただ、外需は「低位横ばいで下方には向かっておらず、悲観はしていない」との指摘もある。
内需は同４５・６％減の１０１億７３００万円だった。牧野フライス製作所の国内受注は２０１３年９月以来の２０億円割れ。三菱重工工作機械は「（中小企業向けが多い）大型機の案件そのものはあるが、多くで決着に時間がかかっている」と言い、オークマは「先行きの様子見が多くなっている」と、投資判断がもう一段慎重になっている。
外需は同４２・１％減の１３６億４１００万円だった。ＯＫＫは同９６・８％減と大幅に減った。外需の動向は各社で濃淡があり、東芝機械は産業機械向けの工作機械や精密加工機の受注などで減少幅を１割台にとどめた。一方、ツガミは微増だった。
ユーザーが新規投資に動きにくい状況にある中、工作機械各社は老朽設備の更新を促す取り組みを強化するなどして、受注に結び付けたい考えだ。